年収700万のふるさと納税限度額はいくら？共働きなど条件別に紹介
日本の平均的な年収は400万円程度となっており、年収700万円の方は高年収の部類に入ります。
年収が高いと税金の負担も高額になります。
そんな、税金の納税額が高額な方にこそ利用していただきたいのが「ふるさと納税」です。
ふるさと納税制度は好きな自治体に寄付できるだけでなく、返礼品がもらえたり翌年の税金がすくなるなど、特に会社員の方にメリットの大きな制度となっています。
この記事では、年収700万円の方がふるさと納税をするとどのようなメリットがあるか、利用できる上限金額について解説します。
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この記事の目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税には、以下のような特徴があります。
- 希望する自治体に寄付できる
- 返礼品がもらえる
- 所得税・住民税の控除がある
希望する自治体に寄付できること
ふるさと納税は、「納税」という言葉とは裏腹に寄付をすることをいいます。
寄付の対象は全国の自治体で、自分が好きな自治体を選んで寄付をすることができます。
例えば、東京で働いている人が愛知県名古屋市の自治体に寄付するといったことが可能です。
自分の住んでいる街だけでなく、応援したい・復興支援した街に寄付できるのが、ふるさと納税の特徴です。
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返礼品がもらえること
ふるさと納税をすると、その自治体から返礼品をもらう事ができます。
特に好きな自治体がない場合、返礼品で好きな自治体を選ぶ方が多いです。
基本的に、返礼品は寄付金額の3割相当の価値のものに設定されています
例えばA5ランクの牛肉、高級フルーツ、サーモンやいくらなどの海鮮、ティッシュやトイレットペーパーといった日用品まで様々な種類が存在し、ふるさと納税する金額によって変わってきます。
所得税、住民税が安くなること
ふるさと納税制度を使って寄付をすると、税金の控除を受けることができます。
具体的には、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、税金から控除されます。
控除できる金額についてはその人の年収や他に受けている控除に応じて上限が設定されており、基本的に納税金額が多い人ほど恩恵が大きくなります。
ご自身の年収でふるさと納税をいくら利用できるかシミュレーションしてから利用しましょう。
年収700万円はふるさと納税するべき？
ふるさと納税制度の上限額は、概ね住民税の2割程度といわれています。
住民税は、所得が高い人ほどたくさん払わなければなりません。
つまり、普段たくさん納税している高所得者ほど寄付金の上限額が高くなります。
寄付金の上限額が高いという事は、それだけ多くの返礼品を受取ることができるためお得です。
高所得者ほどメリットが多い
年収700万円の方は寄付金の上限額が高額なので、ふるさと納税をやらない理由がありません。
家族構成や受けている控除によっても異なりますが、独身の場合なら約10万円もの寄付が可能です。
約3割の返礼品がもらえるので、3万円程度の品物が納税しながら手に入ることになります。
まだふるさと納税をやっていない方は、以下の記事を参考に始めてみましょう。
【2024】ふるさと納税とは何かわかりやすく解説！やり方や仕組み
控除がある場合は要確認
ふるさと納税には、寄付できる上限金額が決められています。
各サイトで目安の金額が表示されていますが、医療控除や住宅ローン控除、扶養家族の有無やidecoをやっている場合は、所得金額が変更される関係で上限金額が減少します。
各種控除がある場合は、しっかりシミュレーションして上限金額を確認しましょう。
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年収700万円でふるさと納税はいくら可能？
扶養に入っている家族がいると所得控除が受けられます。
所得金額によってふるさと納税の上限金額が変わるため、家族構成によってもふるさと納税の上限金額は変わってきます。
家族構成毎の上限金額を計算したので、見ていきましょう。
※寄附上限額の計算式は、「個人住民税所得割額 × 20% ÷ （90% – 所得税率 × 1.021）に2,000円を加えた金額」となりますが、今回の上限金額の計算は納税サイトにあるシミュレーションを用いて簡易的に算出しています。
※以下の計算には、住宅ローン控除や医療費控除などの控除は考慮していません。
独身・共働き：108,000円程度
ふるさと納税の寄付金の上限額を計算すると、108,000円になります。
ここでの共働きは、扶養に入らない程度の年収を得ている前提です。
扶養に入らない場合は両者とも納税者に当たるため、独身の金額と変わらないということになります。
10万円もふるさと納税できれば、多くの返礼品をもらうことが可能です。
夫婦（扶養あり）：98,000円程度
配偶者が扶養に入っているため、配偶者控除（年収900万円以下は38万円）が発生します。
その分所得が減るのでふるさと納税の上限額も少なくなり、概算で98,000円程度となります。
もし小さい子供がいる場合、16歳以上になると控除が増えるので、更に上限額は少なくなる点に注意が必要です。
共働き+高校生1人：98,000円程度
共働き夫婦に高校生の子供が一人いる場合は、上限額98,000円となります。
16歳〜19歳までの子供がいる場合、38万円の所得控除が発生するためです。
共働き+大学生1人：87,000円程度
子供が19歳を超えると「特定扶養親族」という区分に該当します。
特定扶養親族の場合、63万円の所得控除を受けられるので、ふるさと納税の上限額も少なくなり概ね87,000円程度となります。
お子さんが高校生から大学生になるタイミングには特に注意しましょう。
年収700万円でふるさと納税をするメリット
ふるさと納税制度を利用することで、どんなメリットがあるかを見ていきましょう。
住んでいる街以外に納税（寄附）できる
地元や特別な思い出のある好きな街など、自分が住んでいる街以外の自治体に納税（寄付）することができます。
地元が好きで貢献したいが、仕事の関係で別の街に住んでいる方などには嬉しい制度です。
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返礼品をもらうことができる
ふるさと納税を利用すれば、本来払うはずだった税金で返礼品をもらうことができるためお得です。
各地域の魅力的な特産品を得たうえで、税額控除も受けられます。
寄付金額の3割相当の価値がある品物が返礼品として送られてきます。
手続きは必要ですが、実質無料で寄付金額の3割相当の品物を受けられるのはうれしいですね。
寄付金の使い道を指定できる
ふるさと納税では、寄付金の使い道を指定できます。
使い道は自治体によってさまざまですが、環境保護や福祉の増進、教育支援など幅広い選択肢の中から選択できるようになっています。
返礼品を選んだ後に寄付金の使い道を選択することもできますし、逆に寄付金の使い道から返礼品を選ぶことも可能です。
最近では災害復興・支援用のふるさと納税も存在します。例えば、降ひょう被害に苦しむ農家への支援やウクライナ避難民への支援などあるようです。
年収700万円でふるさと納税をする際の注意点
ふるさと納税をする上での注意点もしっかりと確認しましょう。
正確にふるさと納税制度を理解して、有効に活用してください。
直接的な節税にはならない
ふるさと納税は、厳密には税金の前払いのようなイメージになります。
節税ではありません。
ふるさと納税は、支払った分とほぼ同額の税金が控除されるという制度です。
寄付に対して返礼品として、地元の名産品などを受け取ることができますが、負担する税金は変わりません。
つまり、支払うはずだった税金を返礼品や使い道を選べることで有用に使えるものということになります。
控除限度額は収入によって異なる
年収700万円ではいくらと決まっているように、その人の年収によって上限金額が異なります。
上限額は、概ね住民税額の2割程度になるような計算式で算出されます。
年収に比例して上限額は上がりますので、所得が高い方がより有利な制度となります。
また、家族構成（扶養控除の有無）や住宅ローン控除、医療費控除など、各種所得控除を利用している場合も同じことがいえます。
上限金額を超えた分は控除対象にならないため、ふるさと納税をする際は必ず上限金額を確認してから行いましょう。
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自分名義でないと控除・還付されない
家族名義でふるさと納税をすると控除されません。
必ず本人名義で申し込みましょう。
例えば、夫婦でふるさと納税をする場合、それぞれが本人名義で寄付する必要があります。
ふるさと納税サイトを利用して寄付を行う場合は、それぞれの本人名義で会員登録・ふるさと納税をしましょう。
返礼品を親戚などにプレゼントしたい場合は、申込時に相手を送付先に指定して送ることができます。
まとめ：年収700万円の方はふるさと納税すべき
年収700万円の方の場合、個々の状況で差はありますが、ふるさと納税できる金額は概ね10万円前後です。
ふるさと納税制度を利用すると返礼品をもらう事が出来ますが、寄付額の3割程度の価格設定の品物が送られてきます。
仮に10万円のふるさと納税をした場合、大体3万円相当の品物を手に入れることができます。
返礼品だけでなく、寄付した金額の使い道も指定できます。
このようにふるさと納税をするメリットは非常に大きいです。
特に年収700万円クラスになると、寄付金額の上限も10万円を超えてくるためもらえる返礼品の選択肢も広がります。
やってもやらなくても納税額は変わらないので、やらない理由がありません。
まだふるさと納税をやっていない方は、すぐにでも始めることをおすすめします。
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