年収600万円の女性は勝ち組？割合や難易度・職業などを紹介

将来の資産形成やキャリアを考える上で、年収は重要な要素のひとつです。

「同年代の女性と比べて自身の年収がどの程度の水準なのか」「目標の年収を得るためには、どのようにキャリアを築いていくべきか」を具体的にイメージしながら、資産形成やキャリア構築に取り組みましょう。

この記事では、年収600万円の女性の割合や年齢別の女性の平均年収、さらに年収600万円を目指せる職種について解説します。

年収600万円の方の手取り額や効果的な節税方法も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

▶︎▶︎【女性限定】 マネカツセミナーの開催日程を確認する！◀︎◀︎
▶︎▶︎人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！◀︎◀︎

年収600万の女性の割合は？勝ち組？

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、令和4年時点での給与所得者の平均給与は458万円、女性に限定すると年収314万円です。

平均的な給与水準と比較すると、年収600万円は比較的高めの収入であるといえるでしょう。

次に、年収600万円を超える女性の割合や年齢階層別の女性の平均年収、年収600万円を達成する難易度について解説します。

年収600万円を期待できる職種も紹介しますので、自身のキャリア構築の参考にしてください。

出典：国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

年収600万を超える女性の割合は8.2%

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者の給与階級別の構成割合が報告されています。

この調査によると「年収600万円超700万円以下」の女性の割合は全体の3.4%でした。

さらに、年収600万円を超える女性の割合をすべて合計すると8.2%となります。

年収600万円を超える女性は約12人に1人の割合となっており、年収600万円が比較的高年収であることが分かります。

年齢別の女性の平均年収

同じく「令和4年分民間給与実態統計調査」では、年齢階層別の平均給与のデータも公表されています。
女性の年齢階層別の平均年収は以下の表の通りです。

どの年代においても、年収600万円は平均を大きく上回る給与水準であることが分かります。

同年代の女性の平均年収を参考にしつつ、自身の将来的なキャリアを考えていきましょう。

出典：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

年収600万円以上稼ぐのは難しい？

年収600万円以上を稼いでいる女性の割合は低く、年齢別に見てもこの給与水準は平均を大きく上回っているため、年収600万円を稼ぐのは簡単ではありません。

女性の社会進出が進んでいる一方で、全体で見ると結婚・出産後にパートやアルバイトでの働き方にシフトする人が多く、男性に比べて平均収入が低くなっている現状も考えられます。

このような状況のなかで「将来に向けた資産形成に不安を感じる」「今後のキャリアに悩んでいる」という方も少なくありません。

そのような方には「マネカツセミナー」への参加をおすすめします。

マネカツセミナーは、参加費無料でほぼ毎日オンライン開催されているマネーセミナーです。

お金の悩みを抱える女性を対象に、マネープランの立て方や自分に合った資産運用の方法をわかりやすく解説しています。

「ファイナンシャルプランナーが選ぶおすすめの女性向けマネーセミナー1位」「将来に役立ちそうな女性向けマネーセミナー1位」にも選ばれるなど、多くの支持を集めているセミナーです。

お金や資産運用に関する悩みを抱えている方は、この機会にマネカツセミナーに参加することもおすすめです。

▶︎▶︎【女性限定】 マネカツセミナーの開催日程を確認する！◀︎◀︎
▶︎▶︎人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！◀︎◀︎

年収600万が期待できる職種

次に、年収600万円が期待できる職種について、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考に紹介します。

女性で年収600万円を期待できる職種は以下の通りです。

• 医師・歯科医師
• 法務従事者
• 大学教授・准教授・講師

それぞれの職種について解説していきます。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「金構造基本統計調査/令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」

医師・歯科医師

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、女性の医師の所定内給与額は平均751.2千円、年間賞与その他特別給与額は972.7千円でした。

単純に合計すると年収9,987,100円となり、年収600万円を大きく上回ります。

また、女性の歯科医師は所定内給与額が516.1千円、年間賞与その他特別給与額が405.7千円となっています。

こちらは単純計算で年収6,598,900円となっており、平均的に年収600万円程度を期待できる職種です。

医師や歯科医師は高度な専門知識と技術が求められる職種ですが、その分だけ高い収入を得られる職業だといえるでしょう。

法務従事者

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、女性の法務従事者の所定内給与額は平均574.2千円、年間賞与その他特別給与額は1649.7千円でした。

合計で8,540,100円となっており、年収600万円以上を期待できる職種だといえます。

法務従事者は、裁判官や検察官、弁護士などの司法に関連する専門職です。

法律に関連する膨大な知識が求められうためr、職に就くハードルは高いですが、その分高年収を目指せる職種です。

大学教授・准教授・講師

大学や高専の教授・准教授・講師も年収600万円以上を期待できる職種です。

教授になるまでの道のりは険しく狭き門ですが、高度な専門知識が求められる分、高年収を目指せる職業です。

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」では、女性の大学教授（高専含む）の所定内給与額は637.1千円、年間賞与その他特別給与額は2706.8千円で合計10,352,000円でした。

また、大学准教授（高専含む）が合計8,068,100円、大学講師・助教（高専含む）が合計6,168,000円となっており、いずれも年収600万円以上を期待できます。

年収600万の手取りは約458万円

年収600万円の人の給与から差し引かれる税金と社会保険料は以下の通りです。

給与から引かれる税金や社会保険料はおよそ142万円で、手取りは約458万円になります。

40歳になるまでは介護保険料が発生しないため、実際に引かれる金額は上記の表よりも少なくなることがあります。

また、扶養家族の有無や住宅ローン、生命保険の契約状況などによって手取り額は変わってくるため注意が必要です。

年収600万円の女性におすすめの税金対策

上述した通り年収600万円の場合は税金や社会保険料として約140万円が引かれ、手取りは約460万円となります。

手取り額を増やすためには、税金の負担を軽減させるための「節税対策」が重要です。

ここでは、年収600万円の女性に適した節税方法として以下の3つをご紹介します。

• NISA
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）
• ふるさと納税

上記3つの特徴を理解して、税金の負担を軽減させていきましょう。

1. NISA

NISAとは、年間一定額の投資枠内で購入した株式や投資信託の利益が非課税となる制度です。

通常、株式や投資信託の利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で購入した場合は利益に対して税金がかかりません。

2024年から始まった新NISAでは、年間360万円・生涯で1,800万円の非課税投資枠が設定されています。

また、売却するタイミングに制限はなく、売却した場合は翌年以降の非課税枠が復活する仕組みであるため、柔軟な資産運用が可能です。

NISAを活用して税金の負担を抑えつつ、効率的に資産運用を行いきましょう。

あわせて読む

NISA積立は「毎日」と「毎月」どっちがおすすめ？検証結果を解説

2. 個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自分で老後の年金を準備する制度です。

掛金の拠出や運用の指図をすべて自分で行い、運用成果を老後に年金または一時金として受け取る仕組みとなっています。

iDeCoの最大の特徴は、以下の税制優遇を受けられる点にあります。

• 掛金が全額所得控除の対象になる
• 運用益が非課税で再投資される
• 受け取り時に控除が適用される

これらの税制優遇を活用することで、税負担を軽減しながら、老後の年金を準備できる点がiDeCoの魅力です。

iDeCoを有効に活用し、手取りを増やしながら将来に向けた資産形成も進めていきましょう。

あわせて読む

iDeCo（イデコ）は税金対策になる！仕組みや職業・収入別の節税効果について解説

3. ふるさと納税

ふるさと納税とは、選んだ自治体に寄付をすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分が控除される制度です。

寄付を行った自治体からは地域の特産品などの返礼品を受け取ることができ、実質2,000円の負担で様々な返礼品をもらえることが特徴となっています。

ふるさと納税の控除上限額は、扶養家族の有無や人数、その他の控除状況によって異なります。

年収600万円の場合、控除上限額は6〜7万円前後が目安です。

学生時代に住んでいた自治体や欲しい返礼品を提供している自治体に寄付をして、税負担を抑えながらお得に返礼品を受け取りましょう。

あわせて読む

年収450万円のふるさと納税限度額はいくら？条件別に紹介

まとめ：年収600万円でも、将来を見据えて節税対策や運用をしよう

年収600万円以上を稼ぐ女性の割合は8.2%で、どの年齢層でも高い収入水準だといえます。

しかし、税金や社会保険料で40万円以上引かれるケースが多く、手取り額は約460万円です。

そのため、本記事でご紹介した税金対策を活用しながら、手取りを増やす工夫が重要となります。

また、年収600万円を稼ぐことは容易ではない状況のなか、将来のお金に対する不安を抱える人は増加傾向にあります。

こうした状況で重要となるのは、資産運用や節税対策などのお金に関する知識を身に付け、自分に合った方法を実践していくことです。

弊社が開催している「マネカツセミナー」では、働く女性向けにマネープランの立て方や自分に合った資産運用の方法などを解説しています。

ファイナンシャルプランナーに直接相談できる機会もあり、自分に合った資産運用方法を見つけるお手伝いをします。

参加費は無料でオンラインで参加できるため、ぜひこの機会に「マネカツセミナー」に参加してみましょう。

▶︎▶︎【女性限定】 マネカツセミナーの開催日程を確認する！◀︎◀︎
▶︎▶︎人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！◀︎◀︎