ビットコインに税金はかかる？計算方法や対策、いくらから申請が必要か

近年、ビットコインをはじめとする「仮想通貨」投資に挑戦する人が増えています。

投資で利益が出ることは喜ばしいですが、一定額以上の利益に対しては税金が課される点には注意が必要です。

株式やFXとは税率が異なるため、これらと同じ感覚でいると本来支払うべき税金を支払い忘れてしまったり、金額に驚くかもしれません。

この記事では、ビットコインの利益にどのくらい税金がかかるのか？どのように計算するのか、どのタイミングで税金が発生するかなどについて解説します。

とても大事なことなので、ビットコインへの投資を考えている方は参考にしてください。

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ビットコインの利益には税金がかかる

20万円以上の利益が出ると税金が発生

ビットコインの取引を行い、一定上の利益が出た場合は税金を納めなくてはいけません。

原則として、会社員の場合は20万円以上の利益が発生したときに、確定申告と納税の手続きが必要になります。

年末調整の対象となっている方でも、必ず確定申告をする必要がありますので覚えておきましょう。

「雑所得」として確定申告が必要

ビットコインの取引で得た利益は、「雑所得」に分類されます。

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得などその他の収入と合算した金額に応じて税率が決まります。

仮に給与所得が500万円で、ビットコイン投資で得た利益が200万円の場合、所得の合計は700万円です。

この金額から控除額を差し引いた課税所得に対して23%の税率で納税額が計算されます。

ビットコインの場合、所得が増えれば増えるほど適用される税率が高くなるという特徴があり、住民税を含めた税率は最大55%にもなります。

一方、株式や投資信託といった金融商品への投資による所得は、給与所得などとは分けて税額が計算される「申告分離課税」です。

税率は所得の金額に関わらず、20%（所得税15%、住民税5%）と定められています。

加えて、株式投資では損益通算や損失の繰越控除などが利用できますが、ビットコインではこれらの制度は利用できません。

仮想通貨投資が他の投資と比べて税制面で不利だと言われるのは、このような違いがあるためです。

出典：国税庁「所得税の税率」

「少額ならバレない」なんてことはない

20万円を超えていても数十万円程度の利益であれば確定申告をしなくてもバレないのでは？と考える人がいるかもしれませんが、それは大きな誤りです。

以下の理由から、無申告や過少申告は遅かれ早かれバレてしまいます。

• 取引所に取引履歴が残る
• ブロックチェーンの仕組み上、取引の追跡が可能
• 国内だけでなく海外口座の情報も収集される

すぐに税務署から指摘されなくても、数年後にバレて追徴課税が課される場合もあります。

少額であったとしても、必要に応じてしっかりと確定申告を行いましょう。

ビットコインの税金が発生するタイミング

ビットコインに投資していて税金が発生するタイミングは、主に3つです。

• ビットコインを売却した時
• ビットコインで決済した時
• ビットコインで他の仮想通貨を購入した時

それぞれ見ていきましょう。

ビットコインを売却した時

ビットコインを売却して利益が出た場合、その年（1月1日〜12月31日）の利益をすべて合計して所得として申告します。

保有しているビットコインの価格がいくら上がろうとも、売却せず保有しているだけであれば税金は発生しません。

ビットコインで決済した時

ビットコインを売買するだけでなく、ビットコインで買い物をした場合も課税対象となる場合があります。

ビットコインで買い物をする場合、その時のレートでビットコインを一度利益確定し、支払い代金に充てるとみなされるため、その時点で利益が出ている場合は税金が発生します。

日本でも、徐々にビットコイン決済できるお店が増えてきていますが、税金についても理解しておきましょう。

日本国内でビットコイン決済が利用できる主な店舗・サービス

• ビックカメラ
• ヤマダ電機
• メガネスーパー
• ソフマップ

※店舗名をタップすると公式サイトのビットコイン決済解説ページに遷移します。

ビットコインで他の仮想通貨を購入した時

ビットコインに限らず、仮想通貨は他の仮想通貨を購入することが可能です。

ビットコインを使って他の仮想通貨を購入する場合、購入する際に一度日本円に交換し、その資金で別の仮想通貨を購入するという流れで別の仮想通貨に交換します。

この「一度円に交換」するタイミングで利益が出ている場合は、利益確定したのと同じとなり、課税対象となります。

例えば、10万円で購入したビットコインが20万円に上昇したタイミングで、15万円分のイーサリアムを購入するケースをイメージしてみましょう。

この場合、15万円分は一度利益確定されるため、15万円-10万円＝5万円が利益とみなされます。

ビットコインの税金計算方法

ビットコインで得た利益に対して、具体的にどのように課税されるかを確認していきましょう。

実際の課税金額は、住宅ローンや医療費控除など適用される控除によって異なります。

ここで紹介しているのはあくまでも一般的な目安としてご活用ください。

自身が納めるべき税金について詳しく知りたいという場合は、税理士や所管税務署に相談することをおすすめします。

出典：国税庁「所得税の税率」
出典：国税庁「給与所得控除」
出典：国税庁「基礎控除」

年収500万円の会社員（未婚）：200万円の利益

年収500万円の会社員が、ビットコインで200万円の利益を得た場合について考えてみましょう。

給与所得控除と基礎控除のみを考慮した場合、所得税は以下のように計算できます。

• 給与所得控除：収入金額×20%+440,000円＝500万円×20%+440,000＝1,440,000円
• 給与所得：給与収入-給与所得控除＝500万円-144万円＝356万円
• 合計所得金額：356万円+200万円＝556万円
• 課税所得金額：合計所得金額-基礎控除＝556万円-48万円＝508万円
• 所得税：5,080,000円×20%-427,500円＝588,500円

年収72万円の学生（未婚）：100万円の利益

学生であったとしても、ビットコインで一定額以上の利益を得た場合は、当然税金がかかります。

通常、アルバイトなどでの収入が103万円以内であれば、確定申告の必要はありませんが、ビットコインによって得た利益がある場合は注意が必要です。

年収72万円（毎月6万円のアルバイト収入）の学生がビットコインで100万円の利益を得た場合、支払うべき税金は以下のとおりです。

• 給与所得控除：55万円
• 給与所得：給与収入-給与所得控除＝72万円-55万円＝17万円
• 合計所得金額：17万円+100万円＝117万円
• 課税所得金額：合計所得金額-基礎控除＝117万円-48万円＝69万円
• 所得税：69万円×5%＝34,500円

上記の場合、年間の合計所得金額が48万円を超えているため、親の扶養から外れてしまう点にも注意しましょう。

年収600万円の会社員（既婚）：500万円の利益

年収600万円で、扶養に入っている配偶者を持つ会社員の場合についてはどうでしょうか。

ビットコインで500万円の利益が出た場合、税金は次のような計算となります。

• 給与所得控除：収入金額×20%+440,000円＝600万円×20%+440,000＝1,640,000円
• 給与所得：給与収入-給与所得控除＝600万円-164万円＝436万円
• 合計所得金額：436万円+500万円＝936万円
• 課税所得金額：合計所得金額-基礎控除-配偶者控除＝936万円-48万円-38万円＝850万円
• 所得税：8,500,000円×23%-636,000円＝1,319,000円

ビットコインの税金に関する注意点

確定申告に必要な書類

確定申告を行うために、以下のものを用意しましょう。

• 年間取引報告書、収支一覧など
• 源泉徴収票（会社員の場合）
• 経費一覧

国内の仮想通貨取引所の場合、年明け頃に「年間取引報告書」が送られてきます。

年間取引報告書をもとに、確定申告を行うための所得を計算していきます。

国税庁のHPに「暗号資産の計算書」というExcelファイルが掲載されているため、こちらを利用すると便利です。

会社員の場合は、源泉徴収票も準備しておきましょう。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取り扱い及び計算書について（令和3年12月）」

あわせて読む

源泉徴収票をなくしたときは？再発行までどのくらいかかるのか・退職後に必要な理由を解説！

ビットコイン取引は経費申請が可能

ビットコイン取引は、経費の申請が可能です。

経費として認められるのは、「ビットコイン取引のために支出したと証明できるもの」です。

具体的には、以下のようなものが経費として認められます。

• ビットコインの取得費用
• ビットコインの取引手数料・出金手数料
• 仮想通貨投資セミナー費用、勉強のための書籍代
• ビットコインの取引に利用するパソコン等の購入費用
• インターネットやスマートフォン等の回線利用料

ビットコインを購入するための取得費用や、取引所に支払う手数料などはわかりやすいですね。

ビットコイン投資についてのスキルを高めるための支出も経費として認められるため、投資の勉強用の書籍代やセミナー費用も必要経費となります。

ビットコインの取引に利用するパソコンやスマホ代、インターネット回線利用料なども、ビットコインの取引に必要だと認められる部分に限って、必要経費に算入できるとされています。

出典：国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」
参考：コインチェック株式会社「仮想通貨の経費はどこまでできる？確定申告について詳しく解説」

損益通算ができない

損益通算とは、一定期間内に生じた利益と損失を相殺して、税負担を軽減することを指します。

ビットコイン投資で損失が出た場合、他の利益と相殺することはできません。

仮想通貨同士での損益通算は可能ですが、申告分離課税となる「株式」や「FX」などとの損益通算は不可となっています。

繰越控除ができない

株や投資信託などの売買によって損失が生じた場合、最大3年間損失を繰り越せます。

損失を翌年以降に繰り越して利益と相殺させることで、課税所得を小さくできるというメリットがあります。

ビットコインの場合、この繰越控除が適用されないというデメリットがあるため注意しましょう。

まとめ：ビットコインの税金を正しく理解して必要に応じて確定申告をしよう

ビットコインの利益にかかる税金は、正しく計算して納税しないと最悪の場合は「脱税」とみなされてしまうかもしれません。

どんな場合に税金が生じるかやどのように申告するかをあらかじめ確認しておくと、いざ確定申告が必要になったとしても焦らずに対応できるでしょう。

ただし、税金については人によって納める額が大きく異なります。

不安点や疑問点がある場合は、勝手に判断せずに税務署や専門家に相談することをおすすめします。

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