「不動産投資はやめとけ」と言われる理由は？やらない方がいい人の特徴
不動産投資が軌道に乗ると、家賃収入が安定した不労所得となります。
資産運用のひとつとして、不動産投資を始めたいと考えている方もいるでしょう。
しかし、ネット上には「不動産投資はやめとけ」というネガティブな情報も多いです。
この記事では、よく言われている「不動産投資はやめとけ」がなぜそう言われるのか、その理由を解説をします。
不動産投資をやめておいた方がいい人・やった方がいい人の特徴についても紹介します。
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この記事の目次
「不動産投資はやめとけ」と言われる理由
投資金額が大きいことへの不安
不動産投資をするには大きな投資資金が必要です。
購入する不動産にもよりますが、一般的には数百万円〜数千万円以上の投資資金が必要になります。
株式投資や投資信託など、他の投資であれば数千円〜数万円程度からでも始められることを考えると、不動産投資を始めるために必要な資金がより大きく感じられます。
投資金額が大きいと上手くいかなった時の損失も大きくなるため、不安に感じる方も多いでしょう。
ネット上で不動産投資について調べると「不動産投資はやめとけ」とネガティブな情報が出てくることからも、大きな金額を投資することに対して不安に感じている方が多いのかもしれません。
仕組みがわからないから
不動産投資の実態や仕組みがよくわからないことも、「やめとけ」と言われる理由だと思われます。
不動産投資は一軒家やマンション、オフィスビル、ホテルなど、様々な建物が対象です。
利益を出す仕組みには、購入した不動産を貸し出し「賃料（家賃収入）」を得る方法と、購入時の値段よりも高い値段で売却し「売却益」を得る二つの方法があります。
現在の主流は、賃料を得る方法です。
短期間の運用で投資資金を回収することは難しいですが、安定して賃料収入を得ることで投資資金を回収できます。
ローン（借金）への抵抗があるから
不動産投資を始める際は、ほとんどの人が不動産価格の7〜8割のローンを組みます。
仮に数千万円の不動産を購入する場合、ローンを返せるのか不安だったり、そもそもローンを組むことに抵抗がある人もいます。
基本的に、ローンの返済は毎月の家賃収入から行います。
部屋に入居者が入れば毎月家賃収入が入るため、その家賃収入をローンの返済に充てることで負担少なく返済ができます。
ただし、空室の期間は自己資金からローンの返済を行わなければなりません。
ローンを組む際は「団体信用生命保険（団信）」への加入が義務付けられている金融機関がほとんどです。
団信に加入していると、借り手に万一のことがあってもローンが返済されるため、家族に迷惑がかかりません。
団体信用生命保険（団信）とは
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に借り手が死亡または高度障害状態になった場合に、その保険金で住宅ローンの残高を完済できる保険です。
保険料はローンの金利に上乗せされるケースが一般的となっています。
団信には、所定のがんと診断された際にローンが完済される「がん団信」や、所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中の「三大疾病」に診断された際にローンが完済される「三大疾病保障付団信」などの種類があります。
団信によっては、がんのステージを問わず、がんと診断された段階でローンが完済されるものもあります。
保障が手厚くなるほど上乗せされる金利が高くなる点には注意が必要です。
出典：多摩信用金庫「ガン団信（ガン50%保証プラン・がん100%保証プラン）のご案内」
「儲からないのでは？」という不安
「儲からないのではないか」「損をするかもしれない」という不安やリスクを考えると、「やめとけ」と言われることがあるかもしれません。
不動産投資は投資金額が大きいため、特に始めるハードルが高くなりやすいですが、不動産投資に限らず投資にはリスクがあります。
投資をする際に大切なことは、リスクを受け入れるとどれくらいのリターンを狙えるのかを正しく理解することです。
投資に対して不安がある場合、まず投資やお金についての勉強をして仕組みを理解することから始めることがおすすめです。
そして、購入するエリア、不動産の価格、ローンの金額と毎月の返済額などを元に、どの程度の家賃収入があれば収益を得られるのかを不動産会社に相談してみましょう。
不動産をやめておいた方がいい人の特徴
不動産投資の仕組みを理解していない方
不動産投資に限らないことですが、仕組みやリスクを理解していない状態で投資を始めるのは危険です。
不動産投資のリスクには減らせるものや回避可能なものもありますが、知識がなければリスク対策ができずに損をしてしまう恐れがあります。
まずは不動産投資のメリット・デメリットや、想定されるリスクとその対策方法などを知ることから始めましょう。
不動産投資についての理解を深めた上で、不動産投資が自身の投資目的に合っていると感じた際に実際の投資を検討してみることがおすすめです。
自身で調べてもわからない場合、複数の不動産会社のセミナーを受講して説明を受けたり、投資物件の内容で実際にシミュレーションをしてもらいながらイメージを作っていきましょう。
不動産投資のメリットとデメリットは？成功するポイントも解説！
年収500万円に満たない方
金融機関が不動産投資ローンの融資を行う際は、「借り手の返済能力」や「返済できなくなった場合に回収できるか」などを基準に審査を行います。
年収は借り手の返済能力に大きく関わるため、とても大切です。
金融機関にもよりますが、一般的な年収の目安は500万円以上で、勤務先の規模や安定性、勤続年数の長さも評価に含まれます。
上場企業に勤めている方や公務員の方などは融資を受けやすいでしょう。
年収や勤務先などの評価によって、借りられる金額が増えたり安い金利で借りられるなど、融資の条件がよくなる傾向があります。
自己資金に余裕がない方
金融機関から融資を受けられる属性の方でも、貯金が少なく自己資金に余裕がない方には、不動産投資をおすすめできません。
自己資金に余裕がなく頭金が少ない場合は、借り入れ金額が多くなり月々の返済額も増えてしまいます。
不動産投資を始めた後の負担を考えると、頭金を含めた自己資金がある方がいいでしょう。
また、家賃収入がある期間は問題ありませんが、入居者の入れ替え時期などで一時的に空室になった際は、自己資金からローンの返済や管理・維持費などの資金を捻出する必要があります。
空室リスクを避けるために「空室保障」や「サブリース契約」を申し込むか、申し込まない場合は、最低でも半年以上は家賃収入がなくても支払いが行えるように自己資金を用意しておきましょう。
不動産投資の目的が合わない方
投資の目的が不動産投資の性質に合わない場合は、不動産以外の投資を検討しましょう。
不動産投資の目的には「家賃収入」や「売却益」、「所得税・相続税の節税」などがあります。
「短期間で大きな利益を狙うこと」が投資の目的の場合は、株式投資や仮想通貨など他の投資を検討することをおすすめします。
不動産投資といっても、「区分マンション」や「一戸建て」などさまざまな種類があり、それぞれ期待できるリターンが異なります。
自身の目的に合う投資を検討してください。
近々マイホームを購入予定の方
金融機関は、年収に応じて全てのローンの年間返済額に上限を設けています。
つまり、「ローンの借入には限度額がある」ということです。
近々、マイホームを購入予定の方で不動産投資を始めようと考えている場合は、金融機関にローンの借入限度額について確認してください。
すでに不動産投資用のローンを借りている場合、マイホームを購入するために利用できる住宅ローンの借入可能額が少なくなります。
その結果、「住宅ローンの希望額 ＞ 住宅ローンの借入限度額」となり、住宅ローンの借入額が不足する可能性があります。
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不動産投資をやるべき人の特徴
本業が忙しい方
不動産投資は、不動産を購入するまでは物件の選定やローンの手続きなど、やることが多いです。
しかし、不動産購入後は入居者からのクレーム対応や家賃回収のやり取り、入退去手続きなどを管理会社に委託することで、不動産の管理に時間を割くことなく家賃収入を得られます。
不動産投資をすると節税効果を見込める点も、本業が忙しく収入が多い方にはメリットになるでしょう。
安定した不労所得を狙いたい方
「家賃収入」は、自分が働かなくても収入を得られる不労所得の一種です。
不動産投資は「ミドルリスク・ミドルリターン」と評価されます。
元本保証はありませんが、実物の資産であるため元本が一瞬でなくなる可能性は限りなく低く、家賃収入から毎月安定した収益を狙えます。
株式投資やFXのように短期間で資産を大きくすることは難しいですが、毎月安定した収益を狙える点で、ミドルリターンと考えられます。
安定した不労所得を狙いたい方には、不動産投資がおすすめです。
サイドFIREとは？実現にはいくら必要かシミュレーションとポイントも紹介
インフレ時のリスクヘッジをしたい方
インフレとは、モノやサービスの価格が上がり、現預金の価値が相対的に下がる現象を指します。
不動産は実物資産であり、インフレ時には価格が上昇しやすいため、インフレ時のリスクヘッジ効果が見込めます。
同時にモノやサービスの価格が下落するデフレの際も賃料が大きく下落しないため、デフレの影響も受けにくいといわれています。
まとめ：「不動産投資はやめとけ」はリスクを理解することで解決する
「不動産投資はやめとけ」と言われる理由は、扱う金額の多さや不動産投資のリスク・知識不足などが原因となって言われていることがほとんどです。
実際に不動産投資で失敗してしまった方の経験談も、リスクへの理解が足りていなかったケースが多々見受けられます。
投資である以上、全てのリスクを制御することはできませんが、できる限りリスクを抑えて運用することはできます。
不動産投資は、毎月安定した不労所得を得たい方や、本業が忙しい方などにおすすめです。
一方で、短期間で大きな収益を狙いたい方や不動産投資について勉強不足の方にはあまりおすすめできません。
不動産投資に興味がある方は、仕組みやリスクなどの基本的な知識を勉強した上で、実際に運用した際の返済計画をしっかりとシミュレーションして検討しましょう。
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