賃貸の初期費用の相場は？交渉のポイントや抑える方法、分割や内訳について解説

賃貸物件へ引っ越しをする際に避けられないのが「初期費用」の支払いです。

物件によっても異なりますが、月給と同じかそれ以上の金額が初期費用としてかかることも珍しくありません。

引っ越しをしたいが初期費用が払えないということがないように、費用や内訳について確認しておくと安心です。

この記事では、賃貸初期費用の相場や費用を抑える方法などについて解説しています。

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賃貸契約の初期費用とは

賃貸物件を借りるときに一度に支払う様々な費用をまとめて「初期費用」といいます。

初期費用は、不動産会社に支払う費用と不動産会社以外に支払う費用の2つに分けられます。

また、引っ越しの際は賃貸の初期費用に加えて荷物を運んでもらう引っ越し費用もかかります。

まとまった資金が必要になるため、賃貸物件を借りるときは初期費用を把握して準備しておきましょう。

賃貸初期費用の内訳

賃貸物件の初期費用は、不動産会社や大家さんの方針によって物件ごとに異なります。

ここでは、一般的な賃貸契約にかかる初期費用の目安について解説します。

敷金：家賃1ヶ月～2ヶ月分が目安

敷金は大家さんに預けるお金です。

家賃の滞納があった場合や退去時に修繕箇所があった場合は敷金から支払われるため、担保の意味合いがあります。

借主には原状回復義務があるため、修繕費用が発生した場合は支払わなければなりませんが、修繕箇所が無ければ退去時に返金されるケースもあります。

敷金の相場は家賃の1ヶ月〜2ヶ月分です。

家賃の初期費用を抑えるために敷金がかからない物件への入居も検討できますが、退去時に修繕が必要な場合は費用を支払わなければなりません。

敷金なしの物件は初期費用を抑えられるためメリットに感じられるかもしれませんが、退去時にかかるかもしれない費用負担を先延ばしているだけとも考えられます。

礼金：家賃1ヶ月分が目安

礼金は大家さんに渡す謝礼金です。

礼金は敷金とは異なり、退去時に返金されません。

UR賃貸住宅や公共住宅は礼金なしですが、大家さんの考え方によっては通常の賃貸物件でも礼金がかからない場合もあります。

国土交通省の調査によると、全国平均で礼金を支払った世帯は45.9%、支払った礼金が家賃の1ヶ月分であった世帯は72.1%でした。

また、礼金の有無や月数には地域差があることが特徴です。

中京圏で礼金を支払った世帯は34.9%と全国平均より低く、首都圏で礼金が家賃の1ヶ月分であった世帯は82.9%と全国平均よりも高い結果でした。

参考：国土交通省 住宅局「令和3年度 住宅市場動向調査 報告書」

日割り家賃：家賃1日～1ヶ月分

日割り家賃は入居月や退去月の家賃を日割りで計算したもので、月の途中で入居・退去する場合の家賃の計算に必要です。

日割り家賃には、管理費や共益費の日割り分も含まれます。

家賃を月の日数で割って1日分の家賃を求め、入居日から月末までの日数分をかけると計算できます。

入居日が月の始めや終わりであることに関係なく必ず発生するものですが、月末に近づくほど金額が少なくなることが特徴です。

例えば、家賃が管理費込みで10万円の物件に入居するとします。

1ヶ月が31日ある月の、11日と21日に入居した場合の日割り家賃は次のとおりです。

• 11日に入居：10万円 ÷ 31日 × 21日 = 67,741円
• 21日に入居：10万円 ÷ 31日 × 11日 = 35,483円

前家賃：家賃1ヶ月分

前家賃は入居する月の翌月分の家賃です。

賃貸物件では、来月の家賃を先に支払います。

そのため、初期費用としては入居月の家賃だけでなく翌月分の家賃もあわせて支払わなければなりません。

物件の中には前家賃そのものがないフリーレント（決められた期間家賃がかからない）や、翌々月まで2ヶ月分の前家賃が必要になるなど様々なケースがあります。

事前に契約内容をしっかり確認しましょう。

仲介手数料：家賃1.1ヶ月分が目安

仲介手数料は物件を探し紹介してくれた不動産会社に支払う費用です。

この中には借主（入居者）と大家さんが契約するための様々な手続きに対する費用が含まれています。

仲介手数料の相場は、家賃の1ヶ月分に消費税を足した家賃の1.1ヶ月分です。

仲介のサービスに対する費用であるため、家賃や礼金とは異なり消費税がかかります。

仲介手数料は法律で上限が1ヶ月と決まっていますが、下限は特に決められていません。

そのため、仲介手数料が半額の物件や無料の物件も存在します。

火災保険料：1万円〜2万円が目安

賃貸物件における火災保険は、大家さんへの補償と借主が自分の家財を補償することを目的に加入します。

補償内容や物件によって異なりますが、火災保険料の相場は1万円から2万円です。

建物本体の火災保険は貸主である大家さんが加入し、部屋の家財の火災保険は借主（入居者）が加入します。

借主は家財のほかに、オプションとして部屋の原状回復や個人への賠償責任の補償を付けることも可能です。

鍵交換費用：1万円〜2万円が目安

部屋のセキュリティのため、入居するときに鍵交換をします。

鍵は退去するときに返却しますが、前の借主が合鍵を持っていることも考えられます。

もし鍵交換をしないと、前の借主が合鍵で部屋へ侵入する可能性があります。

そのような被害にあわないためにも、入居するときに借主が費用を支払って鍵交換をします。

鍵の種類によって異なりますが、鍵交換費用の相場は1万円〜2万円です。

保証料：家賃0.5ヶ月〜1ヶ月分が目安

保証料は家賃保証会社に支払います。

家賃保証会社のサービスを利用すれば、賃貸契約の連帯保証人を立てる必要はありません。

家賃を滞納した場合は、借主に代わって家賃保証会社が大家さんに家賃を支払います。

この場合、滞納した家賃の支払い義務がなくなったわけではなく、借主は滞納した家賃を家賃保証会社に支払わなければいけません。

保証料の相場は家賃保証会社によって異なりますが、家賃の0.5ヶ月〜1ヶ月分が目安になりです。

その他必要なもの

主な初期費用について解説してきました。

そのほかの初期費用と相場は次のとおりです。

• 共益費・管理費：家賃の0%〜10%程度（物件により異なる）
• ハウスクリーニング代：1万円〜5万円（ワンルームの場合の費用。部屋の広さや内容によって異なる）
• 引っ越し代：数万円〜数十万円（荷物の量や引っ越し距離、引っ越し時期により異なる）

引っ越し代は賃貸の初期費用ではありませんが、引っ越し業者を利用して引っ越しをするときには必要です。

費用も大きいため、初期費用とあわせてかかってくる金額と思っておいたほうがよいでしょう。

あわせて読む

賃貸の管理費とは？毎月の相場や交渉で値切れるのかについて

賃貸契約の初期費用の相場・目安

初期費用の相場・目安は家賃の5ヶ月～8ヶ月分

ここまで解説した賃貸の初期費用を合計すると、家賃の5ヶ月分〜8ヶ月分が目安金額です。

例えば、敷金・礼金が1ヶ月と2ヶ月の場合の比較をすると、初期費用の目安は次のようになります。

• 敷金礼金1ヶ月：家賃の5ヶ月分
• 敷金礼金2ヶ月：家賃の8ヶ月分

敷金・礼金以外の初期費用によっても総額は異なりますが、おおよその目安として最低でも家賃の5ヶ月分は考えておいたほうがよいでしょう。

家賃75,000円の場合は437,920円が目安

賃貸物件の初期費用の内訳とそれぞれ費用の目安について解説してきました。

三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）の家賃の平均は月額75,259円、共益費の平均は月額5,362円です。

下の表は家賃75,000円（共益費5,400円）の賃貸を借りる場合を想定し、各項目ごとのおおよその費用と初期費用合計額を計算した結果になります。

この初期費用合計額は敷金・礼金を1ヶ月ずつで計算していますが、2ヶ月ずつの物件の場合はさらに費用が高くなります。

賃貸物件の入居には多額の費用が発生するため、引っ越しを予定されている方は計画的にお金を貯めておきましょう。

参考：国土交通省 住宅局「令和3年度　住宅市場動向調査　報告書」

賃貸契約の初期費用を抑える方法

賃貸契約の初期費用を抑える方法について解説します。

不動産会社や大家さんに交渉する

初期費用を抑える方法として、不動産会社や大家さんと交渉し家賃や礼金を下げてもらう方法があります。

ポイントは契約直前や閑散期に交渉することです。

特に次のような物件は交渉の余地があります。

• 築年数が古い
• 交通のアクセスが悪い
• 空室期間が長い

「どうしてもこの物件に住みたい」という熱意を伝えたり、3・4月の引っ越し繁忙期を避けることで交渉成功の可能性が高まります。

また、引っ越し費用も抑えたい場合も、繁忙期が過ぎた6月から10月に引っ越すことがおすすめです。

参考：国土交通省「引越時期の分散に御協力をお願いします！～３月の引越件数は通常月の約２倍！混雑時期を外してスムーズな引越を～」

あわせて読む

【2024】引っ越し費用が安い時期はいつ？おすすめのタイミングを解説

敷金・礼金なしの物件を選ぶ

敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」を選ぶことも初期費用を抑えるのに効果的です。

初期費用の中で占める割合の大きい敷金と礼金を0円にすることで、初期費用を安く抑えられます。

敷金・礼金なしの物件を選ぶ際に注意したいのは、その分家賃が割高になっていないか確認することです。

敷金と礼金がない分、家賃やそのほかの費用に上乗せされていることもあります。

周辺の家賃相場や退去時の費用といった内容が割高になっていないかしっかり確認しましょう。

フリーレント物件を探す

数は多くありませんが、フリーレントがついた物件を探すことも初期費用を下げる方法の一つです。

フリーレントとは「1ヶ月間の家賃が無料」というような、一定期間の家賃が発生しない契約条件です。

多くの場合、フリーレントは大家さんが入居者を早く決めたい場合につけられます。

交渉のタイミング次第では、フリーレントにしてもらえる可能性があります。

新しく賃貸契約する物件の契約日によっては、引っ越し前の部屋と新たな部屋の家賃を二重で支払うこともあるでしょう。

そのような場合にフリーレントが付いた物件に入居すれば、家賃の二重支払いを避けることができ初期費用を抑えられます。

仲介手数料の安い物件を探す

仲介手数料は下限金額が設定されていないため、半額・無料である物件も存在します。

こういった物件を選ぶことで、初期費用を抑えられます。

仲介手数料が安くなる主な理由は、不動産会社が物件の貸主であるといった珍しいケースです。

このようなケース以外で仲介手数料が安い物件を見つけた場合は注意が必要です。

サービスの質が低いことや、家賃への上乗せなどがあるかもしれません。

仲介手数料が安い物件への入居を検討する場合は、契約内容や周辺の家賃相場をしっかり確認しましょう。

月末に入居する

月末に入居すれば、初期費用のうち日割り家賃を抑えられます。

仮に11日と26日に入居した場合の日割り家賃の違いを次のように比較しました。

• 11日に入居：日割り家賃20日分
• 26日に入居：日割り家賃5日分

上記のように11日よりも26日に入居したほうが日割り家賃の日数は少なくて済みます。

ただし不動産会社によっては、月末に契約すると翌月分に加えて翌々月分の前家賃も請求されるケースもあります。

月末入居だけでは初期費用を抑えられないケースもあるため、契約前に月末に入居した場合の前家賃の計算方法について不動産会社に確認しましょう。

賃貸契約の初期費用が払えない場合

引っ越し前に想像していたよりも初期費用が高くなってしまうことがあるかもしれません。

ここでは初期費用を払うことが難しい場合の対処方法について解説します。

クレジットカードの分割払いを利用する

初期費用をクレジットカードで支払える場合、分割払いを利用することで一度に高額な初期費用を支払わなくてすみます。

ただし、賃貸契約の初期費用は現金払いや銀行への振り込みが一般的なので、クレジットカードで支払えるかどうかは不動産会社に確認してみましょう。

また、クレジットカードで分割払いをした場合、金額に応じて利息が上乗せされます。

一度に初期費用を支払わなくてすみますが、支払い総額が高くなってしまうため注意してください。

後払い可能な初期費用がないか確認する

初期費用が払えない場合、後払いできる初期費用項目がないか確認してみましょう。

中には鍵交換代やハウスクリーニング代のほかに、仲介手数料の後払いに応じてくれる不動産会社もあるようです。

これらは不動産会社が設定しているため、不動産会社で調整可能な費用となっています。

初期費用の支払いが難しい場合は、一度不動産会社に確認してみるとよいでしょう。

自治体の家賃補助制度を活用する

引っ越し費用や転居前後の家賃差額など、初期費用にかかる費用の一部を助成してくれる自治体の家賃補助制度があります。

助成を受けるためには一定の条件を満たす必要がありますが、条件を満たせば初期費用を抑えることができるため、活用できるものがないか確認してみましょう。

例えば、東京都23区では以下のような補助制度が存在します。

• 新宿区：次世代育成転居助成
• 豊島区：子育てファミリー世帯家賃助成制度
• 目黒区：ファミリー世帯家賃助成

働いている会社によっては、家賃補助制度や入社・転勤にともなう引っ越し費用の補助制度を実施している場合もあります。

一度会社の福利厚生制度も確認してみましょう。

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家賃補助制度とは？条件や仕組み、会社の住宅手当以外の制度について

まとめ：賃貸契約の初期費用相場は家賃の5ヶ月～8ヶ月分

賃貸の初期費用は目安として家賃の5ヶ月〜8ヶ月が必要になるため、引っ越し直前になって払えないことのないように少しずつお金を貯めて準備しておくとよいでしょう。

もし想定したよりも多くの初期費用がかかって一度に払えない場合は、不動産会社や大家さんに値下げ交渉したり、分割払いができないか相談してみましょう。

紹介した初期費用を抑える方法も検討してみてください。

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