iDeCoの掛金上限が増額に！2022年のiDeCo改革【FPコラム】

 

こんにちは。

東京都内でワンルームマンション投資をしている、個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。

iDeCoがさらに使いやすくなります。

税制優遇のされたiDeCoは、セカンドライフ資金を少ないコスト、低いリスクで準備したい方に最適です。

2022年以降の変更点の確認と、現行の制度のおさらいをしましょう。

 

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iDeCoの掛金が増額になるのは誰？

iDeCoは、加入者の職業や勤務先により掛金の上限が大きく異なり、非常に複雑です。

まずは、自分の掛金の上限がいくらなのかを確認しましょう。

■会社員のiDeCo掛金上限額

　・企業年金のない会社員：月額23,000円

　・企業年金（企業型確定拠出年金）のある会社員：月額20,000円

　・企業年金（企業型確定拠出年金＋確定給付年金）のある会社員：月額12,000円

　・企業年金（確定給付年金）のある会社員：月額12,000円

■公務員のiDeCo掛金上限額

月額12,000円

■自営業者のiDeCo掛金上限額

月額68,000円

■主婦、主夫のiDeCo掛金上限額

月額23,000円

※ただし、自営業者の配偶者は月額68,000円

この中で、掛金の上限が増額になる見込みなのが、

確定給付年金に加入している

・企業年金（企業型確定拠出年金＋確定給付年金）のある会社員：月額12,000円

・企業年金（確定給付年金）のある会社員：月額12,000円

の会社員です。

「12,000円なら少額だからやる意味がないのでは。」

「毎月かかるコストを考えると、12,000円までしかできないのはもったいない。」

という理由で、iDeCoに加入していない会社員は多かったのではないでしょうか。

実際の相談現場でも、このような声はよく聞きました。

この、月額12,000円が上限だった会社員のiDeCoの掛金が、月額20,000円に増額になる見込みです。

月額12,000円の場合、仮に30年積立すると元金は432万円。

これが月額20,000円に増額になった場合、30年積立すると元金は720万円になります。

リターンが年3%と仮定すると、元金720万円と運用益の合計は約1,165万円です。

現在月額12,000円までしか積立できない会社員の方には、退職金や企業年金があります。

月2万円の積立で、退職金や企業年金とは別に1,000万円以上のお金を非課税で受け取ることができるなら、iDeCoを始める価値は高いでしょう。

iDeCoの非課税投資の魅力はNISA以上

1,000万円以上のお金を一括で受け取っても税金がかからないのは、iDeCoの大きなメリットです。

iDeCoには「3つの非課税」があり、その中の一つが受取時の税制優遇です。

①受取時の税制優遇

iDeCoは月額3万円を10年間積み立てる方よりも、月額1万円を30年間積み立てる方のほうが非課税で受け取ることのできる上限額が大きくなります。

理由は上限額の計算方法です。

■加入年数20年以下の場合

非課税の上限額＝40万円×iDeCo加入年数

加入年数が10年であれば400万円まで、加入年数が20年であれば800万円までなら非課税で受け取ることができます。

■加入年数20年超の場合

非課税の上限額＝70万円×（iDeCo加入年数-20）＋800万円

つまり、20年を超えると加入年数1年につき70万円ずつ非課税の上限が増加します。

加入年数が30年であれば1,500万円までなら非課税で受け取ることができます。

この非課税の上限額の計算に、毎月の掛金がいくらかは全く関係ありません。

少額で良いので長い期間加入する、つまり少しでも早くから始めることがiDeCoで将来より多くのお金を受け取るコツです。

現在月額12,000円の掛金の上限が20,000円になるのは2022年以降の見込みですが、20,000円になるのを待って加入するよりは、

12,000円が上限の今から加入し、将来20,000円に増額する方がiDeCoの税制優遇を活用できます。

他にもiDeCoの税制優遇はあります。

②積立時の税制優遇

掛金が全額所得控除になります。

「iDeCoは節税になる」と言われるのは、所得控除があるためです。

掛金として拠出したお金を収入から差し引くことができるため、結果年末調整や確定申告で所得税の還付が受けられ、翌年の住民税も減額されます。

所得控除、つまり節税はNISAにはない税制優遇で、収入が高く所得税率の高い方ほど効果があります。

もう一つの税制優遇は、運用益が非課税になることです。

③運用期間中の税制優遇

運用期間中に出た利益に対して税金がかかりません。

この税制優遇はNISAと同じで、一般NISAの場合5年、つみたてNISAの場合は最長20年間非課税です。

iDeCoの運用期間は、加入時から受取時までで、加入年齢と受取年齢により運用期間は異なります。

最年少の20歳で加入し、現時点で最年長の70歳で受け取った場合、50年間非課税で資産運用をすることが可能です。

2022年4月以降は、最年長で75歳受け取りに改善されるため、最長55年間非課税で資産運用ができます。

受取時の税制優遇と同じく、早く始める人の方がメリットを享受できます。

NISAは、年齢に関係なく平等に非課税のルールがありますが、iDeCoは早く始めた方ほど非課税のメリットが大きくなる仕組みです。

iDeCoとNISA、どちらが良いだろう？と考えている方は、まずはiDeCoから始めて、iDeCoの掛金上限以上に積立ができるようになったらNISAを検討するのが、税制優遇を最大に活用できるコツです。

すべての会社員がiDeCoに加入できるように

iDeCoは2017年から公務員や専業主婦も加入できるようになり、20歳以上のすべての方が加入できると言われています。

ですが、実際には一部の会社員は加入できません。

「企業型確定拠出年金に加入している会社員」は、iDeCoに加入するために条件があり、勤務先がiDeCoの加入を認めるような規約を定めている必要があります。

この規約を定めている会社が少なく、「iDeCoに加入したいけれど、会社で確定拠出年金に加入しているのでできない。」

という声をよく聞きました。

iDeCoと企業型確定拠出年金の仕組みは殆ど同じなので、どちらかに加入できれば問題はありませんが、

・少額しか積立できない

・投資信託のラインナップが少ない

など、企業型確定拠出年金だけでは不十分と感じ、 iDeCoの加入を希望する方は多いです。

2022年10月からは、今までiDeCoの加入ができなかった会社員も、勤務先の規約の有無に関わらずiDeCoに加入できるよう改善できます。

iDeCoはメリットもありますが、加入すると毎月コストがかかることに注意が必要です。

これに対し企業型確定拠出年金は、会社がコストを負担するため個人のコスト負担はありません。

改善が続くiDeCo

iDeCoは加入者の範囲の拡大や掛金の上限の引き上げ等、制度の改善が続いています。

公的年金不安が高まる今後、さらにiDeCoが優遇される可能性は十分にあります。

セカンドライフ資金準備の柱に、iDeCoを活用してみてはいかがでしょうか 。