初めて一人暮らしをする際に「家賃は給与の1/3」という言葉を聞くことがあるかと思いますが、これはどういう理由でいわれ始めたのかご存じない方も多いのではないでしょうか。

毎月の固定費として大きな割合を占める「住居費」は、家計をマネジメントする上で大変重要な項目です。

いい家に住みたいという想いと、毎月の生活費を考慮し、日々の生活に無理のない家賃の家に住むことが大切です。

この記事では、実家を出て賃貸を借りる際に給与の何割を家賃に使うべきか？について解説します。

家賃の目安が「手取りの1/3」といわれる理由

生活費が圧迫しないラインとして1/3と言われている

家賃を考えるうえで重要なのは、「生活を圧迫しない」ことです。家賃は固定費です。

私たちは、毎月の収入から、家賃、保険料、新聞購読料など定額の「固定費」を引いた後のお金で生活をし、貯蓄や資産運用をしています。

固定費が大きくなると、固定費以外のお金に影響が出ます。

「生活費が足りない」「毎月生活するのが精いっぱいで、貯蓄ができない」このような不安がある方は、家賃に問題がある可能性が高いです。

上記を加味した上で、家賃に使える上限金額は手取り収入の1/3といわれるようになりました。

一人暮らしは「手取りの1/4」が目安

「家賃は手取り収入の1/3」と言われていたのは、給与収入が右肩上がりだった頃の話といわれています。

現在は中々給与が増えづらく、昔に比べて税負担も増えている背景もあり、手取り給与の1/3でも支出としては大きいと感じている方も多いと思います。

今、1人暮らし・専業主婦など1人の収入で生活している人は、「手取り収入の1/4」の範囲で家賃を設定しましょう。

特に女性は、家で過ごす時間や空間を快適にしたいと考えるため住環境にこだわりますが、理想を求めすぎて高い家賃を払うことになり、自由に使えるお金がない、貯蓄ができないとなっては本末転倒です。

目安を超えた家賃を払い続けていると、生活費を圧迫するリスクがあるため、しっかりと毎月の支出を把握した上で家賃を決めるようにしましょう。

二人暮らしや夫婦も「合計手取りの1/3」が目安

夫婦、カップルなど2人で暮らす場合は、一人暮らしと比べて少し広い家や収納スペースが必要になります。

そうなると自然と家賃も高くなりますが、共働き2人の収入で生活している場合も「合計手取り収入の1/3」を上限として家賃を設定しましょう。

あくまで上限なので、家賃を抑えることができればその分貯蓄を増やしていくことが可能です。

手取り収入別、家賃目安の一覧

手取り15〜30万円まで

家賃の目安がいくらか見てみましょう。

共働き世帯は、賃貸住宅を選ぶのに不便のない予算を取ることができて、実際に目安の範囲内に収まっている家庭が殆どです。

反対に、単身世帯や専業主婦など、1人の収入で生活している家庭は予算オーバーになっているケースが多いです。

「1人暮らしの人は、夫婦二人で生活する人に比べて食費も光熱費も半分」ということはまずありません。

そのため、家賃の目安は手取り収入の1/4と少なく見積もって、生活費にゆとりを持たせることが快適な生活を維持するために重要です。

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東京都の家賃相場はいくら？

共働き世帯でも、都心にお住いの人は収入に占める家賃の比率が高い傾向にあります。他の大都市である大阪、名古屋、福岡、札幌などと比べて、東京の家賃は別格です。

主要駅の家賃相場を間取り別に見てみましょう。

出典：Yahoo!不動産「東京都の家賃相場」

東京に住んでいる人の収入は、人それぞれですが、都心の家賃水準は一貫して高く、1人の収入で目安の範囲に抑えるのは難しいことも多いです。

家賃の目安を計算する際の注意点

家賃の目安がわかったら、早速今の家賃が目安の範囲に入っているかチェックしましょう。家族構成（共働きか、1人の収入か）、手取りの収入から目安額を計算します。

家賃の目安を計算するときに注意してほしいことが4つあります。

1. 「管理費」「共益費」「火災保険」「駐車場代」も含めて考える

目安額と今の家賃を比較するときに、加算してほしい費用があります。家賃に合算して請求される、「管理費」「共益費」「火災保険」「駐車場代」などです。さらに、火災保険を月払いで支払っている人は、保険料も家賃に加算しましょう。

これら全てを合計したものが「住居費」です。住居費が目安の範囲に入っているかどうかでチェックしましょう。

2. ボーナスをアテにしない

家賃の目安は手取りの「月収」を基準に計算してください。ボーナスも含めた年収を12カ月で割るのはおすすめしません。

ボーナスは変動しますし、企業に支給する義務はありませんので、業績によってはもらえない年もあるかもしれません。

転職して、月収は変わらないけれどボーナスのない企業に勤めることになるかもしれません。

3. 家賃補助をアテにしすぎない

通勤しやすいよう、勤務先の近くに住む人には家賃補助を支給する企業もあります。

「家賃目安は6万円だけれど、家賃補助が3万円あるから9万円の家賃の物件に住む」これはあまりお勧めできません。家賃補助がなかったらその物件を選ぶことがないのであれば、検討し直した方が良いかもしれません。

将来転職をして家賃補助がなくなった場合、本来の家賃目安額の6万円に抑えて物件を探せますか？一度便利で快適な生活をすると、基準を下げることがストレスになる場合もあります。

4. 更新料の確認をする

賃貸住宅には契約期間が定められていて、期間満了時には、更新料が発生します。更新のタイミングは首都圏では2年、更新料は家賃の1か月分が一般的です。

つまり更新料を考えると、24カ月住むために25カ月分の家賃がかかる計算になります。無理のない範囲の住居費に抑えたい人は、更新料を24カ月で割った金額を家賃に加算することをお勧めします。

まとめ：家賃の目安は手取りの金額にあわせて家賃を決めよう

どのエリアの、どの物件に住むかは、その人の日常生活に限らずその後の人生にも関係する大きな決めごとです。

お気に入りの物件で快適に生活するために、「家賃の目安」を意識して、収入に合わせた家賃の物件を選択しましょう。

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