自己資本比率とは？計算方法や見方、目安となる基準値を解説

自己資本比率は、企業の財務面での安全性を確認できる指標のひとつです。

株式投資では投資先の安全性・健全性を確かめることが重要となるため、自己資本比率のチェックも必要となります。

この記事では、自己資本比率の基本的な内容や計算方法、業種別の目安などを解説します。

自己資本比率とは

企業の安全性を見る指標

自己資本比率とは、「資本全体のうち返済不要の自己資本がどれだけ占めているか」という割合を表す指標のことです。

企業の財務面での安全性を図るために用いられることが多い指標です。

自己資本比率が高い場合、資本全体に対して返済が必要な負債（他人資本）の割合が小さいことを示します。

他人資本への依存度が小さく、比較的安定した経営を行っていると判断できます。

企業の財務状況を知りたい場合に、確認しておきたい指標のひとつです。

30%程あると安心

業界によっても異なりますが、一般的に自己資本比率は30%程あると良いとされています。

50%以上あるとかなり良好であり、反対に20%を下回ると少し危険性が高いです。

ただし、業種によって相場が異なるため、20%以下の企業がすべて危険というわけではありません。

同業他社と比べたり、過去の推移を見たりしながら安全性を判断することが大切です。

自己資本比率が高い時・低い時

自己資本比率が高い時は返済が必要な他人資本の割合が小さいため、経営状態が安定していると言われます。

しかし、極端に自己資本比率が高すぎる場合は、投資家から評価されないケースも多くあります。

自己資本比率が極端に高いということは、銀行からの借り入れ等がほとんどない状態です。

事業拡大のチャンスを前にしても借り入れを行わない経営は、成長の機会を逃していると評価されてしまいます。

一方で、自己資本比率が低い場合は負債が多いため、資金繰りが苦しくなります。

利益が出なければ、返済するために新たに借り入れを行う必要があり、悪循環に陥るケースも少なくありません。

このように、自己資本比率は高過ぎたり、低過ぎたりしないことが重要です。

自己資本比率の計算方法

自己資本比率は、以下の計算方法で算出されます。

• （自己資本/総資本）×100

例えば、自己資本が700万円で他人資本が1,000万円の場合を考えてみましょう。

総資本は「700万円+1,000万円=1,700万円」となり、自己資本比率は「700万円÷1,700万円×100=約41.17%」となります。

自己資本比率の業種別目安

自己資本比率は、業種によって目安となる数値が異なります。

以下の表は、中小企業庁が行った「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）」で発表された各業種の自己資本比率の平均値です。

上記のように、自己資本比率は宿泊業や飲食サービス業が低く、情報通信業などで高くなっています。

企業の財務面での安全性を確かめる際には、上記の平均値を参考にした上で自己資本比率をチェックしましょう。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査」

自己資本比率を上げる方法

自己資本比率を上げる方法として、以下の2つが挙げられます。

• 総資産を減少させる
• 自己資本金を増額する

それぞれの方法について確認していきましょう。

総資産を減少させる

自己資本比率の分母となる総資産を減少させると、自己資本比率は高くなります。

保有資産の内容を見直すことで、総資産を減少させることが可能です。

例えば、返済可能な借入金を返済できれば他人資本が減少し、自己資本比率は高まります。

また、不要な土地や建物、設備などの固定資産を処分することでも、自己資本比率を高めることが可能です。

保有資産の内容をひとつずつ見直し、自己資本比率を改善させましょう。

自己資本金を増額する

自己資本比率の分子である自己資本金を増額することでも、自己資本比率は改善可能です。

事業の利益を増やし、黒字化させることで自己資本を増額できます。

利益を増やすためには、人材や設備に適切な投資を行うことが重要です。

資産を見直して他人資本を減らしつつ、効率良く事業投資を行うことで事業の利益を増やしていきましょう。

まとめ：自己資本比率も投資判断の1つに活用しよう

自己資本比率は、企業の財務面での安全性を確認するための指標です。

「（自己資本÷総資産）×100」の計算式で算出できます。

業種によって平均値が異なるため、各業種の目安を確認した上で自己資本比率をチェックしましょう。

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