ふるさと納税で税金を控除するための手続きには確定申告の他に「ワンストップ特例制度」というものがあります。ふるさと納税について、豪華な特産品や宿泊券等がもらえてお得というイメージがある反面、確定申告が必要で面倒なイメージもある、という方もいるでしょう。

そんな方に知ってもらいたいものがワンストップ特例制度です。この制度を活用すると、会社員の方限定ではあるものの、確定申告が不要になります。

この記事では、ワンストップ特例制度についての説明と利用の条件、手続きの流れ等を解説します。

 

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告の必要のない会社員の方向けに、ふるさと納税を行なった場合に確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みのことです。

 

ワンストップ特例を利用できる条件

確定申告をしなくても税金の控除を受けられるワンストップ特例ですが、利用するための条件を満たしている必要があります。条件を満たさない場合は確定申告が必要ですので、ご自身がその条件に当てはまるか毎年確認してください。

 

もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること

 

ふるさと納税とは関係なく確定申告が必要な方はワンストップ特例を利用することはできません。

給与所得で2,000万円以上ある方や医療控除を受けたい方、株式や投資信託等の売却益や配当がある方等はふるさと納税とは関係なく確定申告が必要です。

住民税申告は原則として必要はありません。会社員の方ならば、会社が代わりに申告をしていて、給料から天引きで住民税を納税しています。会社に給与所得以外の副業による所得を知られたくない場合に住民税の申告をするケースが多いです。

 

年間寄付先が5自治体以内の人

 

ワンストップ特例を利用するためには、ふるさと納税による年間寄付先が5自治体以内の必要があります。6つ以上の自治体に寄付をしたい場合には、確定申告をしないと税金の控除を受けられません。

 

ワンストップ特例制度を申告する基本的な手続きの流れ

ワンストップ特例制度を利用するための手続きの流れについて解説します。

 

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を準備する

 

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」こちらがワンストップ特例制度の申請書になります。申請書は寄付先の自治体から郵送されるか、総務省や自治体のホームページからも入手可能です。

 

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体に郵送する

 

記入を終えた「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体に郵送することでワンストップ特例制度の申請が完了します。

申請書には、マイナンバーの記載とマイナンバーがわかる公的な書類が必要になります。「マイナンバーカード」か「通知カード」のコピーか「個人番号が記入された住民票の写し」が必要です。通知カードか住民票の写しを使用する場合、運転免許証やパスポート等の本人確認書類のコピーも一緒に郵送する必要があります。

申請書と必要書類が寄付先の自治体に到着すると、寄付先の自治体からあなたの住んでいる自治体に翌年の住民税が控除されるように連絡がいきます。

 

ワンストップ特例制度の申し込み期限

 

ワンストップ特例制度の申請期限は、翌年の1月10日までです。1月10日までに寄付先の自治体に申請書と必要書類が到着している必要があります。

申請書を送った後に、電話番号を除く住所や氏名等申請書に記載した内容に変更があった場合、翌年の1月10日までに「申請事項変更届出書」という書類を寄付先の自治体に提出しなくてはなりません。

 

ワンストップ特例制度と確定申告の違いとは

ワンストップ特例制度と確定申告、どちらを利用してもふるさと納税の寄付金から税金が控除されます。しかし、控除のされ方に違いがありますので、その違いについてみていきます。

 

確定申告では所得税・住民税両方の控除が受けられる

 

確定申告をすると寄付金額の自己負担額を超える部分がその年の所得税から控除され、翌年の住民税からも控除されます。所得税が控除されると払い過ぎた分が返ってくる、住民税の控除の場合は翌年支払う住民税が安くなる、というイメージです。

 

ワンストップ特例では住民税のみが控除される

 

ワンストップ特例の場合、所得税は控除されません。確定申告で所得税が控除される分も含めて翌年の住民税から控除されます。

 

ワンストップ特例制度と確定申告、どっちがお得?

基本的にはワンストップ特例制度でも確定申告でも控除される金額は変わりません。

ただし、住宅ローン控除を受けている場合はワンストップ特例制度の方がお得な場合があります。

住宅ローン控除は、住宅ローンの残高に応じて所得税から控除される制度です。ふるさと納税で確定申告をすると所得税からも控除されるため、住宅ローン控除で控除される所得税が減ります。住宅ローン控除で所得税から控除しきれない分は住民税から控除されますが、控除額には限度があり、控除額が減ってしまう可能性があります。そのため住宅ローン控除を受けている場合、ふるさと納税を確定申告で手続きすると損をしてしまう可能性がある、ということになります。

ワンストップ特例制度の場合、住民税のみの控除のため、住宅ローン控除と併用しても影響はありません。住宅ローン控除を受けている場合は、ワンストップ特例制度を利用した方が税金の控除を確実に受けられます。

先ほども述べた通り、基本的にはどちらを利用しても控除額は変わりませんが、例外もあります。その例外と控除額の計算方法についてみていきます。

 

ふるさと納税の控除上限額を超えた場合は確定申告したほうがお得

 

控除上限額を超えた寄付をすると、自己負担額が増えます。

控除の上限額を超えてしまった場合、ワンストップ特例制度よりも確定申告をする方がお得です。

ふるさと納税の寄付金控除の仕組みが影響します。ふるさと納税の寄付金控除は、所得税からの減税分と住民税からの減税分からで構成されています。確定申告の場合は所得税と住民税から、ワンストップ特例制度の場合は住民税のみから減税されるため、控除上限額を超えてしまった場合に差が出ます。

 

仮に控除額の上限を1,000円超えたとします。

確定申告の場合の自己負担額は

1,000円 ×(100%%-所得税率 -10%)で計算されます。

ワンストップ特例制度の場合の自己負担額は

1,000円 × (100% -10%)で計算されます。

 

年収が350万円の方だと、所得税率が20.420%になり、1,000円超過するごとに確定申告をした場合は696円、ワンストップ特例制度の場合は900円、自己負担額が増加します。確定申告をすると超過額1,000円あたり204円お得になります。

どのくらい差が出るかは、寄付者の所得税率(収入によって変わる)によって異なります。所得税率が高い、つまり収入が多い人ほど控除上限額を超えた際に確定申告をした方がお得になります。

 

参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁(「控除額を算出する」の箇所)

 

控除額を算出する

 

控除額の算出方法をみていきます。

 

寄付金のうち、自己負担額2,000円を除く金額が控除の対象です。控除される金額は所得税からの控除と住民税からの控除に分けられます。さらに住民税は基本分と特例分に分けられます。

 

(1)所得税からの控除

【計算式】(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率

※控除の対象となるふるさと納税額は、総給与所得の40%までです。

(2)住民税からの控除(基本分)

【計算式】(ふるさと納税額-2,000円)×10%

※控除の対象となるふるさと納税額は、総給与所得の30%までです。

(3)住民税からの控除(特例分)

【計算式】(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-基本控除率10%-所得税率)

※特例分の住民税控除額が住民税所得割額の20%を超える場合には

  住民税所得均等割 × 20%

  が住民税からの控除(特例分)になります。

  この場合、⑴ + ⑵ + ⑶ の控除額の合計で(ふるさと納税額 – 2,000円)全額が控除されず、自己負担額が2,000円よりも多くなります。

(4)住民税の寄付金税額控除の「申告」例控除(ワンストップ特例)

【計算式】(3) × 所得税率 ÷(100%-基本控除率10%-所得税率)

 

確定申告の場合の控除額は

(1)+ (2)+(3)の合計額

ワンストップ特例制度の控除額は

(2) + (3)+ (4)の合計額で求められます。

 

参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁(「ふるさと納税の控除上限額を超えた場合は確定申告したほうがお得」の箇所)

 

ワンストップ特例申請を忘れた場合の対処法

会社員の方で特に確定申告をする必要のない方は、ワンストップ特例制度を利用しようと思うかもしれません。ワンストップ特例制度は確定申告に比べて、申込期限が早く、年末にふるさと納税を行なった場合に申請が間に合わない、ということもありえます。

 

申請を忘れてしまった、間に合わないときのための対処法について解説します。

 

期日に間に合わない場合は、別途確定申告が必要

 

ワンストップ特例制度の期日、翌年の1月10日に間に合わない場合は確定申告が必要になります。ワンストップ特例制度と確定申告は併用できないので、申請が完了している分の寄付も合わせて確定申告を行う必要があります。

 

確定申告をしない場合は、申請が完了していない自治体へ行なった寄付の控除が受けられないだけで、すでに完了している自治体への寄付からは控除されます。

 

やむを得ず提出が遅れそうな場合は、事前に寄付先自治体へ連絡する

 

総務省や各自治体のホームページに、申請書の提出期限があります。基本的には提出期限を過ぎた場合は対応してもらえないとは思いますが、事前に問い合わせることで、もしかしたら提出期限を過ぎても対応していただけるかもしれません。

対応は寄付先の自治体次第なので、どうしてもワンストップ特例制度で手続きをしたい場合は事前に連絡してみてください。

 

困ったら税務署に相談へ!落ち着いて対応しましょう

ふるさと納税に関して、税金のことでわからないこと、不安なこと等が出てくるかもしれません。税金に関しては義務教育でほとんど勉強しないため、知らないことの方が多いでしょう。

そのような時はお近くの税務署に相談に行きましょう。税務署には相談窓口があるため、あなたの悩みの解決に協力してくれます。

税務署に行く時間を確保できない方は、インターネットを利用して問題解決を図ってみてください。国税庁のホームページに税に関する質問の検索やチャットボット、電話で相談する流れの解説等があります。

 

参考:税についての相談窓口|国税庁(「困ったら税務署に相談へ!落ち着いて対応しましょう」の箇所)

 

まとめ

会社員の方でふるさと納税を行なった場合、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告をしなくて済みます。

確定申告に面倒なイメージがあってふるさと納税をためらっていた方は、ワンストップ特例制度を活用して、ふるさと納税を行なってみてはいかかでしょうか。

ふるさと納税の返礼品には魅力的なものが多く、お得な制度になっています。ふるさと納税を活用して少しでも生活を豊かにしてみませんか。

 

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