固定費で最も大きな割合を占める「住居費」は、家計をマネジメントする上で大変重要です。

マネーセミナーや、ライフプランのご相談時に必ずお伝えしている「家賃の目安」についてご紹介します。

家賃の目安が「手取りの3分の1」と言われる理由

生活費が圧迫しないラインとして3分の1と言われている

家賃を考えるうえで重要なのは、「生活を圧迫しない」ことです。家賃は固定費です。私たちは、毎月の収入から、家賃、保険料、新聞購読料など定額の「固定費」を引いた後のお金で生活をし、貯蓄や資産運用をしています。

固定費が大きくなると、固定費以外のお金に影響が出ます。「生活費が足りない」「毎月生活するのが精いっぱいで、貯蓄ができない」このような不安がある方は、家賃に問題がある可能性が高いです。

家賃の上限は、手取りの3分の1です。

二人暮らしや夫婦は「合計手取りの3分の1」が目安

夫婦、カップルなど共働きで2人の収入で生活している人は「合計の手取り収入の3分の1」の範囲で家賃を設定しましょう。

一人暮らしは「手取りの4分の1」が目安

1人暮らし、専業主婦など1人の収入で生活している人は「手取り収入の4分の1」の範囲で家賃を設定しましょう。

特に女性は、家で過ごす時間や空間を快適にしたいと考えるため住環境にこだわりますが、理想を求めすぎて高い家賃を払うことになり、自由に使えるお金がない、貯蓄ができないとなっては本末転倒です。

余談ですが、住宅ローンの返済額は、収入の35%以内が一般的な融資基準です。「住居費の比率が高いと生活費を圧迫し、ローンの支払いが滞るリスクがある」と銀行は考えているためです。

家賃は借入ではありませんが、同じ住居費です。目安を超えた家賃を払い続けていると、生活費を圧迫するリスクは住宅ローンと同様にあります。

手取り収入別、家賃目安の一覧

手取り15〜30万円まで

家賃の目安がいくらか見てみましょう。

手取り収入(一人当たり) 家賃目安(共働き)
手取りの3分の1
家賃目安(1人の収入)
手取りの4分の1
15万円 10万円 3.75万円
20万円 13.3万円 5万円
25万円 16.6万円 6.2万円
30万円 20万円 7.5万円

共働き世帯は、賃貸住宅を選ぶのに不便のない予算を取ることができて、実際に目安の範囲内に収まっている家庭が殆どです。

反対に、単身世帯や専業主婦など、1人の収入で生活している家庭は予算オーバーになっているケースが多いです。

「1人暮らしの人は、夫婦二人で生活する人に比べて食費も光熱費も半分」ということはまずありません。そのため家賃の目安は手取り収入の4分の1と少なく見積もって、生活費にゆとりを持たせることが快適な生活を維持するために重要です。

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東京都の家賃相場はいくら?

共働き世帯でも、都心にお住いの人は収入に占める家賃の比率が高い傾向にあります。他の大都市である大阪、名古屋、福岡、札幌などと比べて、東京の家賃は別格です。

主要駅の家賃相場を間取り別に見てみましょう。

エリア 単身向け 夫婦・ファミリー向け
1R 1K~ 1LDK~ 2LDK~
渋谷 12.1万円 12.6万円 22.4万円 41.8万円
新宿 9万円 10.8万円 20.3万円 34.1万円
池袋 7.4万円 9.2万円 12.9万円 19.8万円
吉祥寺 6.5万円 7.4万円 10.9万円 14.2万円
二子玉川 7.6万円 8.8万円 13万円 17.3万円
北千住 6.8万円 7.6万円 9.5万円 13.1万円
豊洲 11.2万円 12.3万円 18.5万円 26.3万円
葛西 6.2万円 6.8万円 8.9万円 11.7万円

出典:Yahoo!不動産「東京都の家賃相場」

東京に住んでいる人の収入は、人それぞれですが、都心の家賃水準は一貫して高く、1人の収入で目安の範囲に抑えるのは難しいことも多いです。

家賃の目安を計算する際の注意点

家賃の目安がわかったら、早速今の家賃が目安の範囲に入っているかチェックしましょう。家族構成(共働きか、1人の収入か)、手取りの収入から目安額を計算します。

家賃の目安を計算するときに注意してほしいことが4つあります。

1. 「管理費」「共益費」「火災保険」「駐車場代」も含めて考える

目安額と今の家賃を比較するときに、加算してほしい費用があります。家賃に合算して請求される、「管理費」「共益費」「火災保険」「駐車場代」などです。さらに、火災保険を月払いで支払っている人は、保険料も家賃に加算しましょう。

これら全てを合計したものが「住居費」です。住居費が目安の範囲に入っているかどうかでチェックしましょう。

2. ボーナスをアテにしない

家賃の目安は手取りの「月収」を基準に計算してください。ボーナスも含めた年収を12カ月で割るのはおすすめしません。

ボーナスは変動しますし、企業に支給する義務はありませんので、業績によってはもらえない年もあるかもしれません。

転職して、月収は変わらないけれどボーナスのない企業に勤めることになるかもしれません。

3. 家賃補助をアテにしすぎない

通勤しやすいよう、勤務先の近くに住む人には家賃補助を支給する企業もあります。

「家賃目安は6万円だけれど、家賃補助が3万円あるから9万円の家賃の物件に住む」これはあまりお勧めできません。家賃補助がなかったらその物件を選ぶことがないのであれば、検討し直した方が良いかもしれません。

将来転職をして家賃補助がなくなった場合、本来の家賃目安額の6万円に抑えて物件を探せますか?一度便利で快適な生活をすると、基準を下げることがストレスになる場合もあります。

4. 更新料の確認をする

賃貸住宅には契約期間が定められていて、期間満了時には、更新料が発生します。更新のタイミングは首都圏では2年、更新料は家賃の1か月分が一般的です。

つまり更新料を考えると、24カ月住むために25カ月分の家賃がかかる計算になります。無理のない範囲の住居費に抑えたい人は、更新料を24カ月で割った金額を家賃に加算することをお勧めします。

まとめ:家賃の目安は手取りの金額にあわせて家賃を決めよう

どのエリアの、どの物件に住むかは、その人の日常生活に限らずその後の人生にも関係する大きな決めごとです。

お気に入りの物件で快適に生活するために、「家賃の目安」を意識して、収入に合わせた家賃の物件を選択しましょう。

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