ふるさと納税について、どんなイメージを持っていますか。ふるさと納税は返礼品がすごいというイメージを持っている方がいれば、ふるさと納税には確定申告が必要で面倒というイメージを持っている方もいるかもしれません。 

本記事ではふるさと納税について解説するとともに、ふるさと納税に関わる確定申告についても解説します。ふるさと納税の返礼品には魅力的なものが多く、お得な制度になっています。ふるさと納税や確定申告への理解が深まり、ふるさと納税をやってみようと思っていただけると幸いです。

ふるさと納税とは 

ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとに納税できる制度があってもいいんじゃないか、という問題提起からスタートした制度です。ふるさと納税の仕組み、やり方などを解説していきます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は日本全国の好きな自治体に寄付することができ、手続きをすることで寄付した金額のうち、自己負担額である2,000円を超える金額が所得税から還付され住民税から控除されます。税金から控除される金額は収入や家族構成によって異なります。

寄付した自治体からお礼として、地域の特産品や宿泊券などがもらえます。自治体によっては寄付金の使い道を納税者が選択できるため、自然保護や復興支援などのために寄付することも可能です。

ふるさと納税の方法、やり方

1.寄付金額の上限を知る

上限を超えた寄付は税金から控除されないため、自身の寄付金額の上限を知ることが大切です。「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」といったサイトから簡単に調べられます。

 2.寄付する

先ほども紹介した「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」などのサイトや「楽天市場」「ANA」などからでも寄付することができます。お好きな自治体に寄付をしましょう。

 3.「返礼品」と「寄付金受領証明書」を受け取る

寄付をした後、しばらくすると寄付先の自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。返礼品はご自由にお使いください。

寄付金受領証明書は、あなたがその自治体に寄付したことを証明する大切な書類なため、無くさずに保管してください。確定申告の際に必要な書類です。

 4.控除の手続きをする

寄付のうち、自己負担額を超える金額の税金からの控除を受けるためには、確定申告が必要です。会社員の方はワンストップ特例制度の申請で、確定申告が不要になるケースがあります。

ふるさと納税の申込期限

ふるさと納税は1月1日から12月31日までを1年の単位とします。2021年分のふるさと納税を行う場合、申込期限は2021年12月31日です。

年末にふるさと納税を行う場合は注意が必要です。ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、寄付金受領証明書にある受領日が12月31日までである必要があります。

受領日は寄付をした日ではなく、寄付先の自治体に入金された日です。寄付先の自治体に入金されるのが遅れて、受領日が翌年の1月1日以降になってしまった場合、その年のふるさと納税として税金の控除を受けることができません。

 また自治体によっては寄付の受付を12月の上旬に締め切るところもあるので、年末にふるさと納税を行う場合は注意してください。制度としてのふるさと納税の申込期限は12月31日までですが、少し余裕を持って行うことをおすすめします。

投資やお金の殖やし方が学べる無料マネカツセミナー
↓ 詳しくは画像をクリック ↓

マネカツセミナーのバナー画像

会社員はワンストップ制度で確定申告不要

会社員はワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になります。確定申告をするよりも手続きが楽なため、利用できる方にはおすすめです。

基本的なやり方は通常のふるさと納税と同じです。ふるさと納税を行う際にワンストップ特例制度の申請書を提出します。申請書が寄付した翌年の1月10日までに寄付先の自治体に到着すれば、ワンストップ特例制度の申請が完了します。確定申告は不要です。

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税の還付が行われずにその分も含めて翌年の住民税から控除されます。

ふるさと納税で確定申告が必要な方とは

ふるさと納税で確定申告が必要な方について解説します。 

  • 給与所得が2,000万円以上ある
  • 会社員をしながら個人で事業を行なっている
  • 複数の会社から一定額の所得がある
  • 株や投資信託などで売却益や配当がある
  • 住宅ローン控除を受ける

上記に該当する方は、ふるさと納税の利用可否に関わらず確定申告が必要になります。

参考:確定申告が必要な方|国税庁(「ふるさと納税で確定申告が必要な方とは」の箇所)

寄付をした自治体数が6自治体以上ある方

寄付した自治体数が6以上ある方は確定申告が必要です。確定申告をしたくない場合は、寄付する自治体数を5以内にする必要があります。

ワンストップ特例を1ヶ所も申請しなかった方

申請書を提出できなかった場合、または翌年の1月10日までに申請書が届かなかった場合は、確定申告が必要になります。

5自治体にふるさと納税を行なったとして、1自治体にだけ申請書を提出できなかった場合を例として考えます。確定申告をしなかった場合、4自治体分はワンストップ特例制度の申請が完了しているので、翌年の住民税から控除されます。提出できなかった自治体の分は寄付した全額が自費扱いです。

確定申告をした場合は、5自治体全ての寄付に対して税金の控除を受けられます。提出ができなかった場合や申請書の到着が遅れた場合は、確定申告をしましょう。

医療費控除の申告が必要な方

医療費控除とは、1年間(1月1日〜12月31日)の医療費のうち10万円を超える部分が所得税から控除される仕組みです。総給与所得が200万円未満の方は、総給与所得の5%を超えた場合に控除されます。医療費控除を受けるためには確定申告が必要になります。

ふるさと納税で確定申告をする方法

ふるさと納税では確定申告を行うことにより、寄付額のうち自己負担額(2,000円)を超える金額が税金から控除されます。ふるさと納税を行うために必要な確定申告のやり方を見ていきます。

確定申告書を印刷して税務署に提出する

確定申告等作成コーナーを利用する場合には、OSやブラウザ、PDF閲覧ファイル、プリンタ設定など国税庁から推奨されている環境がありますので、確認してください。

国税庁のホームページから確定申告書等作成コーナーにアクセスします。画面の案内に従って金額等を入力すると税額が自動計算され、申告書等が完成します。完成した書類を税務署に提出すると確定申告が完了です。

確定申告書等作成コーナーを利用するメリット

  • 途中保存ができる
  • 過去のデータを蓄積できる
  • 確定申告以外の書類を作成できる
  • 誤りを指摘してくれる

などがあります。 

住所や氏名等に変更がない場合、過去のデータを利用できます。また、過去のデータの確認も可能です。金額を入力する際に誤りがあると指摘してくれるので、初心者の方でも簡単に確定申告書を作成できます。

手書きで作成した確定申告書を税務署に提出する

申告書を国税庁のホームページや税務署、確定申告広場から入手します。電卓を利用して、必要項目を記入します。作成した申告書をその他の必要書類と一緒に税務署に提出すると確定申告が完了です。メリットはパソコンやスマートフォンが必要ないこと。

デメリットは記載ミスや計算ミスが起きやすいこと。初めて確定申告をする方は手書きよりもパソコンで作成する方が、金額を入力するだけなので楽に感じるかもしれません。

e-Tax により確定申告書データを電子送信する

e-Taxとは税金の申告や法定書類の提出、届出、申請などの各種手続きをインターネットを利用して行うことのできるサービスです。確定申告書等作成コーナーで申告書のデータを作成して、税務署に送信すると確定申告が完了します。

e-Taxを利用するメリットは

  • 提出書類を省略できる
  • 早めの申告ができる
  • 還付金の処理が早い
  • 青色申告者は控除額が10万円増える

などがあります。

確定申告書類「2種類の提出方法」

e-Taxを利用して確定申告を行う場合「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の提出方法があります。

それぞれのメリット・デメリットを解説します。

「マイナンバーカード方式」のメリット・デメリット

メリットは税務署に行く必要がないこと。マイナンバーカードを持っている場合は、税務署に行くことなく申告書の提出が可能です。

デメリットはパソコンで行う場合、ICカードリーダライタの購入が必要なこと。Amazonで2,000円ほどで購入できますが、余計な費用はかかります。

マイナンバーカード対応のスマートフォンの場合、ICカードリーダライタ無しでもマイナンバーカード方式で申請可能です。ただし、個人事業主やフリーランスの方は確定申告書等作成コーナーのスマートフォン専用画面を利用できないため、パソコンで行うことになるでしょう。

「ID・パスワード方式」のメリット・デメリット

メリットはマイナンバーカードを作る必要がないこと。免許証があるからわざわざ作る必要性を感じない、落とした時のリスクが怖いなどの理由で作らない方もいるでしょう。そのような方でもe-Taxで申請できます。

デメリットは税務署に行く手間がかかること。「ID・パスワード」を取得するためには、税務署の職員と対面による本人確認が必要です。本人確認を終えると「ID・パスワード方式の届出完了通知」が発行されます。そこに記載されているe-Tax用のID・パスワードを利用します。

注意点として、ID・パスワード方式はマイナンバーカード方式が普及されるまでの暫定的な対応とされています。 

参考:e-Tax|国税電子申告・納税 システム(ID・パスワード方式について)

ふるさと納税「確定申告の流れと時期、期限」

ふるさと納税に関して、自治体への寄付から確定申告までの流れを解説します。

ふるさと納税から確定申告までの流れ

ふるさと納税として、寄付した年の翌年に確定申告を行います。確定申告は通常毎年2月16日〜3月15日までが期限です。

 2020年12月1日にふるさと納税の寄付を行なった場合、翌年の2021年2月16日〜3月15日までの間に確定申告をする、ということになります。

※2020年(令和元年分)は4月16日まで受付が延長されていました。
※2021年(令和2年分)は4月15日まで受付が延長されていました。

確定申告で控除されたお金はいつ、どのような形で還付される?

ふるさと納税では所得税の還付と住民税が控除されるので、それぞれについてみていきます。

所得税

所得税の還付は確定申告書を提出してから1ヶ月〜1ヶ月半後とされています。還付金を受け取る方法は預金口座への振り込みか、最寄りのゆうちょ銀行の店舗もしくは郵便局に行って受け取る方法があります。 

なぜ還付される時期が曖昧かというと、税務署側の処理に時間がかかるからです。税務署には確定申告の時期に大量の申告書が届きます。申告書の記載内容や添付書類等の審査のために時間がかかるため、1ヶ月〜1ヶ月半程度の時間がかかります。

住民税

確定申告後の6月〜翌年5月までの住民税から毎月控除されます。

確定申告の期限は翌年3月15日

確定申告の期限は翌年の3月15日です。万が一確定申告の期限が過ぎても、5年間は「還付申告」をすることでふるさと納税の還付の申請ができます。

とはいえ5年を過ぎると還付申告ができなくなるので、寄付した翌年の確定申告の期限までに済ませることをおすすめします。 

参考:No.2030 還付申告|国税庁(「確定申告の期限は翌年3月15日」の箇所)

ふるさと納税「確定申告に必要なもの5点」

1.寄付金受領証明書

寄付した自治体から送られてきます。仮に6自治体に寄付した場合、6枚の寄付金受領証明書が必要です。万が一無くした場合は、寄付先の自治体にお問い合わせしてください。再発行してもらえる可能性があります。

2.源泉徴収票

確定申告の項目を記入する際に対象期間の源泉徴収票が必要になります。

3.銀行口座

還付金の振込用の銀行口座が必要です。手元に通帳やキャッシュカード等の還付金を受け取りたい銀行の情報がわかるものがあれば大丈夫です。

4.印鑑

申告者の印鑑が必要です。シャチハタなどのゴム印ではなく、銀行や契約の際などに使う印鑑になります。

5.マイナンバーカード(通知カード+本人確認書類)

マイナンバーカード(個人番号カード顔写真付き)を持っている方はマイナンバーカードだけで大丈夫です。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以下の2点を準備します。

  • 通知カード、住民票の写しまたは、住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る。)などのうちいずれか1つ
  • 運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険者証(健康保険証)などの身元確認ができる書類などのうちいずれか1つ

まとめ:ふるさと納税の確定申告は意外と簡単

ふるさと納税は日本全国の好きな自治体に寄付ができて、それぞれの自治体ごとの返礼品がもらえる制度です。

 会社員の方ならば、確定申告が不要な場合もあり簡単な手続きでお得な制度になっています。確定申告が必要な場合でも、手続き自体はそこまで複雑なものではないです。

 この機会にふるさと納税をまだしたことない方は始めてみてはいかがでしょうか。

投資やお金の殖やし方が学べる無料マネカツセミナー
↓ 詳しくは画像をクリック ↓

マネカツセミナーのバナー画像