年収200万円でふるさと納税は意味ない？いくらが上限金額かを解説
ふるさと納税は本来納めるはずの税金を使って、魅力的な返礼品をもらえる制度として人気を博しています。
寄付金の一部は税金から控除されますが、ふるさと納税できる上限金額は収入や利用している他の控除によって変動するため注意が必要です。
年収200万円の方の上限額は、他の年収帯の方と比べると低く設定されています。
そのため、年収200万円代の方の中には「ふるさと納税をしても意味がない」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
この記事では、年収200万円の方がふるさと納税する時の上限金額、メリットや注意点を解説します。
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この記事の目次
ふるさと納税とは
ふるさと納税には以下のようなメリット・特徴があります。
- 希望する自治体に寄付できること
- 返礼品がもらえること
- 所得税・住民税の控除があること
「ふるさと納税」は、自分の好きな自治体に寄付を行うことで所得税の還付や住民税の控除などを受けられる制度です。
自分の居住地や出身地だけでなく、日本全国の自治体の中から自分で寄付する自治体を選ぶことができます。
所定の手続きを行えば、寄付金額のうち2,000円を超える部分について税額控除の対象となります。
税制面の優遇に加え、寄付を行った自治体から名産品をはじめとした返礼品がもらえるため、年々人気を増している制度です。
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年収200万円の方はふるさと納税するべき？
基本的にはやった方がいい
ふるさと納税は、翌年支払う税金の負担を減らせたり返礼品をもらうことができるため、所得税や住民税を支払っている会社員の人にはメリットが大きい制度です。
年収200万円の方でも、控除上限額の範囲内であれば、税金控除や返礼品がもらえるといったメリットがあります。
そのため、基本的にはふるさと納税をやった方がいいです。
年収200万円の場合、控除の上限額は低めに設定されていますが、5,000円以下の寄付でももらえる返礼品は多くあります。
ふるさと納税サイトでは寄付金額で検索することもできるため、控除上限額の範囲内で欲しい返礼品があるかどうか探してみてみましょう。
他の控除がある場合は要確認
ふるさと納税を行う際、他にも控除を受けている場合は注意が必要です。
住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoや生命保険料なども、所得控除に該当します。
他の控除を既に受けている場合は、ふるさと納税の上限金額が減る方向に影響を受けます。
もし複数の控除を利用している場合は「税額 ＜ 控除の合計額」となる可能性もあります。
ふるさと納税サイトでは、上限金額をシミュレーションできるページがありますので、自分がいくらふるさと納税することができるかをあらかじめ確認してから寄付を行いましょう。
年収200万円でふるさと納税はいくら可能？
年収200万円の方がふるさと納税できる寄付金の上限額を紹介します。
扶養家族の人数によって分けて紹介していますが、生命保険控除やiDeCoを利用している場合は金額が変動しますので、あくまで参考程度にご覧ください。
※「ふるさと納税以外の控除がない」という前提で算出しています。
単身者・共働き：15,000円程度
年収200万円の単身者・または共働き夫婦の場合、ふるさと納税の上限額目安は15,000円です。
共働きは、ふるさと納税を行う本人が配偶者控除の適用を受けておらず、配偶者の年収が201万円を超えているケースが該当します。
上限金額が15,000円であれば、寄付先に多くの選択肢があります。
食べ物や日用品など、さまざまな商品（返礼品）の中からお好きなものを選べるため、希望する返礼品をもらえるでしょう。
上限金額の15,000円に収まるなら、複数の自治体への寄付も可能です。
夫婦（扶養あり）：6,000円程度
配偶者が専業主婦（主夫）の場合、ふるさと納税の上限金額目安は6,000円です。
もし15歳以下の子どもがいる夫婦の場合も、同じく6,000円が目安となります。
中学生以下の子どもは、扶養控除の対象ではないためです。
ふるさと納税以外の控除を利用している場合は、上限額が6,000円よりも低くなってしまうため、ふるさと納税をする旨味がほとんどなくなってしまいます。
もちろん、やらないよりはやったほうがいいですが、控除申請する手間と受け取れる返礼品の価値を考慮して対応するかを決めるといいでしょう。
共働き+高校生1人：6,000円程度
扶養家族が高校生の子ども1人である場合は、上限額の目安は6,000円です。
共働きのため両夫婦は扶養の対象外ですが、16歳以上の子供がいる場合は扶養控除の対象になるため、課税所得金額が下がるためです。
もし子どもが大学生になると、扶養控除の額が63万円に増えるため、ふるさと納税の上限金額はさらに低くなります。
上記の条件でシミュレーションしてみると3,000円が上限目安となるため、ふるさと納税をするメリットはほぼありません。
なお、子供を扶養していない側は独身と同じ金額が上限額になるため、扶養していない側はふるさと納税した方がお得です。
年収200万円でふるさと納税をするメリット
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住んでいる街以外に納税（寄付）できる
ふるさと納税では、自分が希望する自治体に寄付できます。
寄付した金額のうち、自己負担額の2,000円を除く部分が税金から控除される仕組みです。
年収200万円の方は控除上限額が多いわけではないため、多くの自治体に寄付したり、1つの自治体に数万円以上の寄付はできません。
ですが、ふるさとである生まれ育った町や好きな街、被災した自治体など、希望する自治体に自由に寄付できます。
現在では、新型コロナウイルスの流行によって苦境にある自治体に、ふるさと納税を通じて支援する取り組みもあります。
返礼品をもらうことができる
ふるさと納税では、寄付のお礼として自治体の特産物などを中心とした返礼品をもらえます。
本来、税金として納めるお金で返礼品をもらえるため、お得な制度といえるでしょう。
返礼品には、普段は購入しにくい高級なお肉や海産物などの食べ物、日用品、工芸品など、さまざまな種類のものがあります。
普段は食べない高級な食べ物で贅沢したり、日用品で生活費を節約したりと、希望に合わせて返礼品を選べます。
寄付金の使い道を指定できる
寄付金は実際にどのように使われたかどうかわからないことが多いです。
それがふるさと納税を通じた寄付の場合は、画像にあるように寄付金の使い道を寄付者が選択できます。
寄付金の使い道の例としては、子育てや教育、医療・福祉の充実、環境保全、震災復興などがあります。
出典：楽天ふるさと納税
年収200万円でふるさと納税をする際の注意点
節税になるわけではない
ふるさと納税は、厳密にいうと節税ではありません。
来年納めるはずの所得税や住民税を、今年前払いしているイメージになります。
ふるさと納税で寄付したお金のうち、控除上限額から自己負担金2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除される仕組みです。
返礼品を除いて考えると、むしろ本来よりも2,000円多くのお金を負担していることになります。
つまり、本来払うはずの税金を前払いすることでお肉や海鮮といった返礼品がもらえるからお得なのであって、ふるさと納税をしたから節税になるわけではないということです。
ふるさと納税で支払った金額-2,000円が翌年の税金から引かれるため、返礼品に2,000円以上の価値があれば実質的にはお得な制度だといえます。
控除限度額は収入によって異なる
ふるさと納税による控除の上限額を決める要素の一つは、利用者の年収（所得）です。
簡単なイメージとしては、収入が多い人ほど上限額が高くなり、収入が少ない人ほど上限額が低くなります。
年収200万の場合は上限額が高くはないため、気が付いたら上限額を超えている可能性もあります。
ふるさと納税する場合は、必ず事前に上限額を確認しましょう。
自分名義でないと控除・還付されない
ふるさと納税は、寄付をする本人の名義でないと控除や還付の対象になりません。
例えば、夫婦でふるさと納税をする場合、それぞれが本人名義で寄付する必要があります。
ふるさと納税サイトを利用して寄付を行う場合は、それぞれの本人名義で会員登録・ふるさと納税をしましょう。
急な場合を除き、夫や妻が代理でふるさと納税することは避け、本人が直接申し込むのが安全です。
まとめ：年収200万円でもふるさと納税を活用しよう
年収200万円の方であっても、ふるさと納税をするメリットは大きいです。
単身者や高校生・大学生の子どもがいない共働き夫婦であれば、上限額の目安は15,000円なため、制度の恩恵を十分に得られるでしょう。
年収200万円の方がふるさと納税を検討する際は、扶養家族がいないか、いるとしても専業主婦（主夫）の配偶者のみ、または、高校生の子ども1人のみであるケースが求められます。
子どもが大学生になったり扶養家族が2人以上になると、上限額が低くなり過ぎるため注意が必要です。
控除上限額を超えた部分は自己負担になってしまうため、ふるさと納税する前に必ず上限金額をシミュレーションしましょう。
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