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M life 記事

老後 2018.9.13

年金を払わないとどうなる?デメリットと年金を払わないで済む方法

 

企業や役場に勤めている方は、給料から天引きという形で年金を支払いますが、自営業や個人事業主、特定の仕事に就いていない方は、国民年金を支払います。翌月末振替なら毎月16,340円、年間196,080円(平成30年度)もの大金ですので、できれば払いたくないという人もいらっしゃるのではないでしょうか。年金を払わないとどのようなデメリットがあるのか、また、年金を払わずに済む方法について解説します。

 

年金の保険料を払わない場合のデメリット

 

 

毎月の負担はありますが、やはり年金はメリットの多いシステムです。年金を支払わないと、次の3つのデメリットを被ります。

 

年金を受け取れない

老齢年金は10年以上支払った履歴がないと、受け取れないシステムになっています。当然のことですが、年金保険料を支払った期間が短ければ短いほど、受け取る老齢年金の額は少なくなってしまいます。65歳になったとき(60~70歳に受取年齢を繰り上げ・繰り下げすることもできます)に受け取る金額を大きくしたい方は、毎月しっかりと納めるようにしましょう。

 

障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れない

年金保険料支払い中に、国民年金法施行令や厚生年金法施行令で定められる障害状態になったときは、障害基礎年金を受け取ることができます。しかし、誰でも障害基礎年金を受け取れるというわけではなく、次のいずれかの条件が満たされるときのみ受け取れます。

・初診日が20歳未満かつ、その時点では年金制度に加入していないこと。

・初診日のある月の前々月までの年金加入期間のうち3分の2以上の期間において、年金保険料を納付、あるいは免除されていること。

・初診日において65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間において、年金保険料の未納がないこと。

 

また、死亡時にその方によって生計を維持されていた配偶者や子が遺族基礎年金を受け取ることができます。これも誰でも受け取れるというわけではなく、年金納付期間による制限を受けます。次のいずれかの条件が満たされるときは、遺族基礎年金を受け取ることができます。

 

・死亡した家族が、年金を25年以上納付していること。

・年金加入期間の3分の2以上の期間において、年金保険料を納付、あるいは免除されていること。

 

財産差し押さえの可能性

年金を支払うことは、国民年金法によって定められた義務でもあります。つまり、年金を支払わないまま放置すると、税金を支払わない場合と同じく、督促状を受け取ったり、財産を差し押さえられることもあるのです。

 

なお、民間の金融機関への返済を怠ったときも、督促状が届いて財産が差し押さえられます。しかし、民間の金融機関の場合は、財産差し押さえの手続きを実行するまでに裁判所の許可を得なくてはならないという決まりがありますが、税金や年金は裁判所の許可を得なくてもそれぞれの担当団体が直接差し押さえすることができますので、民間の金融機関に滞納したときよりもスピーディに差し押さえが実施されます。

 

年金保険料を払わないのは違法か?払わないとどうなる?

 

 

国民年金法により年金の支払いが定められていますので、年金保険料を支払わないということはある意味違法行為です。では、支払わないで放置すると、どのようなことが起こるのでしょうか。

 

罰則はないが不利益はある

年金保険料を支払わないと「自分自身が老齢年金や障害年金を受け取れない」「家族が遺族年金を受け取れないことがある」「差し押さえが実施される」というデメリットはありますが、実質的な罰則や罰金はありません。ただし、年金保険法では「納付期限に遅れると年14.6%の延滞金が発生する」と定められていますので、延滞利息を請求されることがあります。

 

年金未納で財産を差し押さえられる人が増加中

年金未納が続くと、督促状が届き、最終的には財産の差し押さえが実施されます。厚生労働省は年金未納による差し押さえを国税庁に一任していますので、国税庁の職員もしくは国税庁から委託を受けた担当者が、差し押さえを実施していきます。

 

平成24年度には督促状は34,046件の滞納に対して発送され、財産差し押さえは6,208件実施されました。翌年の平成25年4月~26年3月の1年間では、督促状は46,274件の滞納に対してに発送され、財産差し押さえは10,476件実施されました。

 

督促状が送付される人、財産差し押さえが実施される人は、年々増加しています。国民の義務の1つでもある年金。かならず支払うようにしましょう。

 

参考:一般財団法人 年金住宅福祉協会「年金広報2014.5.15号」

 

差し押さえの対象となる人

日本年金機構では、度々「国民年金保険料強制徴収集中取組月間」を設け、悪意があると思われる対象者に年金の強制徴収(財産差し押さえ)を実施しています。

 

2017年12月~2018年1月に実施された強制徴収集中取組月間では、控除後所得が年300万円以上かつ13ヶ月以上年金保険料の支払いを滞納している対象者と控除後所得が年350万円以上かつ7ヶ月以上年金保険料の支払いを滞納している対象者に、財産差し押さえが実施されました。

 

強制徴収の対象枠は、年々拡大されています。実際に控除後所得が1,000万円以上あっても年金保険料を納めていないケースも、2017年4月~9月の間だけでも161件もあります。かならず定められた期間内に定められた金額を納めるようにしましょう。

 

参考:日本年金機構「国民年金保険料強制徴収集中取組月間の実施について」

 

未納の場合、差し押さえまでの流れ

 

年金保険料を未納にしていても、いきなり財産差し押さえが実施されるわけではありません。以下の流れで、滞納してから財産差し押さえが実施されます。

 

参考:厚生労働省「国民年金の未加入・未納対策」

 

納付奨励通知

国民年金保険料を期日までに支払わないと、日本年金機構から委託された民間事業者から納付について電話、文書で案内されます。また、民間事業者が直接自宅に訪問し、国民年金保険料を納付するように奨励することもあります。(平成29年7月13日以降、訪問員により収納業務はしていませんので、納付書や電子納付での支払いとなります)

 

催告状送付

納付期限の翌月から、催告状が自宅に送付されるようになります。催告状の送付は年に6回実施されますが、その間に未納分を納付すると郵送されなくなります。

 

督促状送付

最終催告状送付後、指定期限までに年金保険料を納めなかった場合、「指定した期日までに保険料を納付しない場合は財産差し押さえを実施する」と記載された督促状が郵送されます。

 

催告状と督促状の違い

滞納した翌月から発送される催告状は、あくまでも「年金制度を理解し、納付するように奨励する」という目的で送付されています。一方、督促状には、指定期限までに納付されない場合、財産差しが開始され、延滞金の支払い、連帯納付義務者(世帯主や配偶者)の財産差押えとなる旨がが記載されていることからも分かりますように、「未納状態がもう猶予ならない時期まで来ている」ことを示すものです。催告状が送付されている時点で、未納状態を解消するようにしましょう。

 

強制徴収・差し押さえ

督促状に記載された期日までに年金保険料を納付しないと、財産差し押さえが実施されます。国民年金保険料に関しては税金と同様、裁判所の許可を経ずとも差し押さえができますので、予告日の近日中に差し押さえが実施されます。

 

年金保険料を払わないで済む方法

 

 

満20歳以上で日本に住んでいる人なら、年金保険料を支払わずに済ませることはできません。延滞料が請求されるだけでなく、財産差し押さえが実施されることもありますので、きちんと支払うようにしましょう。しかし、以下の制度や方法を利用すれば、年金保険料を支払わずに済むことがあります。年金の支払いに困ったときは、ぜひ参考にしてください。

 

年金の猶予制度を利用する

年金には一定期間支払いを待ってもらえる“猶予制度”があります。年金制度に加入している20歳以上50歳未満の方で本人と配偶者の前年所得が一定以下のときは、もしくは、学生本人の収入が一定以下のときは、本人が猶予申請書を提出すれば、一定期間、支払いを猶予してもらえることがあるのです。

 

ただし、猶予してもらっている期間は年金受給資格の期間に加算されますが、将来的に受け取る年金額には加算されません。経済的困難から脱出したら、猶予分を追納(10年以内の猶予分は追納することで年金受取額に加算することができます)しましょう。

 

年金の免除制度を利用する

年金制度には、年金保険料の“免除制度”もあります。本人、世帯主、配偶者の前年所得額が一定額以下、失業した場合、全額免除・4分の3免除・2分の1免除・4分の1免除があり、いずれの場合も指定の免除手続きをすれば、年金受給資格期間だけでなく将来受け取る年金額にも一部反映されます。もちろん、免除制度を利用したときも、10年以内なら追納が可能です。

 

海外へ住民票を移す

年金制度は、日本国内に住民票を持つすべての20歳以上の人に適用される制度です。どうしても年金保険料を支払いたくないという方は、海外へ住民票を移すという方法も検討してみましょう。

 

最後に

 

 

年金未納に対する措置は、年々厳しくなっています。老後のためにも、また万が一、障害を負った場合のためにも、滞納することなく年金保険料を支払うようにしましょう。

 

 

 

 

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