【2022年から】iDeCo上限増額について解説！改正後の金額は？
2022年からiDeCoがさらに使いやすくなります。
税制優遇のされたiDeCoは、老後資金を少ないコスト・低いリスクで準備したい方に最適です。
この記事では、2022年以降の改正点と、現行制度の解説をしていきます。
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この記事の目次
iDeCoの掛金が増額になるのは誰？
iDeCoは、加入者の職業や勤務先により掛金の上限が大きく異なり、非常に複雑です。
まずは、自分の掛金の上限がいくらなのかを確認しましょう。
iDeCo（イデコ）とは？仕組みや始め方、注意点をわかりやすく解説
会社員のiDeCo掛金上限額
- 企業年金のない会社員：月額23,000円
- 企業年金（企業型確定拠出年金）のある会社員：月額20,000円
- 企業年金（企業型確定拠出年金＋確定給付年金）のある会社員：月額12,000円
- 企業年金（確定給付年金）のある会社員：月額12,000円
公務員のiDeCo掛金上限額
月額最大12,000円まで。
自営業者のiDeCo掛金上限額
月額最大68,000円まで。
主婦、主夫のiDeCo掛金上限額
月額最大23,000円まで。
※ただし、自営業者の配偶者は月額68,000円
iDeCoの増額予定
この中で、掛金の上限が増額になる見込みなのが、確定給付年金に加入している
- 企業年金（企業型確定拠出年金＋確定給付年金）のある会社員：月額12,000円
- 企業年金（確定給付年金）のある会社員：月額12,000円
の会社員です。
- 「12,000円なら少額だからやる意味がないのでは。」
- 「毎月かかるコストを考えると、12,000円までしかできないのはもったいない。」
という理由で、iDeCoに加入していない会社員は多かったのではないでしょうか。
この「月額12,000円が上限だったiDeCoの掛金」が、月額20,000円に増額になる見込みです。
月額12,000円の場合、仮に30年積立すると元金は432万円。これが月額20,000円に増額された場合、30年積立すると元金は720万円になります。
リターンが年3%と仮定すると、元金720万円と運用益の合計は約1,165万円です。
月20,000円の積立で、退職金や企業年金とは別に1,000万円以上のお金を非課税で受け取ることができるなら、iDeCoを始める価値は高いといえるでしょう。
iDeCoの非課税投資の魅力はNISA以上
1,000万円以上のお金を一括で受け取っても税金がかからないのは、iDeCoの大きなメリットです。
iDeCoには「3つの非課税」があります
1. 受取時の税制優遇
iDeCoは月額3万円を10年間積み立てる方よりも、月額1万円を30年間積み立てる方のほうが非課税で受け取ることのできる上限額が大きくなります。
理由は上限額の計算方法です。
加入年数20年以下の場合
非課税の上限額＝40万円×iDeCo加入年数
加入年数が10年であれば400万円まで、加入年数が20年であれば800万円までなら非課税で受け取ることができます。
加入年数20年以上の場合
非課税の上限額＝70万円×（iDeCo加入年数-20）＋800万円
つまり、20年を超えると加入年数1年につき70万円ずつ非課税の上限が増加します。
加入年数が30年であれば1,500万円までなら非課税で受け取ることができます。
この非課税の上限額の計算に、毎月の掛金がいくらかは関係ありません。
少額で良いので長い期間加入する、つまり少しでも早くから始めることがiDeCoで将来より多くのお金を受け取るコツです。
2. 積立時の税制優遇
iDeCoは掛金が全額所得控除になります。「iDeCoは節税になる」といわれるのは、この所得控除があるためです。
掛金として拠出したお金を収入から差し引くことができるため、年末調整や確定申告で所得税の還付が受けられ、翌年の住民税も減額されます。
これはNISAにはない税制優遇で、収入が高く所得税率の高い方ほど効果があります。
3. 運用期間中の税制優遇
iDeCoの運用中に発生した利益に対しては、税金がかかりません。この税制優遇はNISAと同じで、一般NISAの場合5年、つみたてNISAの場合は最長20年間非課税です。
iDeCoの運用期間は、加入時から受取時までで、加入年齢と受取年齢により異なります。
仮に最年少の20歳で加入し、現時点で最年長の70歳で受け取った場合、50年間を非課税で資産運用をすることが可能です。2022年4月以降は最年長で75歳からの受け取りに改善されるため、最長で55年間非課税で資産運用できることになります。
受取時の税制優遇と同じく、早く始めた方がメリットを多く享受できます。
NISAは、年齢に関係なく平等に非課税のルールがありますが、iDeCoは早く始めた方ほど非課税のメリットが大きくなる仕組みです。
iDeCoとNISA、どちらが良いだろう？と考えている方は、まずはiDeCoから始めて、iDeCoの掛金上限以上に積立ができるようになったらNISAを検討するのが、税制優遇を最大に活用できるコツです。
【2024】NISAとiDeCoはどっちから始める？併用できるかや違いを解説
すべての会社員がiDeCoに加入できるように
iDeCoは2017年から公務員や専業主婦も加入できるようになり、20歳以上のすべての方が加入できるといわれています。
しかし、実際には一部の会社員は加入できません。「企業型確定拠出年金に加入している会社員」は、iDeCoに加入するために条件があり、勤務先がiDeCoの加入を認めるような規約を定めている必要があります。
この規約を定めている会社が少なく、「iDeCoに加入したいけれど、会社で確定拠出年金に加入しているので加入できない」
という方もいらっしゃいます。
iDeCoと企業型確定拠出年金の仕組みはほとんど同じため、どちらかに加入できれば問題はありませんが、
- 少額しか積立できない
- 投資信託のラインナップが少ない
など、企業型確定拠出年金だけでは不十分と感じ、 iDeCoの加入を希望する方は多いです。
2022年10月からは、今までiDeCoの加入ができなかった会社員も勤務先の規約の有無に関わらずiDeCoに加入できるよう改善されます。
まとめ：iDeCoの改正は続く
iDeCoは加入者の範囲の拡大や掛金の上限の引き上げ等、制度の改善が続いています。
公的年金不安が高まる今後、さらにiDeCoが優遇される可能性は十分にあります。
老後資金の準備の柱に、iDeCoを活用してみてはいかがでしょうか 。
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