手取り30万の年収は？割合や一人暮らしと家族の場合の生活レベルを紹介
「もう少し年収が上がれば」「月収が低い」など、給料への不満を持つ方はいつの時代も少なくありません。
もし今の手取りが20万円台の場合、次に目指すべき目標は30万円の大台に乗ることです。
「手取りが増えれば今よりワンランク上の生活が送れるかもしれない」と夢が広がりますが、実際の手取り30万円の生活レベルはどのようなものなのでしょうか。
この記事では手取り30万円の年収や生活レベル、手取り30万円をもらっている方の割合、生活スタイルごとの具体的な支出シミュレーションを解説します。
手取り30万の月収と年収
「手取り」と「月収」の違いを確認した上で、手取り30万円の月収や年収がいくらになるかみていきましょう。
手取り30万の月収（額面）は約38万円
手取りと月収では、金額が異なります。
「手取り」とは月収から所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれ、実際に受け取る金額のことです。
「月収」とは、基本給と通勤手当、残業手当などの各種手当で構成された、1ヶ月の額面給与を指します。
手取り30万円の月収は約35〜40万円で、平均は約38万円です。
月収から約20%程が税金や社会保険料などで差し引かれます。
手取り30万の年収は約450万円
手取り30万円の場合、月収は約35～40万円です。
ボーナスがない場合は、単純計算で
- 35 ～ 40万円 × 12ヶ月 = 年収420 ～ 480万円
となります。平均は450万円です。
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ボーナスの有無や税金によっても変わる
同じ年収でも、ボーナスやインセンティブの有無によって毎月の手取りが異なります。
また、前年度の年収や家族構成により、月収から控除される所得税や住民税、社会保険料などの金額が変わることも、年収に影響を与えます。
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手取り30万の割合
国税庁が給与所得者5,245万人を対象に調査した「民間給与実態統計調査 」によると、手取り30万円に該当する「年収400万円超500万円以下」の人口は、約764万人（構成比14.6%）でした。
調査結果を元に、平均年収についてみていきます。
日本の平均年収は433万円
国税庁「民間給与実態統計調査（令和2年分）」によると、1人あたりの平均年収は約433万円でした。
月の平均手取り額に換算すると、約28万円になります。
手取り30万円の平均年収が450万円であることを考えると、手取りで30万円ある方は平均年収以上ということになります。
20代で手取り30万は高い方
国税庁の調査結果によると、20～24歳の平均年収は約260万円、25歳～29歳の平均年収は約362万円でした。
手取り30万の年収は約450万円なので、20代で手取り30万円を達成している方は少ないことが分かります。
この理由として、社員の勤続年数や年齢を人事評価の基準とする「年功序列制度」を取り入れている会社がまだまだ多いことが考えられます。
海外にも年功序列制度は存在しますが、成果主義も合わせて取り入れており、その割合を大きくする企業が大多数です。
外資系企業をはじめ、成果に見合った報酬がもらえる企業を選ぶと、20代でも手取り30万円以上を目指せる可能性があります。
30代で手取り30万は平均的
30～34歳の平均年収は400万円で、35～39歳の平均年収は437万円でした。
30代で手取り30万円は、平均的な金額だといえるでしょう。
35～39歳の平均年収が437万円というデータに基づくと、新卒で入社した会社であれば勤続15年ほどで手取り30万円に到達します。
早く年収をあげたい場合は、キャリアアップを目指した転職も視野にいれてみるといいでしょう。
手取り30万の生活レベル
一人暮らしなら自由に使えるお金は多い
一般的に家賃は、収入の30%以内に収めると無理なく支払えるといわれています。
手取り30万円なら、家賃8万円程度であれば余裕をもった支払いが可能です。
都内であれば、1Rや1Kを選択すれば都心も検討範囲になるでしょう。
仮に家賃10万円の家に住む場合、残りの20万円を趣味や生活費に充てられます。
一人暮らしなら娯楽や趣味にお金を使う余裕があり、貯金も十分にできます。
月に9万円を貯蓄に回すことができると、年間108万円の貯金が可能です。
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1人暮らしの手取り30万の生活費イメージ
総務省統計局の2020年の「家計調査報告（家計収支編）」の1世帯当たりの1か月間の支出平均を参考に、単身世帯が実際にかかる生活費を算出しました。
家賃を10万円と仮定すると、おおよそ以下のような構成になります。
食費や光熱費、若干の娯楽費を考慮しても一人暮らしであれば毎月10万円ほどの余裕があるため、手取り30万円の生活は比較的余裕があるといえるでしょう。
出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「家計調査 家計収支編 単身世帯 年報 年次 2020年 」
2人暮らしでも少し余裕がある
2人暮らしの場合、食費や通信費、雑費、娯楽費、光熱費などが一人暮らしよりも多くかかります。
生活費に大きく関わってくるポイントは、家賃をいくらに設定するかです。
2人暮らしで快適に生活できる部屋の広さは、40平米以上の1LDK～2DKといわれています。
都内であれば、1LDK～2DKの平均家賃相場は11.6万円です。
家賃を30%以内に抑えた上で広さを求めると、郊外に住む、築年数の古い家を選ぶなどの工夫が必要です。
参考：ダイワハウスの賃貸【賃貸住宅D-room】「東京都の1LDK～2DKの平均家賃（相場）」
2人暮らしの手取り30万の生活費イメージ
総務省統計局の2020年の「家計調査報告（家計収支編）」の結果をもとに2人暮らしの平均生活費をみてみます。
いずれの項目も一人暮らしの2倍近い金額となっています。
もし家賃が手取りの30%を超える10万円以上になると、毎月の収支がギリギリなってしまいます。
家賃が予算を超える場合は、外食を減らして食費を減らす、格安SIM携帯を利用し通信費を抑えるなど、できる限りの節約が必要です。
出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2020年(令和２年)平均結果の概要」
家族4人なら節約が必要
家計調査の結果を元に、家賃10万円とした場合の家族4人にかかる平均的な生活費を試算してみます。
家計調査の結果、4人家族でパートナーが専業主婦の場合の1ヶ月の消費支出は約30.7万円でした。
手取り30万円だと毎月赤字となり、貯金はできません。
表の結果はあくまでも目安ですが、家賃や生活スタイルによっては贅沢する余裕がなく、家賃の安いエリアに住んだり、食費や日用品を節約したりと様々な工夫が必要です。
場合によっては副業や共働きを検討する必要もあるでしょう。
また、子どもの養育費が家計を圧迫する可能性が高いため、自治体独自の子ども手当制度について一度調べてみるのもおすすめです。
参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「家計調査 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2020年 4人世帯（有業者1人）－年間収入階級別」
まとめ：手取り30万は日本の平均年収より高い
日本の平均年収からみると、手取り30万円は決して低い収入ではありません。
一人暮らしであればゆとりのある生活を送れますが、家族構成の変化によっては30万円でも節約する必要がでてきます。
余裕のある生活を目指すには、収入源を増やすために副業をする、節約する、思い切って転職するなど様々な方法があります。
余裕があるうちに将来に向けて資産運用を始めることもおすすめです。
よりよい生活を送るために現在の生活費を見直し、無駄な支出を削りながらライフプランを考えていきましょう。
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