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投資 2018.3.13

【FP監修】「国債とは?~初心者の為にカンタン、一目でわかる国債~」

 

お手軽にはじめられる投資商品として知られる国債。「国債に興味があるが、そもそも国債ってどういうものなの?」という方は少なくはないのではないでしょうか。国債は「国にお金を貸すもの」という点までは、ご存知の方は多くいらっしゃいますが、具体的な部分まで説明できるかと聞かれると、そう多くはありません。そこで今回は、国債とはどういったものなのかを詳しく解説します。国債を始める第一歩として、しっかりと知識を身につけていきましょう。

 

国債とは?

 

投資を始める前に、国債とはどのようなものなのか理解しておくことが大切です。国債を全く知らない人にもイメージしていただけるようにできるだけ専門用語を使わずに説明します。まずは大まかな仕組みを理解するだけで十分です。

 

国債は国家が発行する債券のこと

国家が発行する債券を国債と呼び、日本国政府が発行する債券を日本国債と呼びます。証券会社や銀行、郵便局等の金融機関で購入することができます。国債はその使用目的や満期までの長さ、金利のタイプなどによって細かく分類されます。

 

発行根拠法(国債を発行する元となった法律)で分類すると財政法に基づく建設国債、各年度における特例法に基づく特例国債、特別会計に関する法律に基づく借換債、特別会計に関する法律に基づく財政投融資特別会計国債、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づく復興債があります。また、どの法律に基づいて発行されているかということによって国債の商品性や信用力が変わることはなく、1つの国債が複数の発行根拠法に基づいて発行されていることもあります。

 

債券とは?

資金調達を目的に発行する有価証券です。利率(金利)や満期までの期間等、様々な条件があります。通常は1口当たり100円で発行され、その後は価格が変動します。一般的に額面価格と言うと1口100円を指しています。満期日に発行体が破綻していなければ価格は100円になります。欧米では一般的に%で表示されます。

 

国債が発行される仕組み

国債の発行は、福祉や教育、道路や橋の建設など様々な公共事業を行うのに必要な資金を調達するための手段で財政の不足分を国債の収入で補っています。投資家は、国債の購入を通じて国にお金を貸します。国はお金を借りている間、投資家に一定の利子を支払います。満期時に国が破綻していなければ、借りていたお金を投資家に返します。(償還)

 

国債を発行する際は券面を印刷し発行していましたが、平成15年1月からは国債をペーパーレス化する等の新しい振替決済制度が始まり、券面(国債証券)を発行しないことや購入・売却といった国債の取引が口座への記録によって管理されること等が法律上明確にされ、 国債の取引を行った場合には、金融機関が発行する取引残高報告書等で確認することができます。

 

国債の種類

 

一口に国債と言っても仕組みや条件等の異なる様々な国債があります。数ある国債の中からどの国債を選ぶかは非常に重要です。みなさんのニーズに合った国債を選ぶためには、それぞれの国債の特徴を把握することが必要となります。

 

固定利付国債

発行時に決められた金利が満期まで変わらないタイプの国債です。半年に一度利息を受け取ることができます。固定利付債には満期が2年・5年・10年・20年・30年・40年の国債、3年・5年固定金利型の個人向け国債があり、満期までの期間が10年の長期国債は日本の長期金利の代表的な指標として用いられています。

 

変動利付国債

半年に一度受け取る利息が金利水準に合わせて変動するタイプの国債です。変動利付債には、満期が15年の変動利付国債、10年変動金利型の個人向け国債、物価連動国債があります。

 

個人向け国債(個人向け復興国債)

個人向けに発行される国債で個人しか購入することができません。個人向け国債には期間が3年と5年の固定金利型、10年の変動金利型があります。1万円単位で購入でき、最低購入金額は1万円です。購入金額の上限はありません。

 

適用利率は3年固定が基準金利-0.03%、5年固定が基準金利-0.05%、10年変動が基準金利×0.66%により決定されます。ただし下限は0.05%です[1]。(財務省の個人向け国債と新窓販国債の商品性の比較より)

 

通常の利付国債は価格が変動しますが、個人向け国債は価格が変動しないことが特徴です。

 

通常の国債は満期前に売却し現金化することができますが、個人向け国債は発行から1年経過しなければ一部または全部を解約することができせん。解約の際には「中途換金調整額」として直近2回分の利息が差し引かれます。しかし災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合、又は保有者本人が亡くなった場合には、この期間にかかわらず換金できます。

 

 

復興応援国債

10年変動金利型の個人向け国債の仕組みをベースに、東日本大震災からの復興を応援するために発行された国債で、当初3年間は固定金利で0.05%です。その後は通常の10年変動金利型の個人向け国債と同様の変動金利になります。また、発行日から3年目に当たる利払い日を基準日とし、東日本大震災復興事業記念貨幣を残高に応じて贈呈されていましたが、平成24年12月の募集分で終了し、現在は発行されていません。

 

新窓販国債

新型窓口販売方式で販売される国債を新窓販国債と呼びます。新型窓口販売方式とは、従来の窓口方式での販売を見直し、国債の購入をしやすくしたタイプのことです。以前の窓口方式は、金融機関が独自に市場から調達したものに価格がつけられた民間の窓口による方式と、公的機関だった郵便局が国から委託を受けて財務省指定の価格で販売する窓口とに分かれていました。郵政民営化にともない、財務省指定の価格で販売する募集取り扱いを民間でも広く行えるように2007年から取り入れられたのが新型窓口方式です。

 

新窓販国債には2年、5年、10年の固定金利方式があり、毎月発行されます。購入金額は5万円からで、個人だけでなく、法人や団体でも買うことができます。また通常の国債は1口当たりの単価が100円で販売されますが、新窓販国債は募集の都度、100円よりも高い価格で発売されたり、安い価格で発売されたりします。

 

新窓販国債は原則中途換金不可で、解約する時は金融機関を通じて市場価格での売却となり、売却価格によっては投資金額を上回る(売却益)ことも下回る(売却損)こともあります。

 

物価連動国債

物価の動向に合わせて元本が変動する国債です。満期まで利率は変わりませんが、元本が物価の変動に合わせて変動するため、受け取れる利息が増えたり減ったりする仕組みになっています。満期は10年です。平成27年1月より相対取引による個人向け販売が解禁され、大手証券会社等による販売が開始されています。

 

金利と国債の関係

 

国債投資を検討する上で非常に重要な判断材料が2つあります。1つ目は国債のメリットとデメリットです。メリットとデメリットを知ることは適切な投資判断につながります。2つ目は金利です。金利は国債の価格に大きな影響を与えるので正しい理解が必要です。

最低限、この2つのポイントは押さえておきましょう。

 

国債のメリットとは?

国債のメリットは安全性と流動性が非常に高いことです。安全性とは、投資した場合にどの程度損する可能性があるのかということです。国債の場合は国が破綻しなければ満期まで保有することで元本が返ってくるので安全性は非常に高いと言えます。また、安全性はリスクと大きく関係していて、一般的にはリスクが大きれば安全性は低く、リスクが小さければ安全性は高くなります。

 

流動性とは、現金化したいときにすぐにできるかどうかということです。例えば、不動産は現金化するのに時間がかかることが多いので流動性は低いと言えます。国債の場合は取引量や取り扱い金融機関等も多く、流通市場があるためスムーズに売却できるので流動性が高いと言えます。

 

国債のデメリットとは?

国債のデメリットは収益性が低いことです。収益性とは投資によってどの程度利益が見込めるかということです。国債の場合は、大きな値上がりは期待できず、現状の低金利では利息も少ないので収益性は低いと言えます。

 

国債のリスクとは?

国債のリスクは信用リスクと価格変動リスクです。
信用リスクとは有価証券の発行体(発行者)である国や会社が財政難や経営不振などの理由により、借りていたお金を返済できなくなる可能性をいいます。

 

このような状況が予想される場合には、発行体の有価証券の価格は下落します。もちろん破綻すれば、投資元本が返ってこないという可能性が高くなります。つまり、信用力の低い発行体ほど信用リスクは高くなるといえます。

 

一般的に信用リスクを確認するためには、発行体の事業内容や財務状況等に関する情報を確認する必要があります。国債の場合は国が発行体なので国の財務状況が判断材料になります。財務状況は簡単に調べることができますが、投資対象として安心できるのかどうかを判断するのは難しいです。客観的な情報としては、日本格付研究所(JCR)[2]や格付投資情報センター(R&I)[3]等の格付機関が付与している格付を参考にすると社会的な信用度を簡単に確認することができるので便利です。

 

「価格変動リスク」とは市場で取引価格が変動することにより、投資した金融商品の価格が変動する可能性、または投資した金融商品の価格が変動することにより、当初期待していた収益が得られなくなる可能性のことです。価格が下落し投資金額を下回るリスクだけを示すのではなく、上昇したり、下落したりする場合の「値動きの振れ幅」のことを示しています。一般的に大きなリターンが期待できる金融商品は、価格変動リスクも大きく、小さなリターンしか期待できない金融商品は、価格変動リスクも小さい傾向にあります。

国債の場合は価格が市場金利に大きく左右されます。

 

市場金利と国債の間には「市場の金利が上がると国債の価格が下がる、市場の金利が下がると国債の価格が上がる」という相関関係があります。

例えば、すでに発行されている国債A(金利1%)と新しく発行される国債B(金利2%)を比較した場合、金利以外の条件がすべて同じであれば、金利の高い国債Bの方が投資家にとって価値が大きいと言えます。これから投資する人にとっては簡単な決断ですが、すでに国債Aを持っている人は、どうのように考えるでしょう?当然すでに保有している国債Aを売って国債Bを買った方が合理的です。ところが国債Bと比べて価値が小さい国債Aを発行時の100円で売ることは不可能に近いです。同じ100円で買うなら金利の高い国債Bを選ぶからです。そこで価格を下げて売り出します。そうすると金利が低くても国債Bより単価の安い国債Aを買う人が出てきます。このようにして「金利が上がると国債の価格が下がる」という関係が成り立ちます。

 

発行市場と流通市場

債券の取引を行う市場には発行市場と流通市場があります。
債券が新しく発行される市場を発行市場と呼びます。発行体である国や会社などから投資家に一次取得される(最初に取得される)市場のことです。通常は、証券会社を通じて広く一般の投資家から応募者を募ります。債券が新規に発行される場合、投資家は証券会社に対して、その債券を買いたいという意思表示をすることにより債券に投資ができます。

 

債券が新規発行される場合、割引債など特殊な債券を除いて、債券は1口当たり100円で発行されるので、100万円の債券を購入する場合、1万口の債券を購入することができます。

 

購入した債券は満期日には100円で返ってきます。つまり、新規発行の100円で買った場合は、投資額の満額が返ってくることになります。

 

一方、すでに発行されている債券を売買する市場を流通市場と呼びます。投資家から投資家に転々と流通・売買され、二次取得される市場のことです。

 

既に発行されている債券を売買する場合、投資家は証券取引所や証券会社の店頭(証券会社との相対取引)で行われます。既に発行されている債券の場合、取引される金額は必ずしも額面通り(100円)となるわけではありません。市場金利等により額面(100円)が、95円で取引されたり105円で取引されたりします。

 

流通市場で購入した債券も、満期まで保有すれば額面である100円で返ってきます。

 

例えば95円で買った人は満期時に5円の利益を得ることができます。一方で、105円で買った人は満期時に5円の損失が発生することになります。

 

国債に関する税金

 

国債投資で利益が出た場合は課税の対象となります。ここでは課税対象して想定される受取利息と売却益について説明します。基本的には収益(利息、売却益、償還益)を得ることを目的に投資するので、国債投資に限らず、税制面の知識は資産運用に必要不可欠だと言えます。

 

利息や金利にまつわる税金は?

利付国債の受取利息については原則として税率20.315%[4](2013年1月1日から2037年12月31日まで)申告分離課税となっており、受け取り時に源泉徴収されています。障害者の方や寡婦年金等を受給されている方については、障害者等の非課税貯蓄制度(マル優、特別マル優制度)の適用を受けることができます。

※税金の内訳は、国税 15.315%(復興特別所得税も含まれる)地方税 5%

 

解約時、売却時の税金は?

購入時と売却時の差額により利益が発生すると課税されます。利付国債については価格が変動することにより売却益が生じることがあります。この場合、利益に対して課税され、税率20.315%[5]の申告分離課税です。割引国債についても売却益に対して税率20.315%[6]の申告分離課税です。

 

個人向け国債は価格が変動しないため、購入時と解約時の差額が発生しません。つまり、売却益が発生しないので課税されません。

 

[1] 出典:財務省HP
http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/outline/

[2] 出典:日本格付研究所
https://www.jcr.co.jp

[3] 出典:格付投資情報センター
https://www.r-i.co.jp/index.html

[4] 出典:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm

[5] 出典:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

[6] 出典:国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1510.htm

 

監修:大間 武(ファイナンシャルプランナー、CFP(R))

 

 

 

 

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