会社から「持株会に加入しませんか?」という案内が来た経験がありませんか?持株会は福利厚生の一種として多くの企業が取り入れており、企業にも従業員にもメリットのある制度なので、加入を勧められることが多いでしょう。

この記事では従業員持株会の特徴やメリット・デメリットを解説します。持株会の概要をしっかりと把握し、加入するかしないか、加入しているが今度はどうするか、などの参考にしてください。

持株会とは

持株会とは従業員が毎月一定金額を出し合って共同で自社株を購入する制度のことです。

毎月のお給料やボーナスから天引きで勤務先の株式を購入する、というイメージになります。

勤務先の株式を購入できる福利厚生

従業員の資産形成の支援に繋がるため、福利厚生の一つとして明記している企業が多いです。勤務先の株式を毎月購入することになるため、勤めている限り自然と資産が形成される特徴があります。

証券口座は不要

通常、株式を購入する場合は証券口座が必要ですが、持株会を通して勤務先の株式を購入する場合は証券口座は不要です。

個人で株式を購入するのではなく、「持株会」という会社の組織が従業員のお金を集めて株式を購入・運用することになります。

非上場企業にも導入されている

持株会は上場企業だけでなく、非上場企業にも導入されています。非上場企業の株式は購入することが難しく、従業員ならではの特権といえます。

仮に勤務先の非上場企業が上場することになると、持っている勤務先の株式の価格が急上昇して大幅な利益を得られる可能性があります。

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持株会のメリット(従業員側の視点)

資産運用に利用できる

持株会はお給料から天引きで勤務先の株式を購入することになります。毎月のお給料をほとんど使ってしまって貯金できないという方には、強制的に株式を購入することになるため資産形成の役に立つ制度といえるでしょう。

毎月決まった金額で株式を購入することは、ドルコスト平均法と呼ばれる手法になります。購入タイミングを分散することにより平均購入単価を下げることが期待でき、最終的なトータルリターンを多く見込むことができます。

自社株を少額で購入可能

株式を購入する場合、基本的には単元単位で購入する必要があります。2021年6月時点での日本の1単元は100株です。例えば、株価が1,000円の株式を購入するためには10万円(1,000円 × 100株)必要になります。

持株会では1口1,000円から1,000円単位で勤務先の株式を購入できます。通常は1単元ごとに購入する必要があるためまとまった資金が必要ですが、持株会では1,000円単位で少額からでも勤務先の株式を購入できます。購入できる金額の単位や上限は会社によって異なりますので、自社の持株会担当者に確認してみてください。

奨励金が上乗せされるケースが多い

持株会には「奨励金」という制度が存在します。勤務先の株式を購入する際、購入する金額に応じて一定の割合の奨励金が上乗せされるというものです。

東京証券取引所の「2019年度従業員持株会状況調査結果の概要について」によると、調査対象3,236社の内96.8&にあたる3,133社で、奨励金が支払われているとの報告があります。例えば1,000円の積み立てに対して50円の奨励金を出し、1,050円分を購入できるといったイメージです。

仮に5万円を持株会に積み立てていれば、会社から奨励金として2,500円を追加でもらえる形になります。1年で30,000円です。銀行に貯金するのに比べて、遥かにお得な制度といえます。

参考:【PDF】株式会社東京証券取引所 「2019年度従業員持株会状況調査結果の概要について」

配当金やキャピタルゲインを得られる

持株会でも配当金はもらえます。配当金は基本的に再投資されます。配当金で株式を追加購入する、というイメージです。長期投資では配当金を再投資し、複利の効果で資産を大きくすることが基本になるため、持株会の主旨と合っています。

配当金を現金にしたい場合は、持株会から個人名義の証券口座に株式を移す必要があります。原則、1単元(100株)単位ごとに移動させることが可能です。

勤務先の株価が上がった場合、株式を売却することで売却益、キャピタルゲインが得られます。当然株価が上がれば上がるほど、キャピタルゲインは大きくなります。(自社株は、売却できるタイミングに制限がかかることがあります。)

持株会のメリット(経営側の視点)

安定株主(持株会)を形成できる

安定株主とは、企業の成績や株価、配当金の割合などの目先の動きに左右されず長期間株式を保有し続けてくれる株主のことを言います。

持株会は従業員が毎月一定金額で自社株を購入する制度です。購入者は社員なので、持株会をやめない限り決まった金額で株式を購入し続けてくれます。持株会に加入する社員は資産形成を目的として加入しているケースがほとんどのため、自社株を長期間保有してくれます。そのため、経営側としては安定株主の形成として活用できます。

福利厚生の充実

福利厚生を充実させることで他社との差別化を図り、従業員の獲得・流出の防止につながります。従業員の資産形成の支援という観点から福利厚生として持株会が機能します。

従業員のモチベーションアップ

会社の業績が上がれば、株価が上がる可能性がなります。持株会に加入して自社株を保有していると、株価の上昇に合わせて従業員の資産が大きくなります。

会社の業績と自分の資産が連動するため、従業員のモチベーションの維持、向上につながります。経営者側からしたら、従業員が会社のためにもっと頑張ってもらうための制度ともいえます。

持株会のデメリット

持株会にはデメリットもあります。デメリットをよく理解せずに、利率の良い奨励金や上司からやった方がいいからと勧められて安易に始めると後悔することになるかもしれません。

持株会のメリットと合わせて、今後どう付き合っていくかの判断材料にしてください。

資産が会社に集中するリスク

持株会の場合、勤務先と投資先が同じになります。会社の業績が良い場合は、お給料やボーナスが増えたり、株価の上昇に合わせて自分の資産が大きくなったりといった恩恵を受けられます。

逆に会社の業績が悪くなった場合は、お給料やボーナスが減ってしまう可能性は十分に考えられます。業績が悪くなれば、株価は高い確率で下がってしまい、給与だけでなく資産も減ってしまいます。

投資をする際は分散投資がおすすめされています。分散投資をすることで一つの企業、業界の成績が悪くても、他の企業や業界の成績が良ければ資産が一気に減る可能性を抑えられるからです。

持株会に投資する元手は、勤務先からのお給料です。そのため勤務先と投資先を同じにすることは、勤務先に集中投資している状態といえます。リスク分散ができない。これが持株会のデメリットの一つです。

好きなタイミングで売れない

持株会では保有している株式を売却するために必要な手続きがあります。個人の場合は株式を好きなタイミングで売買できますが、持株会の株式を売却する際は手続き完了までに時間がかかります。

売却の流れを簡単に説明します。
1. 会社に持株会の株式を売却したい旨を伝える
2. 持株会から個人が持つ証券口座に株式を移す(持っていない場合は作成する)
3. 証券会社にて売却の手続きをする

大きく分けてこの3つの手順を踏むことが必要です。証券口座を持っていない場合、証券口座の作成が必要で、作成には数日かかることもあります。持株会の株式を証券会社に移すまでの時間は会社によって異なります。

また、勤務先の株式を売却する際は、インサイダー取引防止の観点からすぐに売却できないことがあります。株価が下がり続けていて早く利益を確定したい、マイナスを抑えたいと思っても、すぐに売却できず株価の下落を黙って見ていることしかできないことも想定されます。持株会の運用状況を把握して、日頃から個人の証券口座に株式を移すことを検討してみてもいいかもしれません。

株主優待は受け取れない

持株会で勤務先の株式を購入しても株主優待は受け取れません。従業員個人の証券口座で保有しているわけではなく、持株会の名義で株式を保有しているからです。株式投資を株主優待が目当てで行っている人もいるくらいなので、株主優待を受け取れないことは、持株会のデメリットといえます。

ただ配当金と同様、個人の証券口座に株式を移すことで株主優待を受け取ることは可能です。証券口座への移動を忘れてしまうと株主優待を受けられないので注意してください。

まとめ:持株会はメリットデメリットを把握してから始めましょう

持株会には奨励金や業績アップ時の株価上昇などのメリットがある一方で、投資が集中してしまう、売却までに時間がかかってしまうなどのデメリットもあります。持株会に加入するかしないか迷っている方は、勤務先の持株会に奨励金や売却までにかかる期間などの問い合わせをした上で判断してみてください。

投資の基本は分散投資です。「資産運用は持株会だけ」という方は、この機会に分散投資も検討してみてください。

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