【2024】年収1,000万円の家賃相場は?手取りや税金を解説
家賃は多くの方にとって毎月必ず発生する支出です。月々の支払いに無理が生じないためにも、適正な金額を把握しておくことが大切です。
ご自身の手取り収入や一般的な家賃相場を把握して、家賃がどれくらいになるのかを検討していく必要があります。
この記事では、年収1,000万円の人の家賃相場やどんな家に住めるかという内容について解説していきます。
手取りや税金がどれくらいになるか、生活レベルはどのようなものかも紹介していきます。
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この記事の目次
年収1,000万円の家賃相場(目安)
家賃15万円〜20万円前後が相場
一般的に年収1,000万円の家賃相場は、15万円〜20万円前後といわれています。
この金額は家庭状況によって異なってきますが、例えば独身の方は支出の心配が少ないため、家賃20万円程度の部屋を借りても余裕があるでしょう。
一方、結婚していたり子どもがいる場合は生活費や教育資金がかかるため、少し家賃を落とす方が多いようです。
家賃は年収ではなく月収をベースに決める
家賃は、年収ではなく月の手取り金額をベースに考えるのが基本です。
同じ年収1,000万円でも、ボーナスの比率が高い人は景気や業績によって収入が上下する可能性があります。
ボーナスを当てにして高めの賃貸を契約している場合は、最悪の場合家賃を支払えないというケースもあり得るため注意が必要です。
ある程度余裕がある暮らしをするためには、家賃の上限を月の手取りの1/3程度にしておくといいといわれています。
税金や社会保険料を差し引いた後の手取り金額をベースに家賃目安を検討しましょう。
審査が通る家賃の目安は約28万円
部屋を借りる際には賃貸審査が行われます。特に年収については、家賃の支払い能力があるかを判断するために厳しくチェックされる項目です。
一般的に審査に通る家賃の目安は、月収の1/3(年収の1/36)程度であるといわれています。
年収1,000万円で計算すると、目安となる家賃は約28万円前後です。
(審査上限金額なので、家賃の目安金額ではありません)
賃貸物件を選ぶ際は、月収の1/3程度の家賃を上限の目安にしておきましょう。
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年収1000万円(家賃20万円)ならどんな家に住めるか
年収1,000万円の相場である家賃20万円であれば、どんな家に住めるでしょうか。
地域や家族構成によって変わってくるので、それぞれ見ていきましょう。
間取り次第ではタワマンが視野に入る
家賃に20万円も支払えるのであれば、間取り次第ではタワーマンションをはじめとした高級マンションに住むことが可能となります。
居住環境は良く、セキュリティも万全です。在宅ワークが多い方や、家にいる時間が長い方はタワマンを検討しても良いでしょう。
結婚されている方やお子さんがいる場合、都市部のタワーマンションに住むには家賃20万では厳しいですが、1LDK〜2DKの間取りであればグレードの高いマンションに住むことは可能です。
年収1,000万円は、憧れのタワーマンションに住むことができる給与水準といえます。
郊外なら間取りの広い新築物件も視野に
家族で部屋を探す場合、郊外まで視野を広げれば新築マンションも候補に入ってきます。
都内でも家賃水準が低い葛飾区や足立区であれば、物件次第で家賃20万円で新築の2LDK・3LDKに住むことが可能です。
子どもがいる場合、都心から離れて広い家に住むのも一つの手段です。家族でゆっくり過ごせる家を探すと良いでしょう。
一戸建てやマンションの購入も視野に
年収1,000万円で、月20万円ほど家にお金をかけることができるのであれば、ローンを組んで一戸建てやマンションを購入することも視野に入ってきます。
住宅ローンは、一般的に年収の5倍ほどを借り入れることができます。
したがって5,000万円前後の住宅を購入することができ、都内でも2LDK・3LDKの家を購入できる可能性があります。
夢のマイホームを購入することも、一つの手段として選択肢に入ります。
年収1,000万円の手取り金額
国税庁が行なった「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、「年収1,000万円超 1,500万円以下」の人は3.5%しかいません。
年収1,000万円を稼いでいる人の手取りが、どれくらいの水準であるのかを確認していきましょう。
手取りは約700万円程度
額面金額に対しての手取りは、およそ70〜80%程度になります。
年収1,000万円の手取りは、約720万円前後です。
- 扶養する家族がいるかどうか
- 本業のみの収入か副業を含めているか
などによって異なりますが、大体700万円程度が手取り金額の目安となります。
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月収は手取り約60万円くらい
年間の手取り720万円をボーナス抜きの月収ベースで換算すると、およそ60万円ほどになります。
もし年2回、それぞれ2ヶ月分のボーナス(1回:90万円)が出る企業に勤めている場合は、手取り約45万円ほどが月収の目安となります。
生活費や家賃、貯蓄・投資に振り分けるのであれば、45万円の中から使い道を考えておくと良いでしょう。
世帯年収1,000万円の方が手取りは多い
1人で年収1,000万円を稼ぐ場合と比較して、夫婦2人で世帯年収1,000万円になる方が手取りの金額は高くなります。
例えば、年収700万円と300万円を合わせて世帯で1,000万円を稼いでいる夫婦の場合です。
年収700万円の手取りはおよそ524万円、年収300万円の手取りはおよそ236万円となっています。
合わせると760万円の手取り収入となり、1人の場合の手取り720万円と比べて多くなっています。
年収は高くなるほど引かれる税金の割合も大きくなっていきます。夫婦2人で世帯年収を増やしていく方が、結果的に税金を抑えることができます。
年収1,000万円の税金
健康保険料・厚生年金
健康保険料・厚生年金保険料は、加入している健康保険によって異なります。
例えば、東京都で全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している場合、自身が負担する保険料率は健康保険がおよそ4.9%、厚生年金でおよそ9.1%となります。
しかし、厚生年金保険料は上限が設定されているので、標準報酬月額が65万円を超えている人は一律の保険料になります。
年収1,000万円の人の健康保険料は年間で約49万円、厚生年金保険料は年間で約71.4万円となります。
出典:全国健康保険協会「令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
雇用保険料
雇用保険は、企業の労働者が加入する保険です。
失業後の再就職支援のための給付金や、介護・育児の際の休業給付金を受け取ることができます。
雇用保険の労働者負担の保険料率は「3/1000」です。年収1,000万円の人の雇用保険料は、年間で約3万円ということになります。
出典:労働省・都道府県労働局・ハローワーク「令和3年度の雇用保険料率について ~令和2年度から変更ありません~」
所得税
所得税は、収入金額から「給与所得控除」「基礎控除」「社会保険料控除」などを差し引いて算出された「課税所得金額」に税率をかけて計算されます。
給与所得者が年収1,000万円の場合、給与所得控除が195万円、基礎控除は48万円となります。
社会保険料控除は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などを合計した金額になるので、およそ123万円です。
よって課税所得金額は「1,000万円 − 195万円 − 48万円 − 123万円 = 634万円」となります。課税所得金額が「330万円を超え 695万円以下」の場合は税率が20%、控除額が427,500円です。
「634万円 × 20% − 427,500円 = 840,500円」ということで、年収1,000万円の所得税は約84万円となります。
出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」
出典:国税庁「No.1199 基礎控除」
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」
住民税
住民税は地域によって多少異なりますが、基本的には課税所得金額に一律で税率10%をかけて算出されます。
所得税の部分で計算したように、年収1,000万円の課税所得金額はおよそ634万円ですので、住民税は「634万円×10%=63万円」となります。
年収1,000万円の生活レベル
不自由のない暮らしが可能
年収1,000万円を稼いでいる人は、基本的に不自由のない生活を送ることができるでしょう。
家賃15〜20万円前後のグレードが高い部屋に住むことができますし、生活費以外のことにも比較お金を使うことができます。
「お金をどんどん使っていける」というほどの余裕はありませんが、一般的な生活を送っていく上では不自由なくゆとりある暮らしをしていくことができる水準です。
子育て世代は先々を考える必要がある
子育てをしている世代は、長い将来のことを考えてお金の管理をしていく必要があります。
子どもが希望する進学先によって必要となる教育資金は異なります。
先々に必要となるお金の額をしっかり検討しておきましょう。
学資保険で用意したり、積立貯金や積立NISAなどでの運用を考えておくといいでしょう。
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住む地域によっても変わってくる
同じ年収1,000万円でも住む地域などによっても変わってきます。
家賃は都市部と地方ではまったく変わってきますし、地方の場合は車やそれに関する経費がかかるなど、生活にかかる費用が大きく異なります。
ご自身が住んでいる地域で必要となるお金について改めて見直して、今後のマネープランを検討していくことが大切になります。
まとめ:年収1,000万円の家賃相場は20万円前後
年収1,000万円の家賃相場は15万円〜20万円前後になります。
家族の形やライフプランによって、家にかけられるお金が異なることを把握しておきましょう。
また、税金や社会保険料で差し引かれる金額を知っておくことも大切です。収入と支出のバランスを踏まえて、ライフプランを組み立てていきましょう。
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記事監修者
マネカツ編集部
"将来への漠然としたお⾦への不安はあるけど、何から始めていいのかわからない…"
そんな方に向けて「資産運用」や「税金対策」など、お金に関する情報を発信しています。
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