ビットコインは、今もっとも世の中で流通している仮想通貨です。

昨今の投資ブームでビットコインの存在感も増しており、これまで関心のなかった方の間でも話題になることが多くなりました。

一方、ビットコインをはじめとした仮想通貨(暗号資産)に対して、「興味はあるがよくわからなくて怖い」「なんとなく怪しい」と不安に思っている人も少なくないでしょう。

この記事では、ビットコインに投資するメリットやデメリット、知っておきたい特徴などについて解説します。

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ビットコイン投資のメリット

ビットコイン投資のメリット

まずは、ビットコインに投資するメリットを紹介します。

「なんとなく儲かりそう」という漠然としたイメージを持っている人も多いと思いますが、具体的に確認していきましょう。

ボラティリティが大きく利益が狙いやすい

ボラティリティが大きく利益が狙いやすい

ビットコインのような仮想通貨は、ボラティリティが激しいという特徴があります。

ボラティリティとは価格変動の度合いを示す言葉で、値動きが激しいことを「ボラティリティが大きい」といいます。

例えば、米ドル/円の為替相場の場合、2021年1月1日の始値は1ドル=103.2円で、2021年12月31日の始値は1ドル=115.06円でした。米ドル/円の為替相場は1年間で約11%動いたということです。

一方、同じ期間でのビットコインの価格は1BTC約300万円から1BTC約540万円に上昇し、1年間で約180%価値が上昇したことになります。

一時期700万円近くまで上昇していた時期もあるため、「値動きの幅」という意味では更に大きな物でした。

同じ1年間の値動きであっても、法定通貨と仮想通貨では値動きの幅が大きく異なるということがわかります。

ビットコインでは1日単位でも価格が10%以上動くことも多々あるため、短期的にリターンを得やすい投資商品です。

出典:Yahoo!ファイナンス「アメリカ ドル / 日本 円」

下落時にも利益を狙える

一般的な株式投資では、相場の上昇局面において「安く売って高く売る」ことが基本的な投資方法となります。

ビットコインへの投資では、レバレッジ取引を用いることで先に「売り」から取引を始められます。

これを「空売り(ショート)」と言い、「高く売って安く買い戻す」ことで利益を得る投資方法のことです。

FXや株式の信用取引でも空売りは可能ですが、ビットコインは先述の通りボラティリティが大きいため、より効率的にリターンを得られるというメリットがあります。

値動きが激しい分、相場の上下を予測するのが難しいという特徴はありますが、値動きの大きさを利用できれば利益を得るチャンスは多いです。

世界中で24時間365日取引できる

ビットコインは国や銀行が管理している通貨ではないため、金融機関などを介さずとも世界共通のお金として誰でも簡単に利用可能です。

通常、金融機関等による海外送金は手続きに数日かかったり、送金手数料に数千円程度必要になったりと、さまざまなコストが発生します。

ビットコインの場合は最短で約10分程度の短時間で送金可能です。高い送金手数料も必要ありません。

加えて近年では、徐々にビットコインが決済手段として認められつつあります。

2021年には、中南米にある国「エルサルバドル」がビットコインを法定通貨に制定したことが話題になりました

今後、ビットコインを決済通貨として利用できる国や店が増えていけば、両替や送金にかかるコストをさらに削減できるでしょう。

少額から投資ができる

少額から投資ができる

2022年3月6日時点の1BTCの価格は、約440万円です。

これだけをみるとビットコインの投資には膨大な資金が必要に思えますが、実際には数百円程度の少額投資も可能です。

最小取引単位は取引所によって異なりますが、0.00012BTCという単位から取引できる取引所も多く、この場合わずか500円程度から取引を始められるということになります。

少額からでも投資ができるという点は、ビットコイン投資のメリットだといえるでしょう。

仮想通貨の中でも信頼性が高い

ビットコインは仮想通貨の中では時価総額が最も大きく、世界中で取引されているコインです。

取引している人や取引金額が非常に大きいことから、流通面での信頼性は高いといえるでしょう。

仮想通貨の中には、発行後すぐに価値がなくなってしまうものも多くありますが、ビットコインはその心配は少ないです。

価格変動は今後も続くと予想されますが、突然ビットコインの価値が0になるようなことは考えにくいでしょう。

加えて、ビットコインはブロックチェーンという技術が用いられており、ビットコイン自体の偽造や改ざんのリスクはほとんどありません。

取引の透明性が高いため、安心して利用できる仮想通貨といえます。

ビットコイン投資のデメリット・リスク

ビットコインに投資するデメリットやリスクも確認しておきましょう。

事前にデメリットを確認しておくことで、思わぬトラブルを避けられます。

価値が安定しない

ビットコインは日々の価格変動が大きいという特徴があります。

そのため「投資用の通貨」というイメージが強く、日常の買い物や支払いのための決済通貨としてはやや使いにくいという点がデメリットとなるでしょう。

さらにビットコインのような仮想通貨は、国や中央銀行などの価値を保証してくれる機関がないという特徴もあります。

円やドルといった法定通貨は、各国の中央銀行が経済状況などに応じて通貨の供給量を調整し、価格を安定させることが可能です。

ビットコインにはこのような第三者機関が介入していないため、暴落・暴騰の局面でも価格の調整が行われません。

ボラティリティが大きく利益を得やすい反面、価値が安定しにくいというのはデメリットともなります。

利益に対してかかる税金が高い

ビットコインの売買で得た利益は雑所得に分類され、所得税法が定める所定の税率で納税が必要となります。

所得税は累進課税制度を採用しているため、ビットコインの売買で得た利益が大きければ大きいほど課税率も大きくなるという点はデメリットになるでしょう。

雑所得は給与所得や不動産所得といった他の所得との損益通算や、翌年への損失繰越ができない点にも注意しましょう。

所得税の税率(令和2年4月1日時点)

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

例.給与所得が450万円、ビットコインでの売却益が250万円の場合(合計所得:700万円)
7,000,000円 × 23%(税率)- 636,000円(控除額)= 974,000円

出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

法定通貨に比べてセキュリティに不安がある

ビットコインは高い安全性に強みを持っていますが、法定通貨と比べるとセキュリティに不安が残ります。

通貨そのものを偽造されるというリスクよりは、取引所をハッキングされるリスクの方が高いです。

2018年には、日本の仮想通貨取引所大手のコインチェックが外部からの攻撃を受けました。

不正アクセスによる仮想通貨の流出は約580億円分にも及び、市場は大きく動揺しました。

ビットコインの場合は紙幣や硬貨といった実体がないため、オンライン上で仮想通貨を保管している取引所がハッキングされると、オンライン上に保管されている仮想通貨を一気に盗難されるという危険性があります。

円やドルのような法定通貨と違い、国や金融機関の後ろ盾がないという点がデメリットとなる場合もあるでしょう。

出典:株式会社日本経済新聞社「コインチェックの仮想通貨不正流出、過去最大580億円」

ビットコインの仕組みや特徴

2021年のビットコインの値動き

ビットコイン(BTC)は、仮想通貨の中でも最大の取引量を誇る通貨です。

仮想通貨にはビットコインのほかにも「リップル(XRP)」「ネム(XEM)」などがあり、その種類は2,100を超えます。

ビットコインはリアルに存在しないので、やり取りはデータの書き換えで完結します。

たとえば、取引によって所有者がAからBに変わるとき、所有者がBに変わったことを取引記録に記入することによって所有者変更が完了するイメージです。

ここではビットコインの特徴について解説していきます。

実体のない通貨

ビットコインは、「仮想」通貨の名の通り、紙幣や硬貨のような実体がありません。

円やドルのような法定通貨の場合は、国や中央銀行が管理しているため、通貨を管理している機関の信用度が通貨の信用度に直結します。

一方、ビットコインには特定の管理者が存在しないため、通貨の価値は需要と供給で変化します。

通貨そのものの価値が評価されるというよりは、送金・決済システムの使い勝手の良さや、今後の価格上昇を期待して保有する人が多いのも、ビットコインの特徴です。

実体がない通貨であるにもかかわらず、ブロックチェーンという高い技術を用いることによって通貨の安全性・信頼性を高め、多くの人に取引されています。

銀行のような管理者が存在しない

先述の通り、ビットコインには国や中央銀行のような管理者が存在しません。

例えば、日本であれば中央銀行である日本銀行が「円」の管理をすることで、物価安定のための金融政策や円の価値を維持するための施策を行っています。

一方、ビットコインには管理者がいないため、流通量や通貨の価値を人為的にコントロールすることができません。

そのため、価格の上がり下がりが激しく、投機目的で仮想通貨を保有する人も多いという特徴があります。

ビットコインを所有する人全てが管理者の扱いとなり、需要と供給によって価格が決定されます。

中央銀行が通貨の管理をしていない

日本円やアメリカドルなどの法定通貨の場合、日本銀行やFRBなどの中央銀行が通貨の管理をしています。国がしっかり管理することによって通貨の信頼性を担保することができますが、その分管理コストがかさむのがデメリットです。

紙幣や硬貨を発行しているため、偽札などをチェックする必要もあります。このように様々なコストがかかることが通貨を中央銀行が管理するデメリットになりますが、ビットコインはこのデメリットを解決した画期的な通貨です

ビットコインは中央銀行や特定の企業や個人に管理されていない通貨です。ビットコインを始めとする仮想通貨は、インターネット上で取引記録を一つの台帳にまとめて管理しています。ビットコインを使う個人が相互に監視しているので、通貨の信頼性はしっかり担保されています。

もし万が一不審な取引があるとすぐに大勢の監視者が問題を指摘する仕組みになっていますので、コストをかけずに信頼性を担保している画期的な通貨であるといえます。

発行総量があらかじめ決められている

ビットコインの発行枚数は2,100万枚までと定められており、それ以上新規発行されることはありません。

国や中央銀行のような価値を保証する管理者がいないため、上限を設定せずに発行を続けてしまうと、インフレを起こして通貨価値が暴落してしまう可能性があるためです。

枚数上限を設定しておくことで、ビットコインの希少性を高め、インフレが起こるリスクを下げる効果があります。

今後、世界中でビットコインが利用されるようになると、発行上限が決まっている分、通貨価値は高騰していくと予想されます。

ビットコインが値動きする理由とは

ビットコインが値動きをする主な理由は3つあります。

  • 取引量が少ない
  • 知名度や利便性が向上すると価格は上昇しやすい 
  • 値幅上限が設けられていない

ビットコインが値動きをする理由についてわかりやすく説明をします。

取引量が少ない

ビットコインは仮想通貨の中ではナンバーワンの取引量を誇る通貨になりますが、投資商品の代表格である株式投資やFXに比べると取引量はまだまだ少ないのが現状です。

取引量が少ないため、突発的に大口取引が入ったりすると大きく値動きすることになります。取引量が少ないことは、ビットコインが値動きしやすい理由の1つといえます

今後購入者が増えていくことで、ビットコインの価格は安定してくる可能性が高いです。

知名度や利便性が向上すると価格は上昇しやすい

ビットコインに限らず、仮想通貨は知名度や利便性が向上すると価格が上昇しやすいです

新たな取引所に上場したり、システムのアップデートを行うと価格は大きく上昇することが多いです。

例えば、2021年は以下の出来事で大きな値動きが発生しました。

  • 2021年3月:電気自動車メーカー「テスラ」の車がビットコインで購入可能に
  • 2021年6月:中米エルサルバドルが2021年9月からビットコインを法定通貨とすることを発表
  • 2021年7月:Amazonがビットコイン決済を導入するというニュースが流れた
    (その後Amazonはニュース内容を否定しています)

ビットコインをはじめとした仮想通貨に投資する際は、仮想通貨にまつわるニュースについてしっかりチェックするようにしましょう。

1日の値動きに上限が設けられていない

株式投資にはストップ高・ストップ安といった1日の値動きに上限が設定されていますが、ビットコイン(仮想通貨全般)には上限が設けられていません。

そのため、1日で20%以上価格が変動することも珍しくありません

非常に価格変動幅(ボラティリティ)の高い投資商品になっているので、もし投資をする際は少額から始めるようにしましょう。

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ビットコインは今後どうなるか

ビットコインは今後どうなる

※予想コンテンツとなるため、参考程度にお楽しみください

2022年4月末時点のビットコインの価格は1枚約500万円となっていますが、この先価格はどのように推移するのでしょうか。

ビットコインの今後の価格を予想するうえで重要となるポイントは、以下の3点です。

  • ビットコイン経済圏の拡大
  • ビットコインETFの承認
  • 2024年に迎える半減期の影響

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

ビットコイン経済圏の拡大

現在のビットコインは投機的な側面が強いものの、決済手段としての需要が高まることで将来的な価格上昇が期待できます。

日本ではまだビットコインを使える店舗は少ないですが、アメリカではビットコイン経済圏が拡大中です。

たとえばアメリカのビットコインATM(ビットコインの取引ができるATM)の設置台数は2021年1月時点で2万8,185台にのぼり、そのうち約1万台は過去5ヶ月の間に設置されました。

またアメリカの大手取引所Coinbase(コインベース)が、WeGiftと提携して120種類のギフトカードをビットコイン決済で販売するなど、ビットコインの決済手段としての役割が高まっています。

ビットコインを法定通貨とする国も増えてくるなど、今後も身近な存在になることで需要が増え、価格上昇に結び付く可能性が考えられます。

ビットコインETFの承認

ETF(Exchage Traded Fund)とは上場投資信託のことを指し、ビットコインの価格に連動するように開発された投資商品がビットコインETFです。

世界的にビットコインETFが拡大すると、ビットコインの価格を底上げする可能性があります。

すでにアメリカやカナダではビットコインETFの関連商品が取引されており、証券取引委員会に承認された際にビットコインの価格が急上昇しました。

今後ビットコインETFを承認する国が増えるほど、ビットコインの価値高騰が予想できるでしょう。

2024年に迎える半減期の影響

ビットコインの価格を予想するうえで、半減期も重要なポイントです。

半減期は4年ごとに通貨の発行量を半分にする仕様になっており、徐々に通貨の流通量を減らすことでビットコインの発行上限2,100万枚を超えないように調整されています。

半減期を迎えるとビットコインの新規発行数が減るため、希少価値が高まり価格が上昇するという仕組みです。

次の半減期が2024年であるため、2023年頃からビットコインの価格が上昇し始める可能性が高いといわれています。

まとめ:ビットコインへの投資をするならメリット・デメリットの理解が重要

ビットコインは値動きが激しく、うまく相場を捉えられれば大きな利益を得られることもあります。

一方、予測と逆の動きをした場合、想定外の大きな損失を被るリスクもあります。

現在は投資対象としての側面が取り上げられやすいビットコインですが、今後、決済通貨としてのさらなる普及が期待されます。

ビットコインを保有する場合は、法定通貨と異なる特徴やメリット・デメリットを理解した上で、余裕資金の範囲内で投資を行うようにしましょう。

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