将来の資産への不安や、老後の年金についての不安があり、iDeCoの加入を検討している人、iDeCoを始めた人も多いのではないでしょうか。

「個人型確定拠出年金」といわれるiDeCoは、掛金を運用した結果に応じて将来年金として受け取ることができる制度です。様々な節税メリットがある点も特徴です。しかし、iDeCoの節税を活かすためには年末調整を行わなければいけません。

この記事では、iDeCoの年末調整の方法やいくら税金が還付されるのかという点について解説していきます。

iDeCoには年末調整が必要

iDeCoで毎月支払う掛け金は、「小規模企業共済等掛金控除」と呼ばれる所得控除の対象です。しかし、控除を受けるためには年末調整、もしくは確定申告をする必要があります

そもそも年末調整とは、1年間に支払った所得税及び復興特別所得税について、実際の所得額に応じて調整する手続きのことをいいます。しかし、所得税は1年間の年収に応じて決定されるため、必ずしも天引きした金額通りにはなりません。そこで、年末調整をすることで支払った税金を調整しているのです。

毎月の所得税天引きの際には、iDeCoの節税分について考慮されていません。そのため、年末調整を行なってiDeCo分を計算するということになります。

所得控除で所得税や住民税を節税できる

所得控除では、自身の所得額を減らすことができます。そのため、所得額に応じて課税される所得税や住民税を節税することができます。

年末調整では所得税を調整しますが、住民税についても翌年分が減額されます。戻ってきた金額以上の節税効果があります。

iDeCoで年末調整するといくら戻ってくる?

iDeCoの節税効果はどのくらいあるのでしょうか?実は、iDeCoによる節税額は、勤務形態、年収、掛金の金額によって異なります。

ここでは、具体的な年収を例に、いくら戻ってくるのかについて、解説していきます。

年収400万の時は約4万円が節税になる

今回、以下のような条件でiDeCoを積み立てた場合の節税額についてみていきましょう。

  • 会社員
  • 年収400万円
  • idecoの掛金:毎月23,000円(年間276,000円)

上記の条件の場合のiDeCoによる節税額は次の通りです。

  iDeCoなし iDeCoあり 節税額
所得税 86,000円 72,200円 13,800円
住民税 172,000円 144,400円 27,600円
合計 258,000円 216,600円 41,400円

※基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除以外は考慮せず
※社会保険料控は年収の15%として計算
※住民税は10%で計算

このように、年収400万円の人が毎月23,000円を積み立てた場合、年間で41,400円の節税効果が期待できます。

還付金が戻ってくる時期はそれぞれ異なる

iDeCoの年末調整手続きをした場合、還付金が戻ってくることになります。 しかし、それぞれ還付金が戻ってくる時期が異なります。

ここでは、iDeCoによる税金の還付時期についてみていきましょう。

所得税は12月頃から還付される

所得税はその年の12月頃から還付されます。したがって年末調整の手続きをして数週間で税金が戻ってくることになります。年末調整ではなく確定申告をした場合には、翌年の4月以降に戻ります。

なお、所得税については、次の表のような税率が適用されます。

控除後の所得金額 税率 控除額
1,000円〜1,949,000円 5% 0円
1,950,000円〜3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円〜6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円〜8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円〜17,999,000円 33% 1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円〜 45% 4,796,000円

例えば、先ほどの年収400万円の例では、控除後の所得金額は172万円となり、5%の税率が適用されます。iDeCoの掛け金は所得控除となるため、所得から差し引かれます。そのためiDeCoの節税額は掛金×所得税率で表すことができます。

先ほどの年収400万円の例ですと、掛け金が276,000円、税率は5%となるので節税額は次のようになります。

276,000円 × 5% = 13,800円

住民税は翌年の金額から割り引かれる

一方、住民税に関しては税金の還付はありません。住民税額は前年の所得によって翌年6月以降の住民税を計算しているからです。つまり、iDeCoによる住民税の節税効果を発揮するのは、翌年の6月からの住民税の支払いの際になります

住民税率はそれぞれの自治体により異なりますが、約10%前後の自治体がほとんどです。もし、住民税が10%の自治体だった場合、所得控除後の金額×10%が実際の住民税額になります。

iDeCoの掛け金は所得控除になるため、税率をかける前の所得金額から差し引かれます。つまり、iDeCoの掛け金×住民税率によって節税額を知ることができます。

例えば掛け金が276,000円(毎月23,000円)で住民税率が10%の場合は、27,600円の節税効果があります。

iDeCoの年末調整の手順と必要書類

「iDeCoの年末調整について、やり方がわからない」という方もいるかと思います。

iDeCoの年末調整の手続きをするためには、書類に記入するだけでなく、提出しなければいけない書類もあります。

ここでは、iDeCoの年末調整の手順と必要書類について、解説します。

1. 「小規模企業共済等掛金振込証明書」を用意する

毎年10月下旬頃になると、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金振込証明書」が送られてきます。

「小規模企業共済等掛金振込証明書」は、iDeCoの掛け金の支払いを証明する書類です。iDeCoの年末調整に必要な書類になりますので、捨てずに保管しておきましょう

年末調整の際には、「小規模企業共済等掛金振込証明書」を見ながら必要項目を記載することになります。「小規模企業共済等掛金振込証明書」は提出も必要ですので手元に用意しましょう。

2. 「給与所得者の保険料控除申告書」に必要な情報を記入する

年末近くになると、勤め先から「給与所得者の保険料控除」が送られてきます。これは、各種控除を適用する際に記入する書類になります。

iDeCoの年末調整の場合は、「給与所得者の保険料控除」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入します。「小規模企業共済等掛金控除」の欄に「小規模企業共済等掛金振込証明書」に記載されている合計金額を記入します。

3. 2つの書類を勤務先に提出して年末調整は完了

記入した「給与所得者の保険料控除」と「小規模企業共済等掛金振込証明書」を勤務先に提出します。その後は勤務先の担当者が従業員全員分をまとめて処理してくれるので、特に手続きは必要ありません。

問題なく手続きが完了すれば、その年の年末以降に年末調整分の還付金が戻ってきます。

年末調整が間に合わない場合は確定申告でもOK

iDeCoの年末調整手続きをしようと思っていても、「小規模企業共済等掛金振込証明書」が届かない場合や、単純に手続きを忘れていて間に合わないといったことも考えられるでしょう。

年末調整時に間に合わなかった場合には、確定申告をすることで税金還付の手続きを受けることができます。

もし確定申告をする場合には、以下の書類が必要です。

  • 源泉徴収票
  • 小規模企業共済等掛金振込証明書
  • 確定申告書

源泉徴収票については、年末調整後に企業から配布されます。確定申告書については、税務署や確定申告会場、市区町村の役所などで受け取るか、国税庁ホームページで作成することができます。

iDeCoの確定申告の手順

確定申告の方法については次の通りです。

  1. 確定申告書に収入、所得、控除額を記入する
  2. 必要書類を税務署に提出する

iDeCoの確定申告の場合には、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に「小規模企業共済等掛金振込証明書」に記載されている合計金額を記入します。

また、確定申告書の第二表に「支払掛金」という欄があるので、そちらにも「小規模企業共済等掛金振込証明書」に記載されている合計金額を記入します。

iDeCoの確定申告の注意点

年末調整が間に合わなかった場合には確定申告をする必要がありますが、いくつか注意点もあります。

  • 確定申告には期限がある
  • 他の控除も合わせて申告する必要がある

確定申告には期限が決められている

まず、確定申告には期限があるという点です。具体的には翌年の2月16日から3月15日の間に申告書類を提出しなければいけません。確定申告の書類を郵送で送る際には、期日に間に合うようにしましょう。もし3月15日が土日の場合には、その前の平日が期限となることが多いので期限には注意しましょう。

他の控除も合わせて申告する

医療費控除や住宅ローンなど、他にも受けたい控除がある場合にはまとめて確定申告をすることになります。もし他にも控除したいものがあるにもかかわらずiDeCoの控除しかしなかった場合は、原則他の控除を受けられなくなってしまうため注意が必要です。

まとめ:iDeCoは年末調整を忘れずに!

今回は、iDeCoの年末調整について解説しました。

iDeCoは所得税、住民税の節税を受けられるメリットのある商品ですが、年末調整、確定申告による手続きが必須になります。書類に掛金の合計額を記入するだけなので複雑ではありませんので、忘れずに手続きをしましょう。

iDeCoを利用することで、節税だけでなく、将来の年金の蓄えを増やすこともできます。本記事を参考に、ぜひiDeCoを利用してみてください。

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