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M life 記事

老後 2018.9.11

国民年金の特別催告状が届いたらどうする?早めに対処しないと大変なことに

 

 

年金の加入および保険料の納付について、国民の義務であることはご存知かと思います。しかし、その義務である保険料の納付を怠った場合どうなるのか知らない方は少なくありません。今回は、国民年金の特別催告状が届いたときの対処ついて説明していきます。

 

国民年金の特別催告状とは何か。どんな人に届くのか

 

年金の保険料の支払を怠った場合、「特別催告状」というものが届きます。この「特別催告状」というものが、どういうものなのか、どのような条件に該当すると届くのかをご説明します。

 

特別催告状を無視しているとどうなるのか

特別催告状を無視し続けてしまうと、最終的には財産の差し押さえが行われます。強制徴収となるまでには段階があります。

 

始めは青い封筒で届くが黃、赤と変わっていく

特別催告状は、「青色」「黄色」「赤色」の順番で封書が届くようになっています。色が変わるにつれて事態の深刻さを表しています。最初の「青色」の特別催告状を無視すると、「黄色」、「赤色」に封筒の色が変化していきます。

 

「黄色」、「赤色」になと、日本年金機構側も、悪質な滞納者であると判断し、「延滞金の発生」や「財産の差押」を行うというような内容の書面が送られてくるようになります。

 

書類の内容も最終催告書→督促状、と徐々に厳しいものに

特別催告状を無視した場合は、「督促」→「差押予告」→「差押」と進んでしまうことになります。

 

差押予告を無視すると本当に差し押さえられる

差押予告通知書が届いた時点で、本人や同居の家族の銀行口座や資産状況の調査が行われます。差押予告通知書には、いつ、何を差し押さえるかまでは書かれておりません。差押予告通知書が届いた段階で、差押えを行うことは決定されています。近日中に行われる予告となります。

 

つまり、この時点で未納分の全額を支払う以外に手はありません。支払の意思が確認できないため、財産の差押や公売により滞納保険料を徴収する通知となります。差押は、未納分にあてることを目的に行われるため、差押することによって確実に未納分を徴収できるか、事前に、銀行口座の残高、入出金の状況を銀行などに確認、調査されています。

 

また、調査対象は、本人だけでなく、世帯主や配偶者なども対象となっています。予告を無視した場合、差押自体の連絡はありません。銀行口座を差押えられるかもしれませんし、突然自宅に来て何かを差押えるかもしれません。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/20120820.html

 

年金には「納付期限」がある

年金の保険料の納付期限は、翌月末となります。例えば、5月分の保険料は、翌月の6月30日までに支払う必要があります。しかし、この納付期限を過ぎても、コンビニエンスストアなどで支払うことができます。エラーにもなりません。

 

納付書にはもう1つ「使用期限」というものが記載されています。使用期限を過ぎた場合は、コンビニエンスストアでは支払うことができません。使用期限が切れてしまった場合は、原則として、その期間の保険料は支払うことができません。

 

 

つまり、その月分については、「未納」ということになります。「未納」となった期間の保険料を後から払いたい時は「後納」という制度で支払う必要があります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/konoseido/oshiharai/index.html

 

特別催告状が来る人の条件とは

特別催告状が届く人の条件は、2018年度では、「年間所得300万円以上で7ヶ月以上の滞納者」となっています。年収ではなくて年間所得となります。「年間所得」とは、年収(額面の収入)から経費やいろいろな控除を引いた後の金額になります。確定申告時の「課税所得」に該当します。

 

参考:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2018/201806/2018062901.files/2018062901.pdf

 

特別催告状の送付より先に電話連絡や訪問がある場合も

特別催告状が届く前に、電話や訪問で年金の未払いがあると通達してくる場合があります詐欺と間違ってしまう可能性もありますが、その場でお金を払うわけではありませんので、日本年金機構に確認して対応するようにしましょう。

 

年金の納付方法にはどんなものがある?

 

 

年金の納付方法は、下記の3種類の方法があります。

 

口座振替で納付

手続に必要なものとしては、

・国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書兼国民年金保険料口座振替依頼書

用紙につきましては、日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.html)からダウンロードできます。

 

また、金融機関や年金事務所の窓口にも備え付けられています。

 

・基礎年金番号のわかるもの

年金手帳や納付書など

・口座番号のわかるもの

預(貯)金通用またはキャッシュカード

・届出印

通帳に使っている印鑑

 

となります。申込先としては、通帳をお持ちの金融機関、もしくは、お近くの年金事務所になります。また、郵送手続も対応していますので、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

 

振替の開始については、申し込みをした翌月以降より振替となります。別途、振替の開始月については、はがき(口座振替開始のお知らせ)で連絡が届きます。

 

クレジットカードで納付

 

手続に必要なものとしては、

・国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書

用紙につきましては、日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.html)からダウンロードできます。また、年金事務所の窓口にも備え付けられています。

・基礎年金番号のわかるもの

年金手帳や納付書など

・ご利用するクレジットカード

・国民年金保険料クレジットカード納付に関する同意書

 

こちらは、被保険者とカード名義人が異なる場合に必要になります。用紙につきましては、日本年金機構のホームページ(https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.html)からダウンロードできます。

 

となります。申込先としては、お近くの年金事務所になります。また、郵送手続も対応しておりますので、お近くの年金事務所にお問い合わせください。手続については、1ヶ月程度かかります。別途、納付開始月については、はがき(クレジットカード納付のお知らせ)で連絡が届きます。

 

 

現金で納付

現金で都度支払う場合については、納付書をもって、納付期限または使用期限までに、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、電子納付にて納めてください。また、手手元に、納付書がない場合については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

 

 

(参考)国民年金

https://5kunen.com/html/noufu.html

日本年金機構

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html#cms1

 

 

年金特別催告状が届いてしまった場合の対処法

 

 

2018年度から財産を差押える強制徴収者の対象が拡大されました。厚生労働省と日本年金機構が国民年金の未納強化の対策として、年間所得が300~350万円の層についても、財産をる強制徴収の基準を見直し、これまでの「13ヶ月以上の未納」から「7ヶ月以上」に変更になりました。これで3年連続の拡大となります。財産差押え状態にならないようするには、どうすればいいかを整理しました。

 

参考:日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2018/201806/2018062901.files/2018062901.pdf

 

 

 

とにかく未納分を支払う

差押にならないようにするには、払うべき未納分の金額を払うというのが一番です。

 

払込用紙の「納付期限」が切れている場合

払込用紙の納付期限が切れていても、納付書には納付期限の他に「使用期限」が記載されています。この「使用期限」が、まだ切れていない場合は、手続することができますので、その用紙にてすぐに支払手続を行いましょう。

 

「使用期限」が切れている払込用紙は使えない

払込用紙の「使用期限」が切れてしまいますと、その用紙での支払いは不可能となります。その場合、過去5年以内の期間に納め忘れた保険料を後から納付できる制度「後納制度」があります。後納制度を利用することにより、年金額が増えたり、納付した期間が不足して、年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。

 

この制度を利用するには、「国民年金後納保険料納付申込書」の提出が必要になります。しかし、平成27年10月から平成30年9月までの3年間が対象となるため、平成30年9月30日をもって終了となってしまいます。平成30年9月30日は日曜日のため、年9月28日(金)までの申込手続きが最後となってしまいます。

 

参考:日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/konoseido/oshiharai/index.html

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html

 

すぐに支払えない場合は、まず分割払いの相談を

未納分をまとめて支払うとなると金額が高額になることもあります。その場合には、分割支払いも可能になります。ただし、日本年金機構が認めた場合になりますので、できる限り早い段階で分割支払いの相談をするようにしましょう。

 

学生が対象の「納付特例制度」

学生の方で、所得ないため年金を支払うことが出来ない場合も、20歳以上である限り保険料を納める義務あります。ただし、学生については「学生納付特例制度」がありますので、こちらを利用することにより、年金保険料の支払いを猶予することができます。「学生納付特例制度」の手続をしていないと「特別催告状」が届いてしまいますので注意してください。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150514.html

 

20歳から50歳未満対象の「納付猶予制度」

20歳から50歳未満の方については、本人、配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年度所得)が一定以下の場合において、本人からの申請書の提出により承認された場合、保険料の納付が猶予される「納付猶予制度」があります。

 

「納付猶予制度」の対象となる所得については、前年所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円内であることが前提となります。納付猶予の期間については、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受け取るために必要な受給資格期間のカウント対象にはなりますが、老齢基礎年金額の受給額が増えることはありませんので注意してください。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

どうしても払えなければ免除申請を

経済的な事情で支払ができない場合については、「免除または猶予」の申請を必ず行ってください。免除や猶予の申請を行うことによって、前年所得を基準にして、「全額免除」、「4分の3免除」、「半額免除」、「4分の1免除」などの免除が受けられ、滞納者扱いにはならなくなります。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

国民年金の納付は義務ということを忘れずに

 

 

国民年金の保険料の納付は、国民の義務となります。保険料の支払を忘れないように気を付けることはもちろん、忘れないようにする方法、支払えない場合など大変なことになる前にどうすればいいのか整理してみました。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.html

 

年に一度の「ねんきん定期便」を確認して払い忘れをチェック

毎年ご自身の誕生月になと、「ねんきん定期便」が届きます。「ねんきん定期便」では、ハガキの裏面に「最近の月別状況です」欄に未納となっている月については、「未納」と表示されています。

 

また、封書の「ねんきん定期便」についても同封されている「これまでの国民根金保険料の納付状況」欄に「未納」と表示されています。また、ねんきんネット(https://www.nenkin.go.jp/n_net/)では、未納月数のうち、まだ保険料を納めることができる期間(月数)や金額確認することができますので、そちらも活用するようにしましょう。

 

ねんきんネットは、自宅のパソコンやスマートフォンで、24時間いつでも最新の年金記録が確認できるので、とても便利です。保険料納付していない期間や厚生年金保険の標準報酬月額に大幅な変更があるときなど、重要な確認すべきところにはカラーで色付けされているのでわかりやすいです。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/20150331-05.html

 

納付は「2年で時効だから無視してもOK」ではない!

年金の保険料を国が徴収できるのは納付期限から2年となっています。例えば、2018年8月分の保険料は2018年9月末が納付期限となります。したがって、そこから2年となる2020年8月末までは、国は保険料を徴収することができますが、翌2020年9月以降は、時効の規定により徴収することができなくなります。

 

時効で未納となった月については、国民年金の被保険者期間に基づく年金給付は行われません。しかし、まず2年間逃れ続けることはできないと考えてください。現在は財産差押え含め、未納に対する対処がしっかり行われています。逃れようという考えだけはやめるようにしましょう。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.html

 

未納期間が長引くほど大変に。早めに年金相談を利用しよう

未納の状態を放置していても全くいいことはありません。未納の状況を把握していて、対応方法に悩まれている場合は、年金相談を利用するようにしましょう。年金相談については、近くの年金事務所もしく年金相談センター(http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html)の相談窓口に行くことをおすすめします。

 

年金の個人記録に関する相談の場合は、本人確認のための書類など、必要となる書類がありますので、事前に確認(http://www.nenkin.go.jp/faq/seidozenpan/soudanhoho/soudan/20140807-02.html)してから伺うようにしましょう。

 

参考:日本年金機構
http://www.nenkin.go.jp/section/tel/index.html

 

どうしても大変なら、家族に頼ることも考えよう

保険料がどうしても払えそうにない時などは、家族に相談することもおすすめします。所得税の確定申告において、社会保険料控除の申告を行うことができますが、国民年金の保険料についても、所得控除の対象になります。

 

申告する際には、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が必要にはなります。コピーではなく、原本となりますので注意してください。その控除が、家族分の国民年金保険料の納付についても控除の対象となります。配偶者、同居の親、学生の子供が対象になります。そのため、ご自身の保険料が払えない時は、家族に相談することも考えてみてください。

 

参考:国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1130.htm

 

年金の納付を逃れる方法はありません。大変な時こそすぐ相談を

 

国民の義務ですので、納付することが当然ですが、払わない場合どのようになるかを整理してみました。基本的には、毎月支払っていればこのようなことは起こらないでしょう。

 

しかし、支払っていない、支払うことができない場合は、しっかりと手続きを行わなければ大変なことになりますので、早めに相談するようにしましょう。また、身近な人に支払っていない人がいる場合は、対応を検討するよう伝えましょう。

 

 

 

 

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