保有している企業の自社買いが発表されると「やった!」と喜ぶ方がほとんどです。

しかし株式投資をしたことがない人は

  • 「なんで自社の株を買う必要があるの?」
  • 「自社株買いでなにが嬉しいの?」

と疑問に思う方も多いでしょう。自社株買いが行われると、株価は上昇するのが一般的です。投資家は「なぜ株価が上昇するのか」その理由を把握しておくことが大切です。

この記事では、自社株買いの内容や株価が上昇する理由、メリット・デメリットについて解説します。

自社株買いの仕組みを理解して、株式投資の知識を深めましょう。

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自社株買いとは

自社株買いとは、企業が発行した株式を自社の資金を使って市場から買い戻すことをいいます。

株式市場で売買されている株数には上限があり、それらを自社が買い上げることで実質的に流通している株式の数を減らすことができます。

これにより、1株あたりの価値が上昇することから、自社株買いが発表されると投資家が喜ぶという流れになっています。

自社株買いはなぜ行われるのか

自社株買いはなぜ行われるのか

企業はなぜ自社株買いを行うのでしょうか。近年、企業経営は自社利益の追求だけでなく、CSR(企業の社会的責任)も重視されてきています。

そのため安定した経営を維持しつつ、企業を取り巻く株主や従業員との信頼関係を築くことが大切になってきました。

自社株買いは、そのような視点に立った企業の姿勢ともいえます。

株主の利益配分を増やすため

企業の株主への利益還元としては、「自社株買い」と「増配・株式分割」などがあります。

自社株買いをすると株価が上昇しやすくなりますが、その理由は

  • 一株あたりの利益(EPS)の上昇
  • 株価割安のアナウンスメント効果

などが挙げられます。

EPSの上昇

EPSとは「一株あたりの利益」をいい、次の式によって求められます。

EPS(一株あたりの利益)= 純利益 ÷ 発行株式数

自社株買いは市場に発行されている株式を自社で購入(減らす)する行為なので、株式数が減少すればEPSは上昇します。

株価が安いというアナウンスメント効果

株主への利益還元には「自社株買い」や「増配」といった方法がありますが、株価が高い時は増配、割安の場合には自社株買いを行うのが一般的です。

自社株買いを行えば、株価が割安であることを市場にアピールできます。その結果、投資家は刺激を受けて「今が買い時」と判断し購入、予想以上の株価上昇に繋がります。

経営の安定のため

企業が自社の保有株式数を増やせば、市場に流通する株式数は減少します。

その結果株価は上昇し、合意を得ない敵対的な買収を防ぎやすくなります。

従業員への報酬の為

自社株買いを行なう理由の一つに、従業員への還元もあります。

ここでは自社株配布とストックオプションについて解説します。

社員に自社株を配布

創業記念日や好決算の発表に併せて、自社株買いした株式を従業員に配布することがあります。

株式を保有すれば、株価を通して自社の動きや社会からの評価を肌で感じることができます。

社員は利益を得られるだけでなく、自身の行いが会社の価値をあげることをダイレクトに感じることができ、結果的に仕事へのモチベーションを高めることに繋がります。

ストックオプションの配布

ストックオプションとは、自社の株を特定の価格で購入できる権利を付与する制度です。

例えばスタートアップ会社の例をあげますと、創業初期は優秀な人材を雇うための資金が無く、採用に苦労します。そこで、給与が少ない代わりにストックオプションを与えることで、将来的な報酬を約束するというわけです。

権利を行使するには会社の上場が条件にはなりますが、市場で売られている価格より安く株を購入できる可能性が高いです。上場後1株1,000円で流通している株式を、50円で購入できる権利というイメージです。

950円 × 所持している株数 = 利益

必ず利益が出る保証はありませんが、社員が頑張って会社を大きく成長することができればストックオプションだけで1億円以上の利益を上げることも可能です。

自社株買いをするとどうなる

自社株買いをすると、株主にはどのような効果があるのかを解説します

配当金が増える可能性が高い

自社株買いを行うと、企業が発行する総株式数は減少します。

会社の利益は変わらないのに総株式数が減るため、結果的に一株あたりの利益が増えることになります。

一株あたりの利益が増えれば、企業は株主還元として配当金を増やすことになりやすいため、自社株買いが行われると配当金が増える可能性が高いといえます。

株価が上がる(上がりやすい)

企業が自社株買いをすれば発行済み株式数が減るため、PER(株価収益率)が低くなり株価は上昇します。
PERは株価をEPS(一株あたりの利益)で割ったもので、PERの値が小さいほど割安となります。株価が割安であれば、投資家からの購入が増えて株価は上昇します。

それでは次の条件で自社株買いをした場合、どの程度株価が上昇する可能性があるか検証してみましょう。

  • 株価:800円
  • 当期純利益:5億円
  • 発行済株式数:1,000万株
  • 自社株買い:100万株

この場合、自社株買い前と自社株買い後のEPS(1株あたり利益)とPER(株価収益率)は次のようになります。

  自社株買い前 100万株の自社株買い後
EPS
(1株あたり利益)
5億円 ÷ 1,000万株 = 50円 5億円 ÷ 900万株 = 55.6円
PER
(株価収益率)
800円 ÷ 50円 = 16倍 800円 ÷ 55.6円 = 14倍

100万株の自社株買いを行ったことで、16倍あったPERが14倍まで下がり割安になりました
業績に関係なく割安になったので、PERは元の16倍の水準まで戻る可能性が高いと見ることができます。

このEPS55.6に16を乗じると、

55.6 × 16 = 889.6

800円であった株価は、890円まで上昇する(上昇率上昇率111.3%)可能性があります。

自社株買いのメリット

自社株買いをすることは、企業にどのようなメリットがあるのか解説します。

配当金の総額を少なくできる

自社株買いをすると市場に流通する株式数は減り、買い取った株式は会社のものになります。自社株買いした株式に対して、企業は配当金を支払う必要がありません。

そのため、一株あたりの配当金が自社株買い前と同じの金額の場合、企業が支払う配当金の総額を少なくなります。

例.自社株買い後の配当金の例

30万株を自社株買いし、1株あたりの20円の配当金を25円に増配した場合

  • 自社株前:配当金20円 × 100万株 = 2000万円
  • 自社株後:配当金25円 × 70万株 = 1750万円

株価を調整できる

企業が自社買いを行なうことで、市場には株価が割安であるというメッセージを伝えることができます。これにより投資家からの買いにつながることが多いです。

企業はどれほどの自社株買いをするかで投資家の関心も変わってきますので、自社株買いする株式数を調整することで、株価をある程度コントロールすることができます。

敵対的買収への対策になる

敵対的買収とは企業の株式を市場で買い集めたり、株式公開買い付け(TOB)を行い
総株式数の過半数を取得し経営権を支配できる「議決権」を手に入れる行為です。M&A(企業買収)の一つの方法で、当該会社の合意を得ることなく株式を取得します。

企業があらかじめ自社株買いを行えば、外部から買い集められる株式数は減少します。

株価を引き上げることで買収に必要な資金が増大するため、敵対的買収を防ぐ手立てにもなります。

自社株買いのデメリット

自社株買いのデメリット

自社株買いにはデメリットもあります。ここでは自社株買いにおけるデメリットについて解説します

自社株買いするだけの資金が必要

自社株買いをするためには、自社で十分な資金を保有している必要があります。

十分な手元資金なくして自社株買いをすると、資金繰りが難しくなりゆとりある経営ができなくなります。

その結果、研究開発や設備投資の予算が少なくなり、企業の成長を阻害する要因となる可能性が考えられます。

自己資本比率の低下

自社株買いは手元資金を使って行われるため、自己資本比率が低下します。

自己資本比率とは、企業の総資産のうち負債がどのくらいあるかという安全性を測る指標です。

自己資本比率の低下は、企業の財務体質の悪化というシグナルとして市場に受け止められる恐れがあります。

その結果、株主に経営状況が怪しい企業として認識される可能性があり、株価の下落につながります。

金庫株処理による株価下落リスク

金庫株とは、企業が保有する自社株式のことをいいますが、処理の仕方によっては株価下落のリスクになります。

企業が自社株を処理する方法は、「自己株式の消却」のほかに、社外に売却・放出する「自己株式の処分」の2つがあります。

自社株の処分には、資本提携先などに株式を与える第三者割当と、市場に放出する公募形式があります。

前者の場合は株価が変わりませんが、公募の場合は発行株式数が元の状態に戻るため、需給バランスが悪化し株価の下落要因になります。

まとめ:自社株買いのメリット・デメリットを理解しよう

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自社株買いは、増配と同じく株主に対する利益還元の一つで、株価の上昇にも期待できます。

また企業としても配当金の総額を少なくできたり、敵対的買収の対策になるなどのメリットがあります。

しかし新たに株式投資をしようと考えている人は、自社株買いが行われたからといってその企業の株を慌てて買うのはおすすめしません。

株価の上昇は一時的で、その後株価が低迷することも多々あります。値動きに一喜一憂せず、企業の価値を知り長期的な視点を持って投資することが大切です。

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