年収700万円の家賃相場は？手取り金額や税金、生活レベルを解説
国税庁が公表している「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、一人あたりの平均給与は433万でした。
男女別にみると、男性は532万円、女性は293万円です。
年収700万円世帯は平均給与額よりも高く、ゆとりをもって暮らせそうなイメージがあります。
しかし、実際のところはどんな家族構成でどのような物件に住み、どこにお金をかけるかで生活レベルが大きく変わってきます。
とくに家賃は支出の大部分を占めるため、目指す生活レベルに合った相場の物件を選ぶことが大切です。
この記事では、年収700万円の人の家賃相場・目安や、どんな家に住めるかを紹介します。
また、年収700万円にかかる税金や差引後の手取りの金額、生活レベルについてもあわせて解説していますので参考にしてください。
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この記事の目次
年収700万円の家賃相場
家賃17万円前後が上限
年収700万円の家賃相場は、一般的に13万円～17万円くらいだといわれています。
独身で一人暮らしをしているなら、月17万円を家賃として支払っても問題ないでしょう。生活費も一人分ですから、家賃を多めにしても生活に余裕があります。
お子さまがいる場合は、教育費や食費、被服費などの負担が多くなり支出が上がるぶん、家賃相場を下げる必要があるかもしれません。
家族で暮らすとなると、間取りにもある程度の広さが必要となるため、住む場所についてもよく検討する必要があります。
都心の主要駅の物件では広さを確保するのは難しいため、家賃相場が低めのエリアも視野にいれたほうがよいでしょう。
家賃は年収ではなく月収をベースに決めよう
年収をベースにして家賃を決める際はボーナス込みで計算することが多いですが、これはあまり得策とはいえません。
ボーナスは会社の業績に左右されますので、急な減額や最悪支給されない可能性もあります。
ボーナスをあてにして家賃を決めてしまうと、いざというときに家賃が支払えない事態になるかもしれません。
安心して生活していくためには、生活費とのバランスを考えつつ、月収の手取り金額を基準にして家賃を決めるのがおすすめです。
毎月の収入から差引される税金や社会保険料の金額も考慮して、手取り金額の中から支払いができる範囲で、無理のない家賃の家を選びましょう。
年収700万円の手取り金額
年収は、あくまで給与の総支払い金額のことです。
年収から税金が引かれた後に受け取る金額が手取り金額となりますが、年収700万円だと手取りはいくらになるのか見ていきましょう。
手取りは約530万円
一般的に手取り金額は年収の70～80%程度といわれており、年収700万円の手取りは530万円～550万円くらいになります。
手取り金額は「手取り = 年収 – 社会保険料 – 各種税金」の計算式で求められます。
社会保険料の内訳は、「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険料」で、40歳以上なら介護保険料も含まれます。
税金の内訳は、「所得税」と「住民税」です。
健康保険料は加入している健康保険によって保険料率が変わり、住民税も住んでいる地域によって若干の差があります。
さらに扶養家族の有無や各種税額控除の利用状況によっても税額が変わってくるため、同じ年収700万円でも手取り金額は人によって異なります。
月収は手取り37万円くらい
手取り金額の530万円から計算して、ボーナスが給料一ヶ月分の年2回支給であれば、月々の手取り金額は530万円 ÷（12ヶ月 + 2か月）で37万円程度です。
毎月の手取りが37万円であれば、17万円の家賃を支払っても20万円近い生活費が手元に残ります。
一人暮らしならかなりの贅沢ができるレベル、二人暮らしでもよほどの贅沢をしなければ生活に余裕があるレベルといえるでしょう。
仮にボーナスがないとすると、月々の手取り金額は530万円 ÷ 12ヶ月で約44万円になります。
生活にはかなりの余裕があるので、貯蓄に多くまわすことも可能です。
年収700万円にかかる税金
年収700万円にかかる税金の内訳を試算しました。
下記社会保険料には厚生年金・健康保険料・雇用保険・介護保険料（40歳以上）が含まれます。
| 所得税 | 32万円 |
| 住民税 | 38万円 |
| 社会保険料 | 98万円 |
| 控除額合計 | 168万円 |
| 手取り | 531万円 |
これは扶養家族無しの条件で試算した一例です。
さまざまな条件で税額や社会保険料が変わるため、実際の手取り金額には個人差があります。
年収700万円だと、所得税・住民税をあわせて70万円、社会保険料が98万円ですから、差引される金額の合計は168万円です。
年収と手取り金額の差は、想像以上に大きいことがわかります。
年収700万円（家賃17万円）ならどんな家に住めるか
主要駅でも1LDKに住める
生活にゆとりをもって暮らしたい人には、寝室と生活の場を分けられる1LDKが人気です。
テレワークで家にいる時間が長くても、1LDKなら仕事のスペース以外にくつろぐための空間が確保できます。2人で住むのにも1LDKの広さがあれば十分です。
家賃17万円であれば、都内の主要駅である新宿・渋谷・池袋・品川・上野エリアでも1LDKの物件に住めます。
表参道や青山などのおしゃれで人気のエリアや、日本橋などの落ち着いたエリアでも、築浅物件が賃貸に出ていることが少なくありません。
都心への通勤時間にこだわらなければ、都内でも主要駅から少し離れた住宅地で2LDKや3LDKのファミリータイプの物件も多く見つかります。
高級住宅地でなければ1LDK～3LDKまでのさまざまなタイプの物件がありますから、選択肢はかなり多いといえるでしょう。
ワンルームや1Kなら好きな立地に住める
部屋の広さは生活スペースが確保できればよく、間取りにあまりこだわらない、それよりも人気のあるエリアに住みたい、という方にはワンルームや1Kがおすすめです。
高級住宅地として人気の港区でも、ワンルーム・1Kなら白金や南麻布の物件に住めます。
もちろん、主要駅まで徒歩圏内の駅チカ物件も多く選択肢が豊富です。築年数にこだわらなければ、都心のタワーマンションも十分視野に入ってきます。
1LDK以上になると家賃がぐっと上がるため、高級住宅地では物件数が限られてしまい、家賃17万円で賃貸に出ていることはほとんどありません。
しかしワンルーム・1Kなら、間取りを選ばなければ高級住宅地を含むほとんどの場合で、自分が住みたいエリアに住むことができます。
貯蓄を増やすために家賃を抑えるのもおすすめ
年収が700万円あるからといって、必ずしも年収相場価格の賃貸に住む必要はありません。
家賃は毎月の固定費なので、家賃を安くできた分だけお金が貯まっていきます。生活費を切り詰めるよりも、家賃の低い家に住むほうが節約効果が見込めるでしょう。
たとえば家賃を4万円下げれば、年間で48万円も節約できます。
食費・光熱費を節約してもこれだけの金額を節約することは難しいため、家賃を下げるのは効率のいい節約方法です。
望む生活スタイルにあった家に住むことが理想的ですが、17万円より4万円低い13万円の家賃でも、エリアによっては十分素敵な家が見つかります。
貯蓄を増やしたい場合には、あえて価格の低い賃貸を選ぶのも選択肢の一つです。
年収700万円の生活レベル
年収700万円の生活レベルは、基本的には余裕があって贅沢も可能なレベルと考えられています。
しかし実際のところは、家賃と家族構成で大きく変わってきます。
家賃次第で変わってくる
年収700万円の生活レベルは、家賃次第で変わってきます。家賃が安い家に住めば生活に余裕ができますが、家賃が高い家だと余裕は少なくなります。
月の手取りを37万円と仮定した場合、家賃13万円～17万円までであれば生活費は問題ありません。
家賃20万円以上になってしまうと、普段の生活には問題がなくても、なにか急な出費があったときに対応できなくなる可能性があります。
また、一般的に家賃が高いエリアはスーパーや生活用品店の物価も高いことが多く、家賃以外の全体的な出費も増えやすいため、毎月の支出に大きく影響してきます。
どちらが良い、悪いという話ではなく、家を重視して生活費に気をくばりながら生活するか、家にお金をかけず生活費に余裕をもたせるかは、望むライフスタイル次第でしょう。
一人暮らしならかなり余裕のある生活ができる
統計局が発表している「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）」によると、全国・全年齢を対象とした一人暮らし世帯の月平均の支出から家賃を差し引いた金額は約13万円です。
おおよその内訳は以下の通りです。
| 食費 | 4万円 |
| 水道光熱費 | 1万円 |
| 日用品・被服費 | 1万円 |
| 娯楽費 | 1万5千円 |
| その他 （医療費・交通費・雑費など） | 5万5千円 |
| 合計 | 13万円 |
都内在住の場合は全国平均よりも全体的に金額が高く、女性の場合は食費が下がり、被服費が上がる傾向にあります。
都内在住の女性が手取40万円で家賃17万円なら、23万円を生活費にあてられます。
食費4万円・水道光熱費1万円を差し引いても18万円が残るため、自由に使えるお金にはだいぶ余裕があります。
被服費や娯楽費にも十分にお金を使えますから、好きな服を買ったり、趣味や美容にお金をかけることもできます。
家賃を抑えればさらに生活費に余裕ができますから、日常的に多少贅沢をしても大丈夫なレベルでしょう。
出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」
配偶者も子供もいる場合の余裕は少ない
配偶者も子供もいる場合、年収700万円の一人暮らしと比べると余裕が減ります。
東京都が公表している「家計収支の概況」によると、全国勤労者世帯の月平均支出から家賃を差し引いた金額は約29万円です。
おおよその内訳は以下の通りです。
| 食費 | 8万円 |
| 水道光熱費 | 2万円 |
| 日用品・被服費 | 2万円 |
| 娯楽費 | 2万5千円 |
| 教育費 | 2万8千円 |
| その他 （医療費・交通費・雑費など） | 11万7千円 |
| 合計 | 29万円 |
都内在住だと、消費支出は全国の1.12倍です。とくに教育費・家賃・娯楽費・被服費・食料費が全国よりも多くなっています。
子どもの教育費は中学、高校と年齢が上がるにつれて増えていき、必要最低限の学費に加えて習い事や塾の費用がかかる場合もあります。
国公立、私立どちらに通うかでも異なりますが、子どもの教育資金を多めに準備しておくに越したことはありません。
親の娯楽費を切りつめながら家賃も可能な限り下げ、貯蓄や資産運用に回せるといいでしょう。
まとめ：年収700万円の家賃相場は17万円前後
年収700万円の家賃相場は13万円～17万円前後です。
一人暮らしかそうでないかによって、家賃にかけられる金額は変わります。自分のライフプランにあわせて、無理のない価格帯の住まいを選ぶようにしましょう。
プランをたてるときは年収ではなく、手取り収入で計算することがおすすめです。
数年後・数十年後を見据えながら、家賃・生活費・貯蓄の配分をバランス良く決めていきましょう。
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