ふるさと納税をしないほうがいい理由とは？メリットやデメリットも解説
ふるさと納税は、地域の特産品などの返礼品を受け取りながら税金控除を受けられる制度として人気があります。
しかし、この制度は誰にでも適しているわけではなく、特定のケースでは利用を控えたほうがよい場合もあります。
適切に活用するためには、ふるさと納税の仕組みをしっかりと理解し、自身の状況に照らし合わせて判断することが重要です。
この記事では、ふるさと納税の基本的な仕組みをはじめ、制度を利用しないほうがいいケースや、ふるさと納税が向いている人の特徴について詳しく解説します。
また、ふるさと納税を活用する際の注意点も取り上げています。ふるさと納税を効果的に利用したい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
＼ ふるさと納税を正しく理解して適切に控除を受けよう！／
▶︎▶︎ふるさと納税セミナーの日程を見る◀︎◀︎
この記事の目次
ふるさと納税の仕組みと基本情報
ふるさと納税とは、生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄附できる制度です。
寄附額のうち2,000円を超える部分については、所得税の還付や住民税の控除によって戻ってくるため、実質2,000円の負担で地域の特産品や返礼品を受け取れる仕組みが特徴です。
ふるさと納税は、都市部と地方の税収の格差を是正する目的で導入されました。
多くの人が進学や就職を機に都市部に移り住み、そこで納税を行う一方で、生まれ育った故郷や地方自治体に税収が入らないという問題が背景にあります。
ふるさと納税は、こうした税収の偏りを緩和し、地方を支援する役割を果たします。ふるさと納税は居住地の自治体には行えないため、寄附先を選ぶ際は事前に注意が必要です。
自身の税金を有効に活用しつつ地域を応援する手段として、ふるさと納税を賢く利用しましょう。
年収500万のふるさと納税限度額はいくら？独身・共働きなど条件別に紹介
ふるさと納税をしないほうがいい3つのケース
ふるさと納税は、税金の還付や控除を受けながら地域の特産品などの返礼品を受け取れるお得な制度です。
しかし、以下の3つのケースに該当する場合は、ふるさと納税を利用しない方が良い場合もあります。
- 収入が無い、一定以下の水準
- 資金繰りが難しい
- 寄附手続きが複雑で手間がかかる
それぞれのケースについて解説していきます。
1. 収入が無い、一定以下の水準の場合
収入が無い場合、ふるさと納税を利用しても税控除を受けることはできません。
所得税や住民税の支払いがないため、「税控除を受けながら返礼品をもらえる」というふるさと納税の主なメリットが得られず、自治体への単なる寄付となってしまいます。
このため、専業主婦（主夫）や無職の方など収入がない場合には、ふるさと納税を利用するメリットがないといえるでしょう。
また、年収が一定以下の方も同様に控除の恩恵を受けにくいケースがあります。
例えば、年収が100万円以下の場合、所得税や住民税の支払いが発生しないため、ふるさと納税の控除対象になりません。
それ以上の収入がある場合でも、基礎控除や扶養控除が適用されることで課税額が0円となるケースがあります。
このように、所得税や住民税の課税がない方には、ふるさと納税を行うメリットがほとんどないと考えられます。
ふるさと納税を検討する際には、事前に控除限度額を確認することが重要です。
ポータルサイトなどで提供されているシミュレーションツールを活用すれば、収入や家族構成を基にした控除の上限額を簡単に把握できます。控除可能な範囲を把握した上で計画的にふるさと納税を利用しましょう。
【2024】ふるさと納税は損する？会社員や個人事業主など立場別にデメリットや回避法を紹介
2. 資金繰りが厳しい
家計の状況が厳しく、資金繰りが難しい場合には、ふるさと納税を見送るのが賢明でしょう。
ふるさと納税による税控除の恩恵は即座に受けられるわけではなく、適用されるまでに時間がかかるためです。
具体的には、住民税の控除は寄附を行った翌年の6月から適用されます。
このため、寄附をしても控除が受けられるまでにタイムラグが生じ、その間は家計に影響が及びます
資金繰りが厳しい中で無理をしてふるさと納税を行うと、一時的に家計がさらに苦しくなる可能性があります。
税金負担を軽減できる点はふるさと納税のメリットですが、家計に負担をかける必要はありません。
まずは家計を見直し、収支の改善を図ることが優先です。十分な資金的な余裕が生まれた段階で、ふるさと納税を活用することがおすすめです。
住民税はいつから引かれる？いつまでの収入か、金額が変わるタイミングを解説
3. 寄附手続きが複雑で手間がかかる
ふるさと納税の税控除を受けるには、適切な手続きが不可欠です。
そのため、寄附の手続きが煩雑で手間がかかると感じる場合は、ふるさと納税を避けたほうが良いでしょう。
通常、ふるさと納税で所得税の還付や住民税の控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
しかし、以下の条件を満たす場合、「ワンストップ特例制度」を利用することで、手続きを簡略化できます。
- 確定申告が不要な給与所得者等であること
- 寄附を行う自治体の数が1年間で5つ以内であること
この制度を利用すれば、確定申告をせずに控除が受けられますが、寄附先が5自治体以内に限られる点に注意が必要です。
さらに、ワンストップ特例制度を利用する場合、必要書類を指定された期日内に提出しなければなりません。
複数の自治体に寄附する際は、その分手間も増えます。これらの煩雑な手続きが負担になると感じる方にとって、ふるさと納税の手続きは難しいと感じる場合があるでしょう。
こうした点を踏まえ、ふるさと納税の手続きが複雑で手間がかかると感じる場合は、利用を控える選択肢も検討すべきだといえます。
ふるさと納税はワンストップ特例制度と確定申告どっちがお得？違いを解説
ふるさと納税に向いている人
ふるさと納税は以下のような人に向いている制度です。
- 収入が多く、所得税や住民税の支払いが多い人
- ほかの控除の適用が少ない
所得税や住民税の支払いが多い場合はふるさと納税による控除限度額が高くなるため、控除の恩恵を大きく受けられる点が特徴です。
この制度を活用することで、実質的な自己負担額2,000円で地域の特産品などの返礼品を受け取れます。
税負担を軽減しつつ、地元への貢献も兼ねて利用してみると良いでしょう。
また、ほかの控除が少ない場合にもふるさと納税はおすすめです。
たとえば、配偶者控除や扶養控除、住宅ローン控除、生命保険料控除などが適用されていない、あるいは控除額が少ない方は、ふるさと納税を活用することにより、所得税や住民税の負担を効果的に軽減できる可能性が高いでしょう。
収入が高い方や、すでにある控除が少ない方は、ふるさと納税を活用することで税金を抑えつつ地域支援ができるというメリットを最大限に享受できます。
ぜひ、ご自身の状況に合った形で制度の利用を検討してみてください。
ふるさと納税を利用する際の注意点
ふるさと納税には多くのメリットがありますが、利用する際にはいくつかの注意点を理解しておくことが重要です。
注意点を把握していないと、税控除のメリットを最大限に活用できなくなる可能性があるため、注意深く進めましょう。
以下に、ふるさと納税を活用する際に気をつけるべきポイントを解説します。
自己負担額を正確に把握する
ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた額が所得税や住民税から控除されます。
しかし、控除額は年収や家族構成などに応じた上限額が決まっており、上限を超えた寄附については控除が受けられず、その分が自己負担となるため注意が必要です。
例えば年収500万円の独身または共働きの場合、ふるさと納税の上限額はおよそ6万円です。
一方、配偶者と高校生の子ども1人を扶養している場合、上限額はおよそ4万円となります。
自身の上限額を正確に確認するためには、ふるさと納税のポータルサイトにあるシミュレーションを活用すると便利です。
シミュレーションでは、配偶者や扶養家族の人数、他の控除の適用状況などを入力して、実際に寄附可能な額を計算できます。
上限額をしっかり確認したうえで、ふるさと納税を有効に活用しましょう。
年収1,000万円のふるさと納税限度額は？メリットや返礼品の選び方も紹介
まとめ：ふるさと納税をすべきか見極めて活用しましょう
ふるさと納税は、税控除を受けながら地域の名産品などを受け取れる魅力的な制度ですが、収入が一定以下の水準の方や家計が苦しい方にとっては利用を避けるべき制度だといえます。
収入が一定以上の方や、税控除の適用が少ない方にとっては、ふるさと納税を上手く活用することで税負担を軽減することが期待できます。
また、ふるさと納税を利用する際には控除上限額を把握しておくことが重要です。
事前にシミュレーションを活用して自身の控除上限額を確認し、その範囲内で納税を行い、最大限の税控除を受けましょう。
＼ ふるさと納税を正しく理解して適切に控除を受けよう！／
▶︎▶︎ふるさと納税セミナーの日程を見る◀︎◀︎
