「老後2,000万円問題」を抱えている60代にとって、いくら貯金があるかはとても重要な問題です。

現代では60代でも働いている方はいますが、多くの場合は定年退職を迎えている方が多いのではないでしょうか。

60代になってから貯金を増やすことはあまり現実的ではなく、若い頃からコツコツと老後資金を貯める必要があります。

この記事では60代の平均貯金額・中央値や貯金がない方の割合、60代に向けた貯金額の増やし方などを紹介します。

老後資金について不安を感じている方は参考にしてください。

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60代の平均貯金額・中央値

60代の平均貯金額・中央値
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(令和3年)で、60代の貯金に関するデータについて見てみましょう。

下表は、調査対象全体を100%とした場合の単身世帯・二人以上世帯の金融資産保有額分布です。

銀行や郵便局などでの預貯金のほかに生命保険や株式、投資信託などの投資商品も含まれています。

60代の金融資産 単身世帯 二人以上世帯
金融資産非保有 28.8% 19.0%
100万円未満 8.8% 6.4%
100~200万円未満 4.0% 4.8%
200~300万円未満 2.3% 3.4%
300~400万円未満 3.1% 3.3%
400~500万円未満 2.1% 2.6%
500~700万円未満 5.6% 5.9%
700~1,000万円未満 5.6% 5.3%
1,000~1,500万円未満 6.5% 8.4%
1,500~2,000万円未満 4.2% 6.0%
2,000~3,000万円未満 8.4% 9.6%
3,000万円以上 17.7% 22.8%
無回答 2.9% 2.6%
金融資産保有額の平均額 1,860万円 2,427万円
金融資産保有額の中央値 460万円 810万円

出典:金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)
出典:金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)

単身・独身の場合の平均額・中央値

前述の調査結果を調査し、次のような単身・独身の貯金額のポイントがわかりました。

貯金の平均額は1,860万円

60代の単身・独身の貯金平均額は、1,860万円でした。

60代は定年で退職され退職金をもらっている方もいます。

その退職金の影響で、他世代よりも貯金平均額が高くなっていることが推測できます。

社会的地位が高かった方や大企業に勤めていた方ほど多くの退職金がもらえることも事実です。

しかし、貯金平均額の高さの裏で、貯金なし・100万円未満の方が約37%程度いらっしゃるようです。

貯金を多くしている方としていない方の差が、60代では明確にあるといえます。

なお、老後資金が2,000万円ある方は全体の26.1%でした。

貯金の中央値は460万円

60代の単身・独身の貯金中央額は、460万円でした。

中央値とは、調査した値を順番に並べたときに中央に来る値を指す数値です。

平均値は、調査した中に大きな数字があると引っ張られやすい傾向がありますが、中央値はより実態に近しい数値だといえます。

前述の貯金平均額は1,860万円と大きな金額でしたが、貯金中央値は460万円とかなりの差があることがわかります。

60代の貯金額においても、貯金平均値より貯金中央値のほうが実態を表しているのかもしれません。

それでも460万円という金額は大きく、貯金平均額と同様に退職金が大きく影響していると考えられます。

貯金平均値・中央値の高さから、60代はほかの世代よりも資産が多いことが改めてデータから読み解くことができます。

二人以上世帯の平均額・中央値

前述の調査結果を調査し、二人以上世帯の貯金額のポイントがわかりました。

貯金平均額は2,427万円

60代の二人以上世帯の貯金平均額は、単身世帯よりも500万円以上高い2,427万円でした。

60代の二人以上世帯は、子供が社会人になって家を出ていく事が多く、生活に余裕が出てくるためと考えられます。

貯金平均値の高さから、かなり余裕のある生活を過ごしていると推測できます。

ただ、60代の二人以上世帯でも貯金なし・100万円未満の方が約25%ほどいらっしゃるようです。

二人以上世帯も、単身・独身と同様に貯金を多くしている方としていない方の差が明確であるといえます。

なお、老後資金が2,000万円ある方は全体の32.4%です。

貯金中央値は810万円

60代の二人以上世帯の貯金中央値は、810万円です。

ほかの年代でも貯金中央値と貯金平均額には大きな差がある場合がほとんどですが、60代はより差が大きいといえます。

差の大きさは二人以上世帯だけではなく、単身・独身でも確認できました。

貯金平均額2,427万円と比較しても大きな差があります。

また、貯金中央値は810万円と高額であり、単身世帯と比較して350万円高い結果でした。

二人以上世帯のほうが、老後に向けた貯金や資産運用などの準備を意識しているのかもしれません。

60代の貯金なし(ゼロ)の割合

60代の貯金なし(ゼロ)の割合

60代単身世帯の貯金なしの割合は単身・独身で28.8%、二人以上世帯で19.0%、貯金100万円未満を加えると単身者で37.6%、二人以上世帯で25.4%です。

60代は定年を迎える年代であり、これまで老後資金をどのように準備してきたかで貯金額に大きな差がつく年代でもあります。

また、貯金額に大きな影響を与える退職金も、これまで築いてきた社会的地位や勤務していた会社の大きさによって大きく変わります。

会社の規模によっては、退職金が出ないこともあるでしょう。

さらに、子どもの人数や教育にどれだけお金をかけたかによっても、貯金額は大きく異なってきます。

「老後2,000万円問題」で謳われている通り、定年後の生活を年金だけで賄うことは難しいでしょう。

若いうちから計画的に老後資金の準備を進めておくことが重要です。

60代が意識したい老後資金と生活費

60代が意識したい老後資金と生活費

60代はいくら生活費が必要なのかを、総務省が発表している「家計調査」のデータを見ながら確認していきましょう。

60代以上の高齢者を含むデータですが、平均月額生活費は高齢夫婦無職世帯で約26万円、高齢単身無職世帯で約15万円となっています。

両世帯の家計収支の特徴は以下のとおりです。

  • 収入の8〜9割が公的年金
  • 1ヵ月あたりでは収入よりも支出が大きい

ひと月の収支のマイナスは、高齢夫婦世帯は1,500円、単身世帯は1.2万円です。

公的年金という限られた収入源で生活していくためには、貯金をどのぐらいしているかが60代にとって重要になってきます。

60代になってから生活費をどうにかしようと考えても、多くの場合では間に合わないでしょう。

繰り返しになりますが、若いうちからの計画的な老後資金の準備が大事だといえます。

出典:総務省統計局「家計調査(家計収支編)令和2年(2020年)」

今からできる60代に向けた貯金の増やし方

今からできる60代に向けた貯金の増やし方

ここでは、今からできる老後資金の準備方法について解説します。

貯金を増やすことは、日々の生活を見直すことにも繋がります。

これを機会に生活の無駄を洗い出してみましょう。

先取り貯金を取り入れる

先取り貯金とは、生活費として余ったお金を貯金するのではなく、収入が入ったタイミングで一定額を先に貯金する方法です。

収入を使い始める前に貯金を行うため、毎月着実に一定額の貯金ができます。

残ったお金で生活できるように工夫する知恵が身につき、家計を見直すきっかけにもなります。

先取り貯金を失敗せずに続けるコツは以下のとおりです。

  • 収支の内訳を把握し、無理のない貯金額を設定する
  • 先取り貯金用の別口座を開設する

先取り貯金に回す金額を実際の収支を無視した大きな金額にすると、生活に無理が生じて先取り貯金を下ろし失敗してしまいます。

また、生活資金用と分けて先取り貯金用の口座を開設することで生活資金と明確に区別できます。

固定費を見直す

固定費を見直すことも、貯金を増やす方法の一つです。

固定費とは、毎月必ずかかってくる費用のことを指し、主に以下の支払いが該当します。

  • 住居費(毎月の家賃)
  • スマホ代、通信費
  • 家の固定回線
  • 光熱費
  • 保険料
  • サブスク代

固定費の見直しは、賃貸物件なら家賃の安いところに引っ越す、通信費なら大手キャリアから格安SIMに変更するなどがあたります。

日々変化する食費や日用品の支出を見直すよりも、毎月の支払いである固定費を見直したほうが着実に効果を実感できます。

積立NISAやiDeCoを活用する

貯金を増やすために、「積立NISA」や「iDeCo」の活用も検討しましょう。

積立NISAやiDeCoの活用には、以下のようなメリットがあります。

積立NISA

  • 最長20年間は運用益非課税で運用できる
  • 毎年上限40万円までなので、毎月の支出が少ない
  • 最悪いつでも引き出すことができる
  • 投資できる商品が金融庁が厳選したものに限られる

積立NISAは毎月定額貯金の感覚で投資をすることができ、金額も少額から始めることができます。

投資対象となる商品も金融庁が厳選した銘柄のみになっているため、投資初心者の方がどの商品に投資しようか迷った場合も変なものに投資する可能性は少ないです。

iDeCo

  • 拠出した掛金が全額控除される(年末調整・確定申告で還付がある)
  • 60歳まで運用益非課税で運用できる
  • 受取時に一定額まで税金がかからない
  • 60歳まで資金を引き出せない

iDeCoを始める上で最も認識しておきたいのは、積立NISAのようにいつでも引き出せるわけではないということです。

一度iDeCoの運用を始めると、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。

今は問題なくても、ライフスタイルの変化で急にお金が必要になることもありますが、そんなときもiDeCoの資金を使うことはできないのです。

お試しで始めるなら積立NISA、強い意志で老後資金を貯めたいなら、税制優遇の大きいiDeCoを活用するのがいいでしょう。

なお、積立NISAとiDeCoは併用できますので、資金に余裕がある方は両方始めるのもおすすめです。

余剰資金で投資を行う

積立NISAとiDeCoを併用しても余剰資金がある方は、さらなる投資を検討しましょう。

余剰資金額やライフプランによって、どの金融資産を選択するかは人によって異なります。

自身の状況をよく踏まえて株式や債券などの投資だけではなく、普通貯金のように変動リスクがなくすぐに引き出せるものも検討してください。

場合によっては「ファイナンシャルプランナー(FP)」や金融機関に相談することも一つの方法です。

まとめ:60代の平均貯金額はこれまでの準備で変わる

60代の平均貯金額はこれまでの準備で変わる

平均貯金額・中央値を中心に60代の貯金事情について解説しました。

老後資金2,000万円問題をクリアしている60代の方は、単身・独身で26.1%、二人以上世帯で32.4%です。

貯金なし・100万円未満の方も多く、60代は貯金を多くしている方としていない方の2極化が鮮明といえます。

収入のほとんどが公的年金であるため、60代でいくら老後資金を準備できているかが重要です。

しかし、老後資金を慌てて貯めようとしても60代からでは難しい場合がほとんどでしょう。

60代になってから慌てないためにも、若い頃から先取り貯金や固定費の見直し、積立NISA・iDeCoの活用などで、計画的に貯金していきましょう。

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