メルカリは、日本屈指のベンチャー企業として成長期待の高い銘柄の1つです。

フリマアプリ「メルカリ」は月間アクティブユーザー数が2000万人を超え、キャッシュレス決済サービスの「メルペイ」も右肩上がりで利用者を増やしています。

このように優れた実績を持つメルカリですが、投資する際は業績や今後の成長性についてもう少し詳しい情報が知りたいものです。

この記事では、メルカリの事業内容や銘柄の特徴、その他投資判断に役立つ情報について紹介します。

メルカリへの投資を検討している方は、判断材料の一つとしてご活用ください。

メルカリの特徴

メルカリ(4385)の銘柄情報は、以下の通りです(2022年10月時点)。

銘柄名 メルカリ
証券コード 4385
上場市場 東証プライム
決算月 6月
株価 2,164円
(2022年10月14日時点)
売買単位 100株
配当金 なし
株主優待 なし
主な事業 フリマサービス「メルカリ」の運営
キャッシュレス決済サービス「メルペイ」の運営
アメリカ版「メルカリ」の運営

ここでは、メルカリの基本的な情報や特徴について解説します。

メルカリやメルペイなどを運営

メルカリ社の事業の柱は、フリマサービス「メルカリ」の運営です。

スマホ一つで色んなものを売買できるお手軽さから、フリマアプリの月間アクティブユーザー数(MAU)は2,000万人を超えるほどの人気を誇っています。

また、2019年からはキャッシュレス決済サービス「メルペイ」の提供を開始しました。

メルペイは、メルカリでの売上を現金化せずにそのまま使えるという画期的なシステムで利用者を順調に伸ばしており、今後の事業の新たな柱となると注目されています。

その他、アメリカへの事業進出や暗号資産の開発、ESGへの取り組み強化など、メルカリ社は日本を代表するベンチャー企業として多角的に事業を拡大しています。

出典:株式会社メルカリ「フリマアプリ「メルカリ」、月間利用者数が9月単月で2,000万人を突破」

配当や株主優待はない

メルカリ社は、創業以来配当や株主優待を行っていません。

配当や株主優待がない理由は、利益を事業拡大のために投資に回しているためです。

メルカリ社を含む成長企業は、さまざまな事業やサービスを展開して企業価値を高めることが、株主に対する最大の利益還元だと考えています。

そのため、配当や株主優待という直接的な形での利益還元は行わない事が多いです。

メルカリ社は、創業から10年程度という若い会社で、まだまだ成長過程にあります。

事業拡大の余地がある間は、メルカリ株からの配当や株主優待が行われる可能性は低いと考えてよいでしょう。

2022年6月から東証プライムへ区分変更

メルカリ株は、2022年6月に東証グロース市場から東証プライム市場へ区分変更を行いました。

これは4月に行われた東証の市場再編後初めて行われたもので、さまざまなメディアで話題になりました。

メルカリ株が東証プライムへ区分変更した狙いは、国内外の投資家や経営者の信頼を獲得し、さらに事業を拡大するためだと考えられます。

東証プライムへ区分変更するには、財政状態等に関する厳しい審査基準を満たし、変更後もそれを維持しなくてはなりません。

東証プライムへの上場はメルカリ社の信頼性を高め、国内外からの投資を呼び込むことにつながるでしょう。

メルカリの事業内容

メルカリの事業内容

多岐にわたるメルカリ社の事業の中で、以下の3つが特に重要なものです。

  • フリマアプリ「メルカリ」
  • キャッシュレス決済「メルペイ」
  • アメリカ向けフリマアプリ「メルカリUS」

この3つの事業が柱となって、メルカリ社の成長をけん引しています。

メルカリ社のこれら3つの事業について、詳しく解説します。

フリマアプリ「メルカリ」

「メルカリ」は、スマホ1つで出品や購入ができるフリマアプリです。

創業から右肩上がりで利用者を増やし、2022年6月時点で月間アクティブユーザー数が2,000万人を超えているとても人気のアプリです。

メルカリの特徴は、使いやすさにあります。

例えば、メルカリには出品を簡単に行える次のような機能があります。

  • AI出品:画像を撮影すればAIが自動で商品情報を作ってくれる機能
  • バーコード出品:商品についたバーコードをスキャンすれば商品情報を作ってくれる機能

その他、梱包・発送代行サービスの「たのメル便」や、非対面で発送ができる「メルカリポスト」など、面倒な発送作業を楽にしてくれるサービスも充実しています。

このように、売買にかかわる面倒な作業を極力減らし、誰でも楽しく、簡単に取引ができるようにしたのが、メルカリの人気の理由です。

キャッシュレス決済サービス「メルペイ」

「メルペイ」は、株式会社メルペイが2019年から提供するキャッシュレス決済サービスです。

メルカリ内はもちろん、全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなど幅広いお店で利用できます。

メルペイの特徴は、メルカリの売上金をそのまま使えるということです。

それまでのメルカリのシステムでは、メルカリでの売上金を銀行口座に引き出して現金化しなくてはなりませんでした。

メルペイが登場してからは、売上金を口座に振り込むのではなく、メルペイにチャージすることで現金化せずに利用できるようになりました。

その他にも、d払いとの連携や「メルペイスマート払い」など便利なサービスを豊富に展開し、多くの利用者を獲得しています。

出典:株式会社メルカリ「メルペイ、サービス開始2年2ヵ月で利用者数が1,000万人を突破〜本人確認済の利用者数は800万超に〜」

アメリカ向け「メルカリUS」

メルカリ社は、創業から間もない2014年にアメリカへの進出を果たしています。

「メルカリUS」では、アメリカ向けのUI/UXを取り入れた日本版とは全く違う「メルカリ」アプリを運用中です。

アニメーション映画とのコラボCMなどを通じて知名度を高め、2022年6月時点での月間アクティブユーザー数は490万人と多くの人々に利用されています。

2021年に入って大きく売上を増やしており、営業利益こそ赤字ではありますが、今後の成長に期待ができる事業です。

出典:株式会社インプレス「メルカリ、日米でGMV成長率が鈍化。メルペイは収益基盤確立」

メルカリ株は買いなのか?ポイントを解説

メルカリ株は買いなのか?ポイントを解説

メルカリの株価は、2021年11月22日に7,390円を記録して以来、右肩下がりとなっています。

2022年10月14日時点の株価は2,164円です。

株価下落の背景として、不正利用対策や巣ごもり需要の後退などに伴う業績悪化などが指摘されています。

ここでは、メルカリ株は今買い時なのか、今後の株価の動きを判断するための情報をまとめて紹介します。

なお、本見出しで使用している数字は、2022年6月に公開された決算資料より引用しております。

出典:株式会社メルカリ「2022年6月期決算説明資料」

主力事業のメルカリは安定した業績

主力事業であるメルカリの業績は、比較的安定して利益を上げています。

以下の表は、メルカリ事業の直近5年間における営業利益の推移を示したものです。

時期 営業利益
2018年 74億円
2019年 94億円
2020年 185億円
2021年 242億円
2022年 225億円

2022年6月期の決算では、グループ内部の取引を除いた調整後営業利益は、225億円の黒字となっています。

2020~2021年にかけて、メルカリはコロナ下の巣ごもり需要によって大きく成長しました。

2022年に入って需要が落ち着き、若干利益率が悪くなりましたが、それでも安定した業績を上げています。

初心者向けにメルカリの使い方を教える「メルカリ教室」などのサービスによって利用者数も増えており、今後も安定した業績が期待できるでしょう。

メルペイやメルカリUSは成長過程

メルペイやメルカリUSは、現段階では安定した業績を上げているとは言い難い状況ですが、今後の成長性には期待できます。

メルペイは、2022年6月期に初めて調整前営業利益の黒字化を達成しました。直近3年間における調整前営業利益の推移は、以下の通りです。

時期 営業利益
2020年 -184.3億円
2021年 -43.8億円
2022年 15.1億円

黒字化を達成した背景には、メルペイスマート払い(定額払い)の伸長があります。

メルペイスマート払い(定額払い)は、購入金額の清算を毎月一定額にする支払い方法で、クレジットカードでいうリボ払いのようなシステムです。

メルペイスマート払い(定額払い)の手数料収益がメルペイの成長を支えていると見られています。

ただし、グループ内部の取引を控除した調整後営業利益は赤字ですので、今後の事業の推移に注目することが大切です。

一方、メルカリUSは直近5年間の調整後営業利益で赤字が続いています。

時期 営業利益
2018年 -74億円
2019年 -70億円
2020年 -104億円
2021年 -39億円
2022年 -87億円

2022年はアメリカ国内のインフレなどの影響によって購入が伸びず、前期を上回る営業赤字となりました。

月間アクティブユーザー数や流通取引総額(GMV)は順調に伸びているものの、マーケティング施策への投資額を回収する段階には至っていない状況です。

ですが、東証プライムへの区分変更によって海外投資家や経営者の注目を浴びる可能性があるため、一定の成長期待が持てます。

不正対応への支出が大きい

メルカリの直近の課題として、不正対応への支出が非常に多いという点が挙げられます。

2022年6月期における主な不正とそれによる影響額を示すと、以下の通りです。

  • クレジットカードの不正利用(メルカリJP):約13億円
  • フィッシング(メルペイ):約3億円

これらの不正利用への対応として、メルカリ社はEMV-3Dセキュアの導入やグループを横断する不正対策専門部署を設置しています。

2023年6月期以降は、これらの施策によって不正対応への支出は減少すると見込まれています。

まとめ:メルカリは今後も成長が期待できる銘柄

メルカリは今後も成長が期待できる銘柄

メルカリ社は、フリマアプリ「メルカリ」やキャッシュレス決済「メルペイ」、アメリカ向けの「メルカリUS」など、多様な事業を展開している企業です。

柱となる事業の「メルカリ」は、コロナ下における巣ごもり需要などの影響もあって、ここ数年安定した業績を上げています。

一方、「メルペイ」や「メルカリUS」は現段階では成長過程で、今後の動向を注意深く追っていくことが大切です。

メルカリ株は、東証マザーズ時代から成長期待の高い銘柄の1つとして注目されていました。

東証プライムへの区分変更を経てメルカリ社の事業がどのように変わるのか、先を見据えたうえで投資判断を行いましょう。

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