魅力的な返礼品や税金のメリットがあり、お得な制度として人気の「ふるさと納税」。「お得だからやらないと!」と検討している方も多いのではないでしょうか。ふるさと納税は上手に活用することでお得なことが多くあります。

しかし、よく分からずに利用してしまうと実は損してしまうこともあるため、その仕組みやデメリットを理解することが大切です。

この記事では、ふるさと納税のデメリットやデメリットの回避方法について具体的に解説します。ふるさと納税のデメリットを知って、上手に活用できるようになりましょう。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付できる制度のことです。自分の生まれ育った自治体や応援したい自治体など好きな自治体に寄付し、一定の手続きをすることで税金の控除を受けられる仕組みです。

返礼品がもらえる

ふるさと納税の魅力の一つが、寄付した自治体から贈られる返礼品です。ほとんどの自治体で、寄付へのお礼として地域の特産品や優待券などを届けてもらえます。

本来は税金として支払うはずだった金額で返礼品がもらえるということで、お得感があるのがふるさと納税の特徴です。

税金が控除される

ふるさと納税の合計寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除を受けられます。正確にいえばトータルで支払う税金額に変更はなく、ふるさと納税する金額を前払いし、その分が後に控除されるという仕組みになっています。

ふるさと納税できる金額には上限があり、収入や家族構成によって上限金額が異なります。ふるさと納税をする際は、事前に上限金額をシミュレーションしておきましょう。

ふるさと納税の上限金額をシミュレーション

寄付金の使い道を選べる

ふるさと納税の寄付金使い道の画像

寄付をしたものの、自分が望む使い方をしてもらえないということはよくあるものです。ふるさと納税では、寄付金の使い道を自分で選べます。

教育や子育て・社会福祉・地域振興など自分の望む使い道を選べるので、自分が応援したい自治体を選ぶのもおすすめです。

ふるさと納税のデメリット5選

税金や返礼品などメリットの多いふるさと納税ですが、使い方によってはデメリットもあります。

ふるさと納税のデメリットは、主に次の5つがあります。

  • 減税や節税にはならない
  • 控除限度額を超えた分は自己負担になってしまう
  • 自己負担金2,000円は必ずかかる
  • 年間6自治体以上に寄付すると確定申告が必要
  • 寄付金の還付は翌年になる

それぞれ詳しく見てみましょう。

減税や節税にはならない

「所得税の還付や住民税の控除があるから節税になる」と考えている方もいらっしゃると思います。しかし、ふるさと納税は減税や節税にはならないのです

寄付金から2,000円を超えた部分について所得税や住民税が控除されますが、それは税金の先払いであり、支払う税金の総額が減ることはありません。

20,000円をふるさと納税で寄付した場合

たとえば、20,000円をふるさと納税で寄付したとします。20,000円から2,000円を差し引いた18,000円が所得税と住民税から控除されます。ただし、18,000円税金が安くなったわけではありません。

18,000円は、本当であれば翌年に自分の住んでいる自治体に支払うべき税金を、別の自治体に先に支払ったというだけなのです。支払い先が本来支払うべき自治体か自分の好きな自治体か、翌年なのか今年なのかの違いはあります。
しかし、実際に支払うべき金額を全額支払っていることに変わりはないため、節税や減税とはならないのです。

寄付金の3割ほどの返礼品がもらえるで、返礼品しだいでは2,000円でそれ以上の商品がもらえるというメリットはありますが、納税する金額自体は変わらない(減らない)です。そこは注意が必要でしょう。

控除限度額を超えた分は自己負担になってしまう

寄付金のうち2,000円を超えた部分は税金から控除されますが、控除される金額には上限があります。上限を超えて寄付すること自体は可能ですが、どれだけ高額のふるさと納税をしたとしても上限を超えた金額は控除として認められません。「寄付しただけ」という状態になってしまうため注意が必要です。

上限金額は、おおよそ住民税の1割程となります。ただし、年収や扶養家族の人数・住んでいる地域・住宅ローンなどの各種控除によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。上限金額は年収が高いほど高くなるため、年収の高い人にはお得な制度となります。

反対に、もともと納税していない年収103万以下の人や自営業者で赤字申告しているような人は、納税がないため控除自体がありません。ふるさと納税をした際の控除金額を確認してからやるかどうかを検討するようにしましょう。

自己負担金2,000円は必ずかかる

控除から除かれる2,000円は自己負担となります。寄付金すべてが控除されるわけではないので、その点は注意しましょう。

ふるさと納税では返礼品があるため、自己負担2,000円で2,000円相当かそれ以上の返礼品を貰えるだけともいえます。

2,000円で豪華な返礼品をもらえればお得感はあります。ただ、欲しい返礼品ではない場合や納税金額に対して還元率の低いものでは、あまりメリットにはなりません。

控除上限10,000円の人が20,000円をふるさと納税した場合

たとえば、控除の上限が10,000円の人が20,000円をふるさと納税したとします。

20,000円から2,000円引いた18,000円が控除の対象ですが、上限が10,000円であるため上限を超えた8,000円は自己負担となります。
20,000円の寄付の場合、返礼品の還元は最大でも6,000円となります。

6,000円の返礼品を貰ったとしても「自己負担金の2,000円」と「上限を超えた8,000円」の合計10,000円は自己負担となり、4,000円を損していることになるのです。

年間6自治体以上に寄付すると確定申告が必要

ふるさと納税は、寄付をしただけでは税金の控除を受けられません。寄付後に一定の手続きをすることで、税金の控除を受けられるのです。その手続きが「確定申告」または、「ワンストップ特例制度」となります。

会社勤めであれば、確定申告は会社がしてくれるためわざわざ自分でする必要はないでしょう。しかし、以下の条件にあてはまる場合は、確定申告が必要になります。

  • 年収2,000万円以上
  • 副業の収入が20万円以上
  • 住宅ローン控除(ローン1年目のみ)や医療費控除を受ける場合

上記の条件に当てはまらない場合でも、ふるさと納税を6自治体以上にする場合は自分で確定申告する必要があります。寄付先のカウントは自治体ごとのため、同じ自治体に2回以上寄付した場合は1自治体とカウントされるので覚えておきましょう。

寄付すると自治体から寄付金受理証明書が届くので、源泉徴収票とともに申告書に記載して税務署に申告しましょう。

確定申告はこれまで会社がしてくれて、自分で申告したことがない人も多いものです。必要な書類の不足や申告漏れがないように、事前に調べたうえで確定申告するようにしましょう。

5自治体以下なら確定申告不要の「ワンストップ特例制度」

税金の控除を受けるための手続きのもう一つに「ワンストップ特例制度」があります。ワンストップ特例制度を利用することで「確定申告なし」で、税金の控除を受けられます。この制度では特例申請書に記入して寄付先の自治体に申請するだけなので、簡単に手続きできます。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するには以下の条件があります。

  • 確定申告不要の対象者であること(会社員)
  • 1年間の寄付先が5自治体以内であること
  • 寄付ごとに申請書を郵送すること

確定申告が必要な自営業者や住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合は、ふるさと納税が5自治体以下でも確定申告をする必要があります。

確定申告がいらず、特例申請書の記入も難しくないため簡単に手続きできるので、条件にあてはまる場合は検討してもよいでしょう。

寄付金の還付は翌年になる

ふるさと納税による税金の控除は翌年になるため、寄付金を出費する負担が先にかかります。ふるさと納税では1年間の合計額について税金の控除が決まるため、寄付したからといってすぐに還元されません。

2020年に寄付した場合は、所得税なら2021年3月以降、住民税なら2021年6月から2022年5月の間で控除が受けられます。出費が先のため、手元にお金がない状態で無理に寄付するのは避けるようにしましょう

ふるさと納税のデメリットを回避する方法

ふるさと納税は、デメリットを回避して上手に活用するとお得な制度でもあります。ここでは、デメリットを回避するための方法として次の3つをご紹介します。

  • 控除限度額を予めシミュレーションしておく
  • 確定申告かワンストップ特例か事前に決めておく
  • ふるさと納税以外の控除額を把握しておく

控除限度額を予めシミュレーションしておく

ふるさと納税では控除の上限を超えた分は寄付しても税金の控除対象外となり、メリットがなくなってしまいます。自分の控除限度額をきちんと把握し、寄付できる金額を理解することで、最大限控除の活用ができます。

控除上限の目安の計算方法

控除上限の目安の計算方法は次のとおりです。
所得税からの控除額 ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
住民税からの控除額(基本分) ふるさと納税額-2,000円×所得税の税率
住民税からの控除額(特例分) ふるさと納税額-2,000円×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

ただし、上記は配偶者控除や住宅ローン控除などは考慮していません。

上限金額は人により異なりますので、必ずシミュレーションしたうえでふるさと納税を利用することをおすすめします。サイトによっては条件金額のシミュレーションが簡単にできるので、活用するとよいでしょう。

ふるさと納税の上限金額をシミュレーション

確定申告かワンストップ特例か事前に決めておく

税金の控除を受けるためには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」かのどちらかを必ず利用する必要があります。それぞれ申請方法が異なり準備も必要なため、どちらの手続きを利用するのか事前に決めておくことをおすすめします

ワンストップ特例制度の場合は、申請用紙などを寄付先の自治体に送付しなければならず、申請期限も翌年の1月上旬までと決まっています。申請期限を超えた場合や、5自治体以上に寄付した場合は自分で確定申告しなければいけなくなります。

また、住宅ローン控除や医療費控除を受けるためには確定申告する必要があるため、ふるさと納税のワンストップ特例制度との併用はできません。既にワンストップ特例制度で申請している場合は無効となってしまうので注意が必要です。

最終的にどちらかで手続きすればよいですが、途中で手続きを切り替えるとなると手間が掛かり、申告漏れにつながってしまう可能性があります。事前に、どちらの手続きを利用するのかを決めることでスムーズに準備・申請できるでしょう。

ふるさと納税以外の控除額を把握しておく

住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除とふるさと納税を併用する場合は、控除できる金額が少なくなる可能性があります。

住宅ローン控除の計算では、先にふるさと納税の控除が行われ、そのあとに住宅ローンでの控除が行われます。さらに、住宅ローン控除で所得税から控除しきれなかった分は住民税から控除されるのですが、住民税の控除には限度額があり、超過してしまうと切り捨てとなってしまいます。

そのため、住宅ローン控除があるのにふるさと納税を併用すると、住宅ローン控除が100%利用できず、ふるさと納税の分だけ自己負担額を増やしてしまう可能性があるのです。

また、医療費控除やiDeCoで控除する場合も、課税対象となる所得自体が減少するため、ふるさと納税の上限金額も減少するので注意が必要になります。

まとめ:ふるさと納税はデメリットを理解すれば難しくない

ふるさと納税のデメリットや、その回避方法についてお伝えしました。

ふるさと納税は節税ではなく寄付であり、ある程度の自己負担金も発生します。控除額の上限など理解せずに利用してしまうと、自己負担金が多くなるため注意が必要です。

所得税の還付や住民税の控除を受けながら返礼品を受け取れるふるさと納税は、デメリットを把握しておくことでメリットを最大限に受けられます。

この記事を参考に、しっかりとシミュレーションした上でふるさと納税を活用しましょう。

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