20歳になると学生、社会人を問わず発行される「年金手帳」。

就職や転職など会社の事務手続きで必要となったものの、どこにあるかわからない、そもそももらってないのでは…?

そんな時、まず確認すべき場所と見つからない場合の対処法を解説します。

 

年金手帳とは

年金手帳とは、20歳になると発行される「公的年金制度への加入」を証明する手帳です。公的年金制度は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入が義務付けられています。

20歳未満であっても、就職によりすでに厚生年金に加入している場合は、加入した時点で勤務している会社を通して申請がなされ、年金手帳が発行されます。

大切なのは基礎年金番号

年金手帳に記されている「基礎年金番号」は、年金記録の管理に用いられる、一人一人に割り当てられた生涯変わることのない大切な番号です。

年金手帳がなくても、この基礎年金番号があれば手続きできるケースが増えています。基礎年金番号は、年金の加入状況の確認や年金の請求時などにも必要となる番号なので大切に管理しましょう。

会社員の場合は会社に預けるケースが多い

日常生活で使用する機会がほとんどない年金手帳ですが、就職や転職の際に会社への提出を求められるケースが多くみられます。

これは、国民年金から厚生年金への切り替えや住所・氏名変更手続きなどに、「基礎年金番号」が必要となるためです。

 

投資やお金の殖やし方が学べるマネカツセミナー
↓ 詳しくは画像をクリック ↓

 

年金手帳をもらっていない!そんなときの解決方法

会社に保管されてないか確認する

転職の際、年金手帳が必要となり探してみたが見つからないという場合は、直前まで勤務していた会社の総務関連の部署に連絡して、会社で年金手帳を保管していないか確認してみましょう。

本来、年金手帳は個人での保持が原則であり、会社に預ける義務はありません。しかし、紛失やそれによって発生する再発行手続きなどのリスクを抑えるため、会社が年金手帳を保管しておくケースが多くみられます。

また、20歳未満で就職して厚生年金に加入した場合、加入時に会社が年金手帳の発行手続きを行い、発行後そのまま保管しているというケースもあります。

いずれにせよ、会社が年金手帳を保管していた場合、退職時に本人へ返却されます。退職したが年金手帳が返ってきていないという場合は、手続きの都合により返却が遅れていることも考えられるので、一度会社に年金手帳が保管されているか、いつ頃返却されるのかを確認してみましょう。

実家・親が保管していないか確認してみる

初めての就職で、過去に年金手帳を会社に提出していないが見つからないという場合は、実家の親御さんに確認してみることをおすすめします。

20歳になり年金手帳を受け取ったものの、使う機会がなく実家の引き出しにしまったまま忘れてはいないでしょうか? または、ご両親が紛失を心配して、代わりに保管してくれている可能性も考えられます。

まずは、実家のどこかにしまったまま忘れていないか、ご両親が年金手帳を預かってくれていないかを確認してみましょう。

基礎年金番号を調べる

年金手帳が必要になった場合、まずは、年金手帳自体が必要なのかを確認してみましょう。近年は、基礎年金番号がわかればいいというケースも多いです。

基礎年金番号は、下記の書類から確認することができます。

・基礎年金番号通知書
・国民年金保険料の口座振替額通知書
・国民年金保険料の納付書、領収書
・年金証書
・各種通知書等(年金額改定通知書、年金振込通知書等)

マイナンバーでも手続き可能

基礎年金番号もわからないという場合は、代わりにマイナンバーを利用することも可能です。

基礎年金番号とマイナンバーの連携が始まり、平成30年3月以降はこれまで基礎年金番号で行っていた年金の各種手続きが、マイナンバーでも行えるようになりました。

ただ、海外に転出した場合や国民年金保険料の口座振替申出などの一部手続きでは、基礎年金番号がわからないと申請できない場合があります。手続きを行う前に、マイナンバーでも問題ないか確認してみましょう。

マイナンバーと基礎年金番号の紐づけで高まる利便性

日本年金機構では、基礎年金番号とマイナンバーを紐づける取り組みが行われています。紐づけを行うと、住所・氏名変更時の届け出や年金の各種申請時に必要とされていた添付書類などが省略できるようになります。

マイナンバーの利便性はさらに高まっていくことが予想されるので、基礎年金番号との紐づけを行っておくのがおすすめです。

国民年金窓口や年金事務所で再発行が可能

年金手帳が見つからず、基礎年金番号もわからない場合は、手続きをすれば再発行することが可能です。
再発行の申請先は、加入している年金制度によって異なります。

・国民年金第1号被保険者または任意加入被保険者の場合

住所地の市区町村役場で申請ができます。

・厚生年金保険または船員保険の被保険者の場合

勤務先を経由、または直接、勤務先の所在地を管轄する年金事務所にて申請ができます。(郵送の場合は事務センター)

・国民年金第3号被保険者の場合

配偶者の勤務先の所在地を管轄する年金事務所で申請ができます。(郵送の場合は事務センター)

・厚生年金保険の第四種被保険者の場合

住所地を管轄する年金事務所で申請ができます。(郵送の場合は事務センター)

・最後に加入の年金制度が国民年金であり、第1号被保険者または任意加入被保険者であった場合

被保険者であった最後の住所地を管轄する年金事務所で申請ができます。

・最後に加入の年金制度が厚生年金保険または船員保険であった場合

被保険者であった最後の事業所の所在地を管轄する年金事務所で申請ができます。(郵送の場合は事務センター)

・最後に加入の年金制度が国民年金であり、第3号被保険者であった場合

被保険者であった最後の住所地を管轄する年金事務所で申請ができます。(郵送の場合は事務センター)

出典:日本年金機構「年金手帳の再交付を受けようとするとき」

※2022年4月以降、国民年金法の一部改正により、年金手帳の廃止が決定されています。これ以降は、年金手帳は再発行されず、代わりに「基礎年金番号通知書」が発行されます。

出典: 厚生労働省「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要」

年金手帳の再発行には身分証明書と印鑑が必要

年金手帳の再発行手続きには、「身分証明書」と「印鑑」が必要となります。また、手続きに使用する「年金手帳再交付申請書」には、マイナンバーを記入する欄があるため、マイナンバーカードまたは、マイナンバー通知カードも用意しておきましょう。
「年金手帳再交付申請書」は、日本年金機構のHPからダウンロードできます。

事前に必要事項を記入した状態で窓口に向かうことで、手続きをスムーズに終えることが可能です。

年金手帳をもらってない!という時は状況を確認しましょう

年金手帳自体がなくても、基礎年金番号がわかれば手続きを行える場合も多くあります。

まずは、焦らず必要な情報が何かを確認してみましょう。

年金手帳自体が必要な場合や基礎年金番号がわからないという場合は、事前に必要な物を用意して再発行の申請をしましょう。

 

投資やお金の殖やし方が学べるマネカツセミナー
↓ 詳しくは画像をクリック ↓