年収750万円の手取りは？生活レベルや割合も解説
年収750万円は比較的高年収と言われていますが、実際に手元に残る手取り収入はどの程度なのでしょうか。
引かれる税金や社会保険料の金額や手取り収入を把握し、手取り収入を元に生活レベルをイメージすることが大切です。
この記事では、年収750万円の平均月収や手取り額、全体における年収750万円の割合などについて紹介します。
生活レベルや家賃・住宅ローンの相場も紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
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この記事の目次
年収750万の平均月収や手取り額について
まず、年収750万円の手取り年収や平均的な月収について紹介します。
家族構成別の手取り収入を紹介していきますので、参考にしてください。
手取りは約561万から584万
年収750万円の場合、手取り年収はおよそ561万円から584万円となります。
金額に幅があるのは家族構成によって控除される金額に違いがあるためです。
さらに、ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除、生命保険料控除などの適用状況によっても手取り額に差が生じるため、上記の金額はあくまで目安として考えておきましょう。
所得税や住民税、社会保険料の合計額は約166万円から189万円
年収から差し引かれる所得税や住民税、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料などの合計額は年間で約166万円から189万円です。
配偶者や子供を扶養している人は独身の人に比べて適用される控除額が大きく、税金の負担が軽減されます。
そのため同じ年収でも、扶養家族がいる人の方が独身の人よりも手取りが多くなることがあります。
平均月収は約40万円
年間でボーナスが2ヶ月分支給されると仮定した場合、手取り月収は約40.1万円から41.7万円となります。
ボーナスの支給有無や支給額は会社によって異なるため一概には言えませんが、手取り月収の目安は約40万円ほどです。
ボーナスは約80万円から約83万円
支給されるボーナスが年間で2ヶ月分と仮定した場合、ボーナスの支給額は約80.1万円〜83.4万円となります。
平均貯金額は約350万円前後
金融広報中央委員会の「（参考）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和5年）」では、年収別の平均的な預貯金残高のデータが公表されています。
調査によれば、年収500万から750万円未満の世帯における平均預貯金残高は347万円、年収750万から1,000万円未満の世帯では平均391万円です。
年収750万円の世帯では、平均してにおよそ350万円の預貯金を保有していると推測できます。
独身の場合の手取り額は約561万円
年齢が20歳以上40歳未満（介護保険料の負担がない年齢）で独身の方の場合、年収750万円のおよその税金・社会保険料は以下の表のようになります。
| 項目 | 金額 |
| 所得税 | 386,900円 |
| 住民税 | 407,200円 |
| 厚生年金保険料 | 680,760円 |
| 健康保険料 | 371,256円 |
| 雇用保険料 | 45,000円 |
| 合計 | 1,891,116円 |
税金・社会保険料の合計が約189万円となり、手取りの年収はおよそ561万円です。
配偶者を扶養している場合の手取り額は約572万円
20歳以上40歳未満で配偶者を扶養している方の場合、年収750万円のときのおよその税金・社会保険料は以下の表のようになります。
| 項目 | 金額 |
| 所得税 | 310,900円 |
| 住民税 | 369,200円 |
| 厚生年金保険料 | 680,760円 |
| 健康保険料 | 371,256円 |
| 雇用保険料 | 45,000円 |
| 合計 | 1,777,116円 |
税金と社会保険料を合計すると約178万円となるため、手取りの年収はおよそ572万円になります。
配偶者と子供1人を扶養している場合の手取り額は約584万円
20歳以上40歳未満で配偶者と子供1人を扶養している場合、税金・社会保険料の概算は以下の表のようになります。
| 項目 | 金額 |
| 所得税 | 234,900円 |
| 住民税 | 331,200円 |
| 厚生年金保険料 | 680,760円 |
| 健康保険料 | 371,256円 |
| 雇用保険料 | 45,000円 |
| 合計 | 1,663,116円 |
税金と社会保険料を合計すると約166万円となるため、手取りの年収はおよそ584万円となります。
年収750万の割合はどれくらい？
次に、年収750万円の人が周囲と比べてどの程度の年収水準なのかを解説します。
平均年収との比較や人口割合から見た年収750万円の立ち位置を見ていきましょう。
日本の平均年収との比較
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は458万円となっています。
男女別に見ると男性の平均年収は563万円、女性の平均年収は314万円です。
年収750万円は男女共に平均的な年収を上回っており、一般的に高年収と言える水準となるでしょう。
人口割合に対しての比較
「令和4年分民間給与実態統計調査」では、給与階級別の給与所得者の構成割合も公表されています。
給与階級別の給与所得者の構成割合は以下の表の通りです。
| 給与階級 | 構成割合 |
| 100万円以下 | 7.8% |
| 100万円超 200万円以下 | 12.7% |
| 200万円超 300万円以下 | 14.1% |
| 300万円超 400万円以下 | 16.5% |
| 400万円超 500万円以下 | 15.3% |
| 500万円超 600万円以下 | 10.9% |
| 600万円超 700万円以下 | 6.9% |
| 700万円超 800万円以下 | 4.8% |
| 800万円超 900万円以下 | 3.3% |
| 900万円超 1,000万円以下 | 2.2% |
| 1,000万円超 1,500万円以下 | 4.0% |
| 1,500万円超 2,000万円以下 | 0.8% |
| 2,000万円超 2,500万円以下 | 0.3% |
| 2,500万円超 | 0.3% |
年収700万円以下の割合を合計すると、全体の約85%に達します。
これは、給与所得者の大部分が年収700万円以下であることを示しています。このため、年収750万円は、人口の中で比較すると多くの収入を得ている水準であるといえるでしょう。
【生活費の内訳シミュレーション】年収750万の生活レベル
次に、年収750万円の人の生活費をシミュレーションしていきます。
年収750万円の人がどういった生活レベルで過ごしているのかイメージを深めましょう。
一人暮らしの場合
年収750万円で一人暮らしをしている場合、比較的余裕を持った生活が送れそうです。
独身者の手取り月収が約40.1万円であることを踏まえ、生活費の内訳をシミュレーションしてみましょう。
| 生活費項目 | 金額 |
| 家賃 | 110,000円 |
| 食費 | 50,000円 |
| 水道光熱費 | 10,000円 |
| 通信費 | 8,000円 |
| 交際費 | 50,000円 |
| その他 | 100,000円 |
| 貯金・運用 | 73,000円 |
家賃や食費、水道光熱費などの生活費を高めに設定しても、交際費や貯金・運用、娯楽費などのその他の費用などに十分な金額を回せます。
趣味や人付き合いにもある程度お金を使える水準といえるでしょう。
夫婦二人暮らしの場合
年収750万円であれば、夫婦二人暮らしでもある程度余裕を持った生活が可能です。
配偶者を扶養している場合の手取り月収が約40.9万円であることを踏まえ、生活費の内訳をシミュレーションしていきます。
| 生活費項目 | 金額 |
| 家賃 | 120,000円 |
| 食費 | 80,000円 |
| 水道光熱費 | 15,000円 |
| 通信費 | 12,000円 |
| 交際費 | 70,000円 |
| その他 | 50,000円 |
| 貯金・運用 | 62,000円 |
二人分の生活費となるため、家賃や食費、水道光熱費などの負担は大きくなります。
それでもある程度手取り収入余裕があるため、趣味や娯楽にお金を使うことや、将来に向けて貯金・資産運用をしたりと、充実した生活を送れる可能性が高いでしょう。
夫婦二人 + 子供一人の場合
夫婦二人に加えて子供一人の家族構成の場合でも、金銭的にゆとりを持った生活が目指せます。
配偶者と子ども一人を扶養している場合の手取り月収が約41.7万円であることを踏まえ、生活費の内訳をシミュレーションします。
| 生活費項目 | 金額 |
| 家賃 | 130,000円 |
| 食費 | 100,000円 |
| 水道光熱費 | 15,000円 |
| 通信費 | 12,000円 |
| 教育費 | 15,000円 |
| 交際費 | 50,000円 |
| その他 | 50,000円 |
| 貯金・運用 | 45,000円 |
ある程度家計に余裕があるため、教育費にもう少しお金をかけたり、将来の子どもの進学に備えて貯金・資産運用の額を増やしたりと、金額の調整も可能です。
贅沢三昧とはいかないものの、余裕を持って生活していける水準といえるでしょう。
年収750万の家賃や組めるローンの相場
家賃や住宅ローンなどの「住居費」は、生活費のなかでも大きな割合を占める項目です。
相場を理解し、無理なく支払える範囲で家賃や住宅ローンを設定することが大切です。
ここでは、年収750万円の人の家賃や住宅ローンの相場とともに、マイカーローンの相場も解説します。
家賃の相場は15万円
家賃は一般的に「手取り月収の3分の1以内」を目安にすると良いと言われています。
年収750万円の場合、手取り月収は約40.1万円から41.7万円となるため、家賃は13.4万円から13.9万円が理想的な水準です。
ただし、家賃は地域や家族の人数によって大きく異なります。
また、住居へのこだわりがある場合、ほかの支出を抑えてでも高い家賃を選びたいという方もいます。
家賃は13万円前後を目安にしつつ、居住する地域や家族構成、生活スタイルに合わせてバランスよく設定することが重要です。
住宅ローンの相場は約3,750万円から5,250万円
住宅ローンの借入額の目安は一般的に「年収の5倍から7倍以内」と言われています。
年収750万円の場合、住宅ローンの相場は3,750万円〜5,250万円です。住宅ローンはまとまった金額を借り入れることになるため、事前に返済シミュレーションなどを行って無理のない範囲で契約しましょう。
ただし、借入額は年齢、勤め先の企業規模、資産状況などによって変わることがあります。
より多くの金額を借りられるケースもありますが、返済計画をしっかり立て、無理のない範囲で契約することが大切です。返済シミュレーションを活用して、将来的な家計への負担をしっかり確認しましょう。
マイカーローンの相場はおよそ187.5万円から262.5万円
マイカーローンは一般的に「年収の25%から35%」が目安と言われています。
年収750万円の場合、借入額187.5万円から262.50万円が目安となります。
ただし、他にローンやキャッシングなどの借り入れがある場合、融資金額が相場より低く設定されることがあります。
借入時には、総返済額や毎月の返済額をしっかりと確認し、無理のない範囲でローンを組むことが重要です。
年収750万の人が年収を上げる方法
年収750万円の方がより高い年収を目指す場合、以下のような方法があります。
- 今の会社で昇進・昇給する
- 転職をする
- 副業をする
- 資産運用をする
それぞれの方法を解説します。
今の会社で昇進・昇給する
まず、今勤めている会社で昇進や昇給を目指す方法がおすすめです。
本業に集中して会社からの評価アップを狙い、昇進・昇給をして年収を増やしていく取り組みとなります。
昇進や昇給については本業で成果を上げるだけでなく、業務に関連する資格を取得するといったスキルアップも重要です。
年収アップを目指して日々コツコツ努力していきましょう。
転職をする
今の会社での昇給が見込めない場合、転職するのもひとつの手です。
今よりも高い給与水準を提示してくれる企業を探して転職活動を進めていくと良いでしょう。
転職サイトや転職エージェントなどのサービスを活用し、より高い年収で働けるチャンスを探してみてください。
副業をする
本業を続けながら副業を始め、本業の収入に上乗せして収入アップを目指す方法もあります。
本業や趣味で培った専門的な知識やスキルなどを活かし、本業以外の収入源を確保しましょう。
副業が軌道に乗って安定的に仕事を受注できるようになると、収入が本業を超える場合もあります。
スキルや知識を身に付けながら着実に副業を始めていき、得られる収入を増やしていきましょう。
【2024年版】安全でおすすめの厳選副業20選！女性向けなど立場別で紹介
資産運用をする
株式や投資信託などの金融商品で資産を運用し、収入を増やすという方法もおすすめです。
労働収入だけでなく、資産にも働いてもらって収入を増やすことが重要となります。
NISAやiDeCoなどの税制面で優遇を受けながら資産運用できる制度を使うことで、効率良く資産を増やしていくことが期待できます。
書籍やオンラインセミナーなどを活用して投資の知識を身に付け、着実に資産運用を始めていきましょう。
年収750万円の人ができる税金対策
増税や社会保険料の負担が増加する日本において、手取り収入を増やすための税金対策は非常に重要です。
効果的な税金対策を理解し、実践することで、手取り収入の増加を目指しましょう。
ここでは、年収750万円の人におすすめの税金対策を紹介します。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoとは、税制面での優遇を受けながら、老後の年金を自分で準備する私的年金制度のことです。
自ら掛金の拠出と運用を行い、その運用成果を老後に受け取るという仕組みになっています。
iDeCoは以下の3つの税制メリットを得られることが特徴です。
- 掛金が全額所得控除になる
- 運用益が非課税で再投資される
- 受け取り時にも控除が適用される
拠出する掛金が全額所得控除となるため、その分だけ所得税・住民税の負担を軽減して手取りを増やすことが可能です。
税金対策をしながら、老後に向けた資産運用を行える点が魅力の制度です。
iDeCo（イデコ）は税金対策になる！仕組みや職業・収入別の節税効果について解説
NISA
NISAとは、株式や投資信託などの運用商品に投資して得られた利益が非課税となる制度です。
通常は20.315%の税金がかかるところ、NISAで購入した場合は一切の税金がかかりません。
2024年から始まった新NISAでは、年間最大360万円、生涯通算で1,800万円まで非課税で投資できます。
税金負担を抑えながら資産形成ができるため、NISAを上手く活用して資産を増やしていきましょう。
NISAを始めるなら月いくらから？平均額から積立金額の決め方まで紹介
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを契約してマイホームを購入している場合、住宅ローン控除の活用がおすすめです。
住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅の新築・取得または増改築を行った場合に年末のローン残高の0.7%を所得税（一部翌年の住民税）から控除する制度です。
この控除は最大13年間適用され、期間中は手取り収入を増やすことが可能です。
住宅ローンを契約してマイホームを購入しようと考えている方は、住宅ローン控除を上手く活用しましょう。
サラリーマンができる税金対策一覧！24選の税金対策を紹介
生命保険控除
生命保険料控除とは、生命保険料の支払いに応じて、その年の所得から一定額が差し引かれる制度です。
この控除により課税対象となる所得が減少し、結果として所得税や住民税の負担が軽減されます。
控除の対象となる保険は、民間の生命保険、介護保険、医療保険、個人年金保険などです。
これらに加入している場合、控除を活用することで税負担を抑えることができます。
万が一のリスクに備えると同時に、税負担の軽減も図りましょう。
医療費控除
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用される所得控除で、確定申告を通じて所得税や住民税の負担を軽減することができます。
この控除は、支払った医療費の合計額から保険金などで補填された金額を差し引いた額が、以下の条件のいずれかを上回る場合に適用されます。
- 10万円
- その年の課税所得金額が200万円未満の場合は、総所得金額の5%の金額
ケガや病気などで高額な医療費を支払った場合は、医療費控除の対象となるかどうかを確認し、税負担の軽減を検討しましょう。
まとめ：年収750万円の手取りや生活レベルを把握しましょう
年収750万円は手取りにして約561万円から584万円となり、月収に換算すると約40万円が得られる給与水準です。
比較的余裕のある生活ができ、家賃や住宅ローンを高めに設定することも可能です。
しかし、現在の日本では税金や社会保険料の負担が大きいため、年収750万円でも手取り額に対する実感が少ない場合があります。そのため、年収アップや税負担軽減を目指した対策が重要です。
記事で紹介した年収アップの方法や税金対策を活用し、より豊かな生活を目指していきましょう。
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