毎月のお給料から定額を積み立てるのはとても大切なことで、将来のことを考えている方なら実行している人も多いのではないでしょうか。その積立方法にはいくつかありますが、その一つに「積立NISA」があります。

この記事では税制優遇を受けながら預金よりも高い利回りで運用をする「積立NISA」の制度についてご紹介するとともに、制度終了時の20年後にどのような対応をしたらいいかを解説します。

積立NISAの非課税運用期間は20年

出典:金融庁「つみたてNISAの概要」

積立NISAとは毎年40万円を上限として最長20年間、非課税で積み立てをすることができる制度です。積立NISAを使って購入できる金融商品は、長期での積み立て分散投資することに適した投資信託に限られています。対象商品は金融庁が定めた条件をクリアした商品のみなので、投資初心者でも安心して購入できるラインナップになっています。

投資信託で得られる運用収益は「分配金」と「売却益」です。通常、運用収益には20.315%の所得税と住民税がかかります。ところが、積立NISA口座を使って購入した投資信託は、20年間非課税で運用をすることができます。

例えば、5万円の運用収益を得たとすれば20.315%、10,157円を税金として支払うことになります。しかし、積立NISAを利用することにより運用収益の5万円は課税対象から外れ、10,157円の税金を支払わなくてよくなります。

毎年の積立上限額は40万円なので、月額にすると約33,333円です。最初の数年は年間の運用収益は少額かもしれませんが、積立NISAの運用期間は最長20年と長い分、大きな運用収益と節税効果に期待できます。

積立NISAはロールオーバーできない

積立NISAと同じように非課税で運用収益を受け取ることのできるものに「一般NISA」があります。一般NISAは年間上限額120万円、最長5年間非課税で運用をすることができます。5年が経過した保有商品は、非課税のNISA口座から特定口座へ移管されます。

また、ロールオーバー制度を利用し、5年間運用をした金融商品をもう一度翌年のNISA口座へ移管して、さらに最長5年間の非課税運用をすることができます。

しかし、積立NISAではロールオーバー制度を利用することができません。20年を節目として非課税期間終了前に売却を考えたり、特定口座へ払い出したりと何かしらの対応が必要になります。

積立NISAは20年後いくらになるか?運用シミュレーション

出典:金融庁「つみたてNISA 100万口座突破!~あなたとあなたの家族の夢を応援します~」

積立といえば、まずは積立預金をイメージする方が多いと思います。例えば、毎月1万円を銀行の定期積立へ預け入れていくとします。年間で12万円、20年間で240万円を貯めることができます。元本が保証されるというメリットがありますが、現状の預金利率は低金利です。利率年0.01%だとすると20年間で受け取ることのできる利息は2,000円程度です。20年という時の経過にともない物価が上がっているかもしれないのに、預けたお金は2,000円しか増えず、さらにここから税金も差し引かれます。

では、積立NISAを運用する場合はどうでしょうか。投資信託なので元本が保証されるとはいえませんが、積立NISAで取り扱っている商品は長期積立に向いており、分散投資をすることによりリスクを低く抑えることができます。預金の積立よりも高い利回りを期待することができ、運用収益は非課税なのでプラスになった金額がそのまま手元に入ります。

具体的に、毎月5,000円・10,000円・33,333円を積立NISAで運用した場合、20年後にはいくらになっているか試算してみましょう。

毎月5,000円を運用した場合

1日あたり約167円をやりくりすることで1カ月5,000円を運用することができます。利率が1%でも20年後には12,8万円の運用収益を得られます。

  • 積立金額:毎月5.000円 × 12カ月 × 20年 = 120万円(元本)

それぞれの利回りで運用した場合の20年後の金額

利率 1% 3% 5%
元本と運用収益の合計
(運用収益)
132.8万円
(+12.8万円)
164.2万円
(+44.2万円)
205.5万円
(+85.5万円)

毎月10,000円を運用した場合

保険や光熱費の固定費を見直すことで、毎月1万円を運用に回すことができたとします。20年間で240万円を積み立てて利率5%なら、20年後の金額は411万円になります。

  • 積立金額:毎月10,000円 × 12カ月 × 20年 = 240万円(元本)

それぞれの利回りで運用した際の20年後の積立金額と運用収益の合計

利率 1% 3% 5%
元本と運用収益の合計
(運用収益)
265.6万円
(+25.6万円)
328.3万円
(+88.3万円)
411.0万円
(+171万円)

毎月33,333円を運用した場合

積立NISAの年間利用上限は40万円なので、1カ月あたりの上限は約33,333円です。非課税枠を最大に活かして運用をした場合、20年後には約1370万円(運用収益約570万円)になります。特定口座を利用して積み立てると+約570万円に約114万円もの税金を支払うことになりますが、積立NISA口座で得た運用収益なので非課税です。

  • 積立金額:毎月33,333円 × 12カ月 × 20年 = 800万円(元本)

それぞれの利回りで運用した際の20年後の積立金額と運用収益の合計

利率 1% 3% 5%
元本と運用収益の合計
(運用収益)
885.2万円
(+85.2万円)
1,094.3万円
(+294.3万円)
1,370.1万円
(+570.1万円)

積立NISAで20年後に暴落していた場合の対応方法

前項で積立NISAを利用して運用した場合の効果を見ていただけたと思います。しかし、積立NISAで運用している投資信託は元本が保証されてはいません。積立から20年後に暴落し、元本よりも低い金額になっている可能性もあります。

それでも、20年後には積立NISA口座から払い出しをしなくてはいけません。もしも、20年後に暴落していた場合、どのような対応をすればいいかを解説します。

1.積立NISA口座から小出しに引き出す

積立NISAからの引き出しは、投資時期が古いものから引き出されます。例えば2020年から積立NISAを開始した場合、2040年に非課税期間が切れるのは2020年に積み上げた40万円分だけです。

もし2040年に価格が暴落した場合、2020年に投資した40万円だけを引き出し、残り19年分については価格が回復するまで待つという運用が可能です。20年後に全額を引き出さなければいけないわけではないため、このような暴落対策が可能です。

2.課税口座で投資信託の運用を続ける

積立NISA口座で20年間運用してきた商品を一般口座や特定口座といった課税口座へ移管して運用を続けることができます。しかし、移管後の運用収益は課税されます。

暴落しているのに、まだ積み立てを続ける意味はあるのかと不安になるかもしれません。これまでもリーマンショックや東日本大震災など世界的に経済がダメージを受けたときには価格が安定せず元本割れを起こしています。でも、経済は回復し更なる成長を続け、同様に金融商品の価格も安定して回復しています。20年後がたまたま元本割れを起こしているときであっても、長期投資を続けることでプラスに転じる可能性は十分にあります。

一般口座や特定口座へ移管して運用を続けるので、当然のことながら運用収益には税金がかかってしまいます。しかし、20年後に暴落していた場合は税金を支払ってでも運用を続けるメリットがあるかもしれません。暴落しているということは1口あたりの金額が下がっているので、同じ金額でたくさんの口数を購入できるということになります。いずれ評価額が回復したら口数の多いほうが全体の収益も大きくなります。

3.株式投資の資金とする

積み立て運用を開始してから20年後に暴落しているということは、投資信託に限らず他の金融商品も値下がりしている可能性があります。今まで高額で買えなかった金融商品が買えるかもしれません。

20年間積立投資を続けてきたことで、金融商品への知識が深まっている方も多いと思います。積立NISAから払い出した金額を元手に株式投資にチャレンジしてみるのもおすすめです。

4.iDecoで積立を始める

毎月積み立てをするのなら、iDeCoで運用をする方法もあります。職業により年間の積立額が異なりますが、例えば企業年金のない会社員であれば毎月23,000円を積み立てることができます。しかも、積立NISAと同様に運用収益には課税されません。

さらにiDeCoのメリットとして、掛金が全額所得控除できます。毎月23,000円ずつ12カ月間積み立てると年間で276,000円の掛け金を拠出することになります。この全額を所得税と住民税の計算上「所得控除」として差し引くことができるので、給与収入が350万円の方であれば、年間約30,000円の節税効果が見込めます。(所得税率10%で計算。条件により異なります。)

注意点として、iDeCoは途中で積立金額を引き出すことができません。加入した時期により変わりますが、どんなに早くても満60歳を過ぎてからでしか受給ができません。ただ、積立NISAで積み立てた金額が手元にある状態なので、これを元手に運用していけば負担は大きくないはずです。積立投資の延長としてiDeCoを利用するという選択もあります。

まとめ:積立NISAの20年後どうするかを考えて運用しましょう

ここまで積立NISAの概要や非課税期間である20年後に暴落していた場合の対応方法を解説しました。将来増えることを期待して始めた積立NISAであっても、投資の世界は何が起こるか分かりません。積立NISAの投資信託は元本が保証された商品ではないだけに、20年後に値下がりしている可能性も考えられます。20年後の状況を冷静に見据えて適切な判断をしていきましょう。

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