老後の資産形成方法として人気を集めているのが「iDeCo」と呼ばれる個人型確定拠出年金です。

iDeCoは節税のメリットがあり、運用している方が年々増えています。

しかし、iDeCoについてどのような仕組みなのか知らないという方も多いのではないでしょうか？

また、自分がいくらまで掛け金を拠出できるのか、加入資格を満たしているのかなど、事前に確認しておいた方がいい情報も多いです。

この記事では

• iDeCoの特徴
• iDeCoのメリット
• iDeCoの加入資格や掛け金の上限

をわかりやすく解説します。

iDeCo（イデコ）とは

iDeCoとは、確定拠出年金法に基づいて実施されている個人型の年金です。

国民年金や厚生年金などの公的年金とは違い、加入するかどうかは個人で選択できます。

iDeCoの特徴については、以下が挙げられます。

• 個人で運用する年金
• 自分で運用する商品を選択する
• NISA（積立NISA）に比べて節税効果が大きい
• 一度加入すると途中で解約できない

それぞれの特徴について、詳しく解説していきます。

iDeCoは個人で運用する年金のこと

iDeCoというのは、個人で申し込みをして自身で運用をしていく年金です。

国民年金や厚生年金のように決められた金額を掛けるものではなく、決められた範囲で支払金額を自由に設定することができます。

iDeCoは企業型の確定拠出年金とは違って自営業（個人事業主）や主婦の方でも利用することができます。そのため、将来の年金額に不安がある方にとってはメリットの多い制度になっています。

iDeCo掛け金の拠出から運用までを全て自分で行い、最終的に資産を形成していく年金になっているのも大きな特徴です。

掛け金で金融商品を選び運用する必要がある

iDeCoを活用する場合、自分で金融商品を選択し運用しなければいけません。

実際の運用は証券会社等のファンドが行ってくれますが、掛け金運用の方向性は自分で決める必要があります。

具体的には投資信託、債権、株にどれだけ運用するかという割合を選択します。

掛け金が同じでも運用する商品の違いによって、将来もらえる年金額が異なるというのが特徴です。

NISAに比べて節税効果が大きい

iDeCoは節税効果が期待できる資産運用方法として、NISAと比較されることが多いです。

一般的には、iDeCoを利用した方が節税効果が大きいです。

NISAの場合は、年間上限120万円の範囲内で購入した金融商品の運用益が非課税になるというものです。

一方、iDeCoは掛け金、運用益、給付金の全てに節税効果があります。

iDeCoとNISAは併用することができるので、資産に余裕がある場合はどちらも運用するのがおすすめです。

【注意】一度加入すると途中解約はできない点に注意

iDeCoを申し込む前に1つだけ注意しなければならないことがあります。

iDeCoは、途中で解約できません。一度加入してしまうと、原則60歳までは運用し続ける必要があります。

もし掛け金を拠出できない場合には、掛け金の減額や一時停止も可能です。無理のない金額での運用を心がけましょう。

また、iDeCoで積み立てたお金を受け取れるのも60歳になってからですので注意が必要です。

iDeCoの節税メリット

iDeCoは以下のような節税メリットがあります。

• 掛け金を積み立てた時
• 運用益が出た時
• 積み立てたお金を受け取る時

それぞれについて、詳しく確認していきましょう。

掛け金を積み立てた時

iDeCoで積み立てた掛け金は、全額が所得控除になります。

会社から毎月受け取る給料には「所得税」と「住民税」という税金がかかります。

iDeCoを利用することで所得税と住民税をある程度軽減することができます。

節税額については、年収や掛け金によって異なります。

詳しく知りたい方は自分がどのくらい節税できるか、シミュレーションサイトで計算してみることをおすすめします。

出典：楽天証券「iDeCoシミュレーション」

金融商品の運用益が出た時

株や投資信託などの金融商品の運用で利益が出た場合は、通常20．315％の税率で源泉徴収されます。

例えば10,000円の運用益が出た場合、2,031円の税金が源泉徴収されます。

しかし、iDeCoの場合運用益は非課税になります。iDeCoを運用して10,000円の運用益が出た場合には、2,031円の節税になるということです。

しかし、運用益はすぐにはもらえません。

運用益は掛け金と一緒に再投資され、給付金として60歳以降にもらえるという点に注意しましょう。

積み立てたお金を受け取る時

iDeCoは一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合と2種類の受取方法が選択できます。

積み立てたお金の受取方法によって、さまざまな節税効果があります。

一時金として受け取る場合には、退職金などと合算して「退職所得控除」の対象になります。

退職所得控除の場合は、勤続年数に応じて下表のような非課税枠があります。

勤続年数に応じて大きな節税効果になるというメリットがあります。

iDeCoを年金として受け取る場合には、他の年金と合算して、公的年金等の控除が受けられます。

公的年金等の控除額は年金収入額によって異なります。

65歳未満の場合は最低でも60万円、65歳以上の場合は最低でも110万円は非課税枠が保証されています。

一時金で受け取る場合も年金で受け取る場合も、他の所得と合算されて控除されます。

iDecoの上限額や加入資格

次に、iDeCoの掛け金上限額や加入資格について確認します。

上限額や加入資格については、職業や他の年金を利用しているかによって異なります。

iDeCoの上限額は職業ごとに異なる

iDecoの掛け金上限額は職業や国民年金の被保険者区分によって異なります。

具体的な掛け金の上限額は、以下の通りです。

iDeCoの加入資格

iDeCoの加入資格は職業ごとに違います。それぞれの職業について、加入資格を確認していきましょう。

会社員

会社員の場合は国民年金の第2号被保険者となります。

第2号被保険者の場合は60歳未満で厚生年金の被保険者となっている場合に加入できます。

例外として、企業型確定拠出年金に加入していて、個人型確定拠出年金の同時加入が認められていない場合には加入することができません。

自営業

自営業の場合は、国民年金の第1号被保険者になります。

第1号被保険者の場合は日本国内に居住しており20歳以上60歳未満であれば加入できます。

例外として、農業者年金の被保険者、国民年金の免除を受けている方は加入できません。

公務員

公務員は会社員と同じく国民年金の第2号被保険者となります。

公務員も会社員と同様に60歳未満で厚生年金の被保険者となっている場合に加入できます。

専業主婦

専業主婦の場合は国民年金の被保険者区分が2種類あります。

会社員や公務員などの第2号被保険者の妻（夫）で、扶養を受けている方は第3号被保険者となります。

第3号被保険者の場合は20歳以上60歳未満であれば加入することができます。

 第1号被保険者の妻（夫）の場合は第1号被保険者となります。 

第1号被保険者の場合も20歳以上60歳未満の方が加入対象です。 しかし、国民年金の免除を受けている人については加入できません。

iDeCoの節税シミュレーション

それでは、実際にiDeCoのシミュレーションをしてみましょう。

 今回は以下のケースで想定してみます。

• 30歳の会社員
• 年収500万円
• 掛け金23,000円を30年間運用
• 運用益100万円

この場合、所得税、住民税の軽減額は30年間で1,656,000円になります。

1年あたりで換算すると、55,200円の節税になります。また、運用益については非課税なので203,150円の節税になります。

今回のケースだと、積立金の総額は828万円になり、運用益が100万円なので、60歳以降にもらえる給付金額は928万円になります。

一時金でもらう場合には928万円が退職所得となり、退職金と合算して所得控除される形になります。年金の場合には、928万円を受け取る年数で割った金額がもらえるようになります。

上記のシミュレーションをしただけでも、iDeCoの節税効果が高いことがわかります。

まとめ：iDeCoで無理なく節税・資産運用しましょう

本記事で解説した、iDeCoについてのまとめです。

iDeCoの特徴は下記の通り。

• 個人で運用する年金
• 自分で金融商品を運用する
• 節税効果が期待できる
• 途中で解約はできない

iDeCoの節税のメリットは以下の通り。

• 掛け金の全額が所得控除に
• 運用益は非課税
• 積み立てたお金は退職金、一時金として控除される

iDeCoの上限額、加入資格は。

• 上限額は被保険者区分（職業）によって異なる
• 加入資格も被保険者区分によって異なる

iDeCoは節税効果が大きいというメリットもありますが、毎月掛け金を拠出しなければいけません。

そのため、家計の負担にならない程度の運用を心がけましょう。

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