会社員として働いている場合、毎月の給与とは別にボーナスが支給される場合があります。

一度にまとまった金額が支給されるため、あらかじめ何に使おうか考えている方も多いでしょう。

この記事では、ボーナスの平均支給額や使い道のランキング、面白い使い道や失敗例について解説します。

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ボーナスの平均支給額

ボーナスの平均支給額

会社員のボーナス平均額は57.8万円

「株式会社ライボ」が社会人の男女734人を対象に行った「2022年夏ボーナス実態調査」によると、「2022年の夏ボーナスが支給された」と回答した人の割合は70.0%でした。

ボーナスの平均支給額は57.8万円、中央値は60万円です。

新型コロナウイルスが流行する前の2019年は夏ボーナス「支給あり」と回答した人の割合が61.7%だったため、コロナ禍前よりも支給された人の割合は増えたことになります。

一方で、2019年夏ボーナスの平均支給額は70.8万円だったため、支給額はコロナ禍前に比べて減少傾向にあることが分かります。

出典:株式会社 PR TIMES「Job総研による『2022年 夏ボーナス実態調査』を実施 コロナ禍前後で支給率3.8%増加も平均支給額は13万円減少」

公務員のボーナス平均額は約58.5万円

「内閣官房内閣人事局」の資料によると、2022年(令和4年)6月30日に支給された一般職国家公務員の夏ボーナスの平均額は約58.4万円でした。

国家公務員と会社員の夏ボーナス平均支給額が同程度の支給であることが分かります。

公務員のボーナスは「勤勉手当」と「期末手当」を合わせたものが支給され、支給額は「給与額×支給月数」で計算されます。

2022年(令和4年)度の夏ボーナスは平均給与額の低下と支給月数の引き下げによって、前年同期よりも平均支給額約が76,300円減少しました。

出典:内閣官房内閣人事局 報道資料「令和4年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」

みんなのボーナス使い道ランキング

みんなのボーナス使い道ランキング

株式会社ロイヤリティマーケティングが2022年6月に発表した「第53回Ponta消費意識調査」によると、夏のボーナスの使い道は以下のような結果となりました。

夏ボーナスの使い道 割合
貯金・預金 34.8%
旅行(宿泊を伴う) 7.8%
特にない 7.0%
食品(ふだん食べるもの) 6.4%
外食 5.1%
財形貯蓄 3.6%
衣服 3.5%
ローンや借入の返済 2.9%
投資信託 2.8%
株式 2.5%
旅行(日帰り) 2.2%
支給されない・分からない 47.3%

出典:株式会社 ロイヤリティ マーケティング「第53回Ponta消費意識調査」

ボーナスの半分以上を貯金したい人は58.1%

同調査によると、ボーナスの「75%以上」を貯金・預金したいと回答した人の割合が33.3%、「50%〜75%」を貯金したい回答した人の割合が24.8%でした。

合計すると58.1%になり、約半数以上の人がボーナス支給額の半分以上を貯金・預金に回したいという結果になっています。

2014年の本調査開始以降、ボーナスの使い道ランキングは9年連続で「貯金・預金」が1位です。

まとまった金額が支給されるボーナスを堅実に貯めておきたい人が多い傾向にあることが分かります。

貯金する理由は「老後の生活への備え」のため

夏のボーナスの使い道を「貯金・預金」と回答した人のうち、用途を「決めている」と回答した人の割合は42.7%でした。

用途を決めている人のうち、「老後の生活への備え」と回答した人が57.4%、「将来の消費への備え(子どもの学費や住宅購入など)」と回答した人が51.8%と、いずれも50%を超えています。

まとまった金額を老後や将来のために貯金している人が多いようです。

また、「老後の生活への備え」や「将来の消費への備え」に次いで「収入の変化への備え」が35.0%、「病気や災害への備え」が24.9%という結果でした。

今後起こりうるリスクに対して備えている人が多いと考えられます。

投資への関心が高まっている

2021年の調査で初めて上位10位に入った「投資信託」が、2022年は順位が上がって8位になりました。

また、投資信託以外にも「財形貯蓄」や「株式」が2021年より順位をあげています。

ボーナスを貯金・預金に回す人の割合が多いものの、投資に対しての関心・意識が年々高まってきていることが分かります。

ボーナスの面白い使い道

ボーナスの面白い使い道

ボーナスを将来のために貯めることも大切ですが、使い道を考えて賢く使うことも重要です。

ここでは、貯金以外におすすめのボーナスの使い道について解説します。

美容や健康など自己投資に使う

ボーナスの使い道としておすすめなのが、自分にお金をかける「自己投資」です。

自己投資をすることで美容や健康の効果が得られたり、スキルが身について収入がアップしたりと、日々の生活をより充実させることができます。

例えば、ジムやエステ、マッサージなどに行って身体のメンテナンスをしたり、資格の勉強で知識を付けたりと、さまざまな自己投資の方法があります。

ボーナスを自分の知識向上のために使うと良いでしょう。

積立NISA(投資)を始める

ボーナスの使い道が特に決まっていないという人は、積立NISAで資産形成を始めてみることをおすすめします。

積立NISAとは、運用期間中に発生した利益が非課税になる制度です。運用期間は最大20年間で、年間40万円まで投資できます。

積立NISAは月100円からの積立設定ができるので、少額からでも始められます。

貯金だけでは金利がほとんどつきませんが、投資をすることで貯金よりもお金を増やせる可能性が高くなります。

例えば、毎月1万円を銀行に預ける場合(金利0.001%)と年利3%で運用する場合、20年後の運用結果は以下の表の通りです。

銀行預金 年利3%で運用
2,400,239円 3,283,020円

投資のリスク(元本割れ)はゼロではありませんが、時間をかけて投資することでリスクを抑えながら貯金よりもお金を増やせる可能性が高くなります。

ボーナスを積立NISAで運用することも視野に入れましょう。

自分や家族へのご褒美に使う

ボーナスが出たら自分や家族へのご褒美に使うのも良いでしょう。

仕事を頑張るモチベーションにつながったり、親孝行ができたりするためおすすめです。

例えば、欲しかったものの購入や旅行、家具・家電の買い替えなどが使い道として挙げられます。

また、社会人になって初めてのボーナスで親孝行をするのも良い思い出になるでしょう。

普段なかなか買えないものやできない経験にお金を使い、仕事を頑張るモチベーションにつなげることもボーナスの使い道としておすすめです。

ふるさと納税をする

ボーナスの使い道として、ふるさと納税をするのもおすすめです。

ふるさと納税とは、自分が住んでいない自治体に対して寄付をすることで、寄付をした自治体から返礼品がもらえる制度です。

寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税の還付・控除を受けられるため、お得に返礼品が受け取れます。

返礼品の種類は自治体の特産物や日用品など様々なものがあります。

トイレットペーパーやお米、お肉などを選ぶことで、生活費の節約にもなるためおすすめです。

ただし、年収によってふるさと納税ができる上限額が決まっています。

事前にふるさと納税のサイトでシミュレーションをして、ふるさと納税ができる上限額を把握しておきましょう。

募金や寄付をする

支給されたボーナスの一部を募金や寄付に使うのもおすすめです。

震災や紛争で被害が出た地域への募金や、孤児院などへの寄付など、さまざまな使い道があります。

普段とは少し違うお金の使い方をすることで、新たな情報を調べるようになります。

また、募金や寄付をすることで当事者意識が芽生えて、日頃観ているニュースの見方も少し変わるかもしれません。

募金や寄付は少額でも受け付けてくれるため、新たな使い道として検討してみると良いでしょう。

ボーナスの使い道の失敗例

ボーナスの使い道の失敗例

衝動買いをする

支給されたボーナスの一部を募金や寄付に使うのもおすすめです。

震災や紛争で被害が出た地域への募金や、孤児院などへの寄付など、さまざまな使い道があります。

普段とは少し違うお金の使い方をすることで、新たな情報を調べるようになります。

また、募金や寄付をすることで当事者意識が芽生えて、日頃観ているニュースの見方も少し変わるかもしれません。

募金や寄付は少額でも受け付けてくれるため、新たな使い道として検討してみると良いでしょう。

全額使ってしまう

ボーナスを貯金せずにすべて使い切ってしまうというのも失敗例になり得ます。

まとまった金額が支給されるとはいえ、趣味や自己投資、遊びに使い果たすのはおすすめできません。

ボーナスを受け取ったら、支給額の1/4〜1/2程度は貯金に回しておくと安心です。

自分なりに貯金する割合を決めておき、先に貯金を確保してからボーナスを使うことをおすすめします。

ボーナスは使うべきか貯めるべきか

ボーナスは使うべきか貯めるべきか

ボーナスの使い道はさまざまですが、「使うべき」か「貯めるべき」か悩む人は少なくありません。

ここでは、ボーナスを使うべきか貯めるべきか解説します。

判断基準の一つとして参考にしてください。

生活防衛資金が貯まるまでは貯金優先

支給されるボーナスは、「生活防衛資金」が貯まるまでは貯金を優先することをおすすめします。

生活防衛資金とは、ケガや病気、急な失業などで収入が途絶えても生活できるだけの資金のことです。

1人暮らし・独身の方は、生活費の3ヶ月〜6ヶ月分(約45万円〜90万円程度)の生活防衛資金と、貯金100万円を合計した150万円〜200万円を目指すことをおすすめします。

子どもがいない夫婦・2人暮らし世帯の場合は、生活防衛資金として85万円〜170万円程度を用意し、そこに家庭に必要な貯金を加えた金額を目標にしましょう。

まずは生活防衛資金を確保することを優先し、計画的にボーナスを貯めていきましょう。

余剰資金は賢く使う

生活防衛資金が準備できたら、余剰資金を自分へのご褒美に使ったり、投資に回したりすることをおすすめします。

特に、若いうちは自己投資に積極的にお金を使いながら、さまざまな経験を積むことが大切です。

自己投資と貯金のバランスをしっかりと考えながらお金を使いましょう。

ただし「お金があるから使う」という考えだと浪費してしまう危険性があります。

有意義に使うためにも「何にお金を使うべきか」を考え、計画的にボーナスを使っていきましょう。

特に使い道が思いつかない場合は、一旦貯金しておくのがおすすめです。

まとめ:ボーナスの使い道は計画的に考えよう

ボーナスの使い道は計画的に考えよう

ボーナスは自己投資や自分へのご褒美、ふるさと納税などさまざまな使い道があります。

無計画に使うと必要ないものまで衝動買いしてしまったり、すべて使い切ってしまう可能性もあるため、事前に使い道を考えておくことが大切です。

まずは「生活防衛資金」を優先して確保してから、自己投資を中心に計画的にボーナスを使いましょう。

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