ふるさと納税は、希望する自治体に寄付することで返礼品をもらいつつ、所得税・住民税の控除や還付を受けられる制度です。

魅力的な制度であることから人気を集めていますが、年収や適用されるほかの控除によって利用できる上限金額が変動します。

制度を活用する際には、事前に自身の上限金額を把握した上で始めることが大切です。

この記事では、年収900万円のふるさと納税上限金額の目安を条件別に解説します。

ふるさと納税を始めるメリットや注意点も合わせて紹介しますので、これからふるさと納税を検討されている方は参考にしてください。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税は主に以下の3つの特徴を持つ制度です。

  • 希望する自治体に寄附ができる
  • 自治体から返礼品がもらえる
  • 所得税・住民税の控除や還付を受けられる

ふるさと納税を利用して自治体に寄附すると、寄附金額のうち2,000円を超える部分が控除・還付の対象となります。

さらに自治体の特産品や工芸品、日用品など、それぞれの自治体がさまざまな返礼品を用意していることも特徴です。

住民票登録をしていない自治体であれば、全国どこでも返礼品を希望することができます。

ふるさと納税対象地域のなかで気になる返礼品を比較し、寄附する自治体を探しましょう。

年収900万円はふるさと納税するべき?

年収900万円はふるさと納税するべき?

今すぐ始めるべき

ふるさと納税は税金の控除・還付が適用されたり、返礼品をもらえたりと魅力的な制度です。

年収が高いほど上限金額が高くなっていくため、年収900万円の方であればやらない理由はありません。

今すぐ始めるべき制度なので、現時点でやっていない方は本記事を参考にすぐに始めましょう。

上限金額をシミュレーションで確認

ふるさと納税には寄附できる上限金額が決められています。

特別な控除がない場合は問題ありませんが、「医療費控除や住宅ローン控除が適用される」「iDeCoに加入している」などの場合には上限金額が変わる可能性があるため注意が必要です。

ふるさと納税のサイトでは、年収や適用される控除を入力することで上限金額を算出するシミュレーションを提供している場合があります。

各種の控除が適用される場合には、事前にしっかりとシミュレーションをして上限金額を把握しておきましょう。

ふるさとチョイスの上限シミュレーター

年収900万円のふるさと納税上限目安

年収900万円のふるさと納税上限目安

同じ年収900万円であっても、扶養家族の人数によってふるさと納税の上限金額は異なります。

ここでは年収900万円の方がふるさと納税できるおおよその上限額を、家族構成別にご紹介します。

iDeCoや生命保険の加入状況、医療費控除・住宅ローン控除などの状況によっても変動するため、あくまでも参考程度にご確認ください。

独身・共働き:151,000円程度

年収900万円で独身、または夫婦共働きで配偶者が扶養に入っていない状態であれば、ふるさと納税の上限額は151,000円程度です。

配偶者や子どもを扶養していなければ、独身と同じ上限金額が適用されます。

15万円ほどの上限金額であれば、さまざまな返礼品から選ぶことが可能です。

上限金額までの範囲内でもらえる返礼品の組み合わせを考え、好きなものを選択しましょう。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除、生命保険料控除などがある場合は上限金額が低くなる点に注意が必要です。

夫婦(扶養あり)+高校生:132,000円程度

夫婦のいずれかを扶養しており、高校生の子どもが1人いる場合、ふるさと納税の上限金額は132,000円程度です。

16歳以上の高校生は扶養の対象となるため、課税される所得金額が下がって上限金額も低くなります。

子どもが16歳になるまでは扶養控除が適用されず、ふるさと納税の上限金額は変動しません。

高校に進学して16歳以上となったタイミングで「一般扶養親族」となり、いきなり上限金額が変わるため注意が必要です。

共働き+高校生+大学生:128,000円程度

夫婦共働きで配偶者が扶養に入っておらず、高校生と大学生の子どもが1人ずついる場合、ふるさと納税の上限金額は128,000円程度です。

19歳以上22歳未満の大学生は「特定扶養親族」に該当するため高校生よりも大きな所得控除が適用され、ふるさと納税の上限金額はさらに低くなります。

つまり、子どもが高校や大学に進学するタイミングで、ふるさと納税の上限金額は低くなっていくということになります。

扶養に入っている子どもがいる場合は、シミュレーションなどで上限金額をしっかりと把握しておきましょう。

また、子どもが高校生・大学生の場合でも、本人の給与収入が年間103万円を超えると扶養を外れます。

その場合はふるさと納税の上限金額が高くなるため、子どもが扶養親族に該当するかどうかを見極めることも大切です。

年収900万円の人がふるさと納税をするメリット

年収900万円の人がふるさと納税をするメリット

住んでいる街以外に納税(寄附)できる

ふるさと納税は、住んでいる街以外の自治体に寄附することができる制度です。
寄附先の自治体を全国から自由に選べる点は、ふるさと納税のメリットのひとつと言えます。

例えば、出身地を離れて生活している場合、生まれ育った地域に寄附ができます。
また、「住んだことはないけれど支援したい」という形の寄附も可能です。

現在住んでいる街以外で応援したい地域があるという方は、ふるさと納税の活用をおすすめします。

返礼品をもらうことができる

ふるさと納税では、寄附した自治体から返礼品をもらうことができます。

返礼品は地域の特産品や工芸品などが多く、普段なかなか購入することがない商品をもらえる点も大きなメリットです。

特に、年収900万円であれば上限金額も高いため、多くの自治体に寄附することでさまざまな返礼品を受け取れます。

少し贅沢な高級食材を楽しんだり、日常的に使う品物をもらったりすることで、お得に制度を楽しめる点がふるさと納税の魅力と言えるでしょう。

寄付金の使い道を指定できる

寄付金の使い道を指定できる

ふるさと納税で寄附したお金は、自治体に対して使い道を指定することができます。

寄附先の自治体でどのように使って欲しいのか希望を伝えられる点も、ふるさと納税のメリットです。

例えば、指定できる寄附金の使い道として以下のようなものが挙げられます。

  • 子育てや教育サービスに関する事業
  • 地域の安心・安全に関する事業
  • 芸術や文化の保護・促進に関する事業
  • 医療・福祉に関する事業
  • 自然保護に関する事業
  • 農林水産業や商工業に関する事業
  • 災害復興支援

自治体によって指定できる使い道が異なり、寄附金の使い道から寄附先の自治体を決めることも可能です。

希望する寄付金の使い道を指定して、自治体の活性化を応援しましょう。

年収900万円の人がふるさと納税をする際の注意点

年収900万円の人がふるさと納税をする際の注意点

納税する所得税・住民税の総額は変わらない

ふるさと納税は厳密には節税ではなく、税金を前払いする形の制度です。
最終的に納税する金額が減るわけではないため注意しておきましょう。

ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた金額が所得税・住民税から控除される仕組みです。

返礼品のことを考えなければ、負担する金額はむしろ2,000円増えています。

つまり、支払うはずだった税金を有用に使ってお得に返礼品を受け取れる制度ということです。

税金自体を減らしたいと考えている人は、ほかの方法で控除を受けましょう。

自分の上限金額を必ず確認する

「年収900万円の上限金額は〇〇万円」という目安はありますが、家族構成や各種控除によって上限金額は異なります。

上限金額を超えた分は寄附をしても控除対象にならないため、ふるさと納税をする際には必ず自分の上限金額を確認しましょう。

また、ボーナスの変動や休職などによって年収が変わると、上限金額も合わせて変化します。

「去年と同じくらいだろう」と決めつけてしまうと、制度を最大限に活用できない可能性があります。

上限金額は毎年チェックし、上限金額を使い切れるように工夫することをおすすめします。

ふるさとチョイスの上限シミュレーター

自分名義でないと控除・還付されない

ふるさと納税は、自分の名義でなければ所得税や住民税の控除・還付が適用されません。

夫婦でふるさと納税をする場合でも、それぞれ必ず本人名義で手続きを進めましょう。

特に注意が必要なのがクレジットカードの名義です。

例えば、妻が夫名義のクレジットカードを利用した場合、控除の対象となりません。

家族でクレジットカードを共有している場合は、カード決済以外の方法で納付しましょう。

まとめ:上限金額を把握してふるさと納税を始めましょう

上限金額を把握してふるさと納税を始めましょう

ふるさと納税は、希望する自治体に寄附することで返礼品がもらえたり、所得税・住民税の控除や還付が適用されたりする魅力的な制度です。

利用できる上限金額が年収や家族構成、各種控除によって変動するため、事前に把握しておくことが大切です。

制度を最大限に活用するためにも、シミュレーションなどで自分の上限金額を把握して、ふるさと納税を始めてみましょう。

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