家賃滞納したら強制退去になる？1ヵ月遅れた場合やいつまでに払えばいいか

家賃の振り込みを忘れてしまったり、引き落とし口座にお金を用意できなかったなどで家賃滞納が続くと、最悪の場合は強制退去となる可能性があります。

急な病気やケガで大きな医療費の出費があったり、勤め先の倒産や離職、事業が上手くいかないなどの理由で収入が激減したりすると、家賃を支払えない状況になるかもしれません。

この記事では、家賃滞納から強制退去となるまでの流れや家賃滞納してしまった時にすべきこと、家賃滞納を防ぐための対策について解説します。

家賃を滞納するとどうなる？

ここでは、家賃を滞納した場合に想定されることを解説します。

家賃滞納があったとしても、すぐに強制退去となるわけではありません。

強制退去になるまでにはいくつかのステップがあるため、出来るだけ早めに滞納分の家賃の支払いを済ませたり、大家や管理会社などに支払いの意思を伝えることが大切です。

家賃支払いの催促が来る

家賃を滞納した場合、まずは支払いの催促が来ます。

いきなり督促状が届くケースもありますが、まずは状況確認のために電話やメールで連絡が来るケースが一般的です。

居住者が連絡に応じない場合、督促状による通知が行われます。

督促状が送られてくる目安は、家賃滞納から約1週間ほどです。

督促状を送っても居住者から家賃の振り込みがない、あるいは連絡がない場合は、2回目の督促状が送られます。

2回目の督促状が送られてくる目安は、家賃滞納から半月〜1ヶ月以内です。

連帯保証人に連絡が行く

2回目の督促状が送付されても家賃の支払いや連絡がない場合、連帯保証人にも督促状が送られます。

周囲にも迷惑をかけることになるため、遅くても2回目の督促状が届いたタイミングで連絡しましょう。

もし家賃保証会社を利用している場合は、家賃保証会社からも電話か封書で連絡が来ます。

この電話に出なかったり、封書が届いても連絡をしなかったりすると、自宅訪問による催促があります。

内容証明郵便が届く

連帯保証人に連絡がいっても家賃滞納が続く場合は、督促状が内容証明郵便で届きます。

内容証明郵便とは、郵便の差出人や宛先、文書の内容、発送日などを証明するものです。

内容証明郵便が送られてきてもなお対応した家賃の支払いがない場合には、契約解除の手続きが視野に入ってきます。

大家さんにとって内容証明郵便は。強制退去の前準備です。

強制退去になる可能性がある

督促状に記載のある支払期日を過ぎても滞納分の家賃を支払わない場合は、強制退去になる可能性があります。

内容証明郵便が送付されたことで大家・管理会社側は契約を解除するための要件が整っているため、契約解除と強制退去の手続きが始まります。

契約を解除するためには、契約解除通知書を内容証明郵便で送付することが一般的です。

通知書にある期日までに退去する旨が記載されています。

この段階になると、滞納分の家賃を支払ったとしても契約は解除されるため、退去は避けられません。

遅延損害金が発生する可能性がある

遅延損害金とは、居住者が家賃を期日までに支払わない場合に「遅延による損害を賠償する」ための金銭です。

遅延損害金の額は、家賃に対して一定の料率に基づいており、遅延した期間に比例して計算されます。

家賃滞納の期間が長くなれば長くなるほど、遅延損害金は増える仕組みです。

遅延損害金は家賃滞納があれば必ず発生するものではなく、大家側が請求した時に発生します。

遅延損害金の料率

遅延損害金の料率は契約内容によって異なります。

大家側が契約時に家賃滞納があった場合の遅延損害金の料率を決めた場合は、最大で年14.6%です。

年14.6%以上の料率が契約書に記載されているケースもありますが、法律によって年14.6%を超える部分に関しては無効になります。

契約書に遅延損害金の料率について特別の記載がないケースでは、賃貸契約の日付によって異なります。

令和2年（2020年）4月1日から3年の間に賃貸契約を結んだ場合は年3％です。

令和2年（2020年）3月31日以前の賃貸契約の場合は、改正前の法定利率年5％が適用されます。

家賃滞納はいつまでなら大丈夫か

1ヶ月以内には支払いしたい

家賃を滞納してしまった場合、1ヶ月以内には支払うよう努めましょう。

1ヶ月以内に滞納した家賃を支払えれば、連帯保証人や家族に連絡がいくこともなく穏便に済ませられる可能性が高いからです。

ただし、家賃滞納が発生した場合の対処方法は大家や管理会社によって異なるため、1ヶ月以内であれば絶対に連絡がいかないということはありません。

また、1ヶ月であれば家賃を滞納してもいいというわけでもありません。

家賃滞納が何度も続くようであれば、賃貸契約の更新を拒絶される可能性もあります。

3ヶ月放置すると強制退去になる可能性がある

家賃滞納を3ヶ月以上放置すると、強制退去となる可能性が高いです。

強制退去を避けたい場合は、内容証明郵便による督促状に記載されている期日までに必ず滞納分の家賃を支払いましょう。

期日までに滞納分の家賃の支払いがない場合は、大家側が契約解除と強制退去の手続きを行うと考えておいたほうがいいでしょう。

家賃保証会社を利用している場合

家賃保証会社を利用している場合、信用情報に傷がつく可能性が高いです。

信用情報とは客観的な取引事実を記録した情報で、仮に傷がついた場合は以後ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる可能性があります。

加えて、家賃保証会社の契約も難しくなるため、今後の賃貸契約で苦労する可能性が考えられます。

最悪の場合、裁判になることも

契約解除通知書が届いても、居住者が部屋を明け渡さない場合は裁判に発展します。

大家側が居住者を合法的に強制退去させるためには、裁判を起こし強制執行をする必要があるからです。

裁判や強制執行にかかった費用は居住者に請求できるため、滞納分の家賃や遅延損害金に加えて裁判費用まで合算した金額が請求されることになります。

家賃滞納してしまったときの対応方法

支払う意思を伝える

家賃滞納してしまったときは、なるべく早く支払う意思を伝えましょう。

今すぐに支払いができない場合は、事情の説明といつになったら家賃の支払いが可能か伝えてください。

居住者が支払いの意思と目処を伝えると、ある程度の猶予をもらえる可能性があります。

どうしても厳しいようなら、家賃の分割払いをお願いしてみてもいいかもしれません。

分割払いに応じてくれるかは大家さん次第ですが、家賃滞納からなるべく早く事情を伝え、相談することで応じてくれる可能性はあります。

お金を用意できないか工面してみる

家賃を滞納すると住居を失うことにつながる可能性もあるため、なんとかしてお金を用意しましょう。

短期間でお金を用意するためには、不要なものの売却、フリマアプリの活用、即日払いのアルバイトなどが有効です。

カードローンやキャッシングを検討する

カードローンやキャッシングであれば、審査が短時間であることが珍しくありません。

当日や翌営業日には審査が完了し、短時間での資金調達が期待できます。

どうしてもお金の工面が難しい場合は、一時的にこれらに頼るのもいいでしょう。

しかし、カードローンやキャッシングは金利が高く設定されている点に注意が必要です。

一時的な資金不足を解消するために利用するのであれば問題ありませんが、継続的に利用すると、元本が大きくなり返済が困難になります。

カードローンやキャッシングはあくまで最終手段として考え、別の手段では資金調達が間に合わない場合に利用を検討してください。

家族の助けを借りる

どうしても家賃を用意できない場合は、家族に助けを求めましょう。

連帯保証人を家族に依頼している場合は、家賃滞納が続くと必ず連絡がいってしまいます。

恥ずかしい思いがあるかもしれませんが、大家さんから連絡がいく前に自分から連絡した方が大事にならずに済む可能性が高いでしょう。

家賃滞納しないための対策

家賃分のお金を口座を分けて管理する

家賃の支払い用の口座を作成し、給料日にはその口座に家賃分のお金を先に入金して管理することをおすすめします。

家賃専用の口座でなくても、水道光熱費や通信費など、固定費を支払うための資金を1つの口座で管理する方法もおすすめです。

全てのお金を1つの口座で管理していると、お金を使い過ぎてしまい家賃分にまで手を出してしまう可能性があります。

あらかじめ家賃分のお金を別口座で管理することで、最低限家賃分のお金を確保することができます。

家賃の安い家に引っ越しを検討する

趣味や嗜好品の支出、交際費などが多いわけでもなく、普段から家賃支払いの負担が大きい場合は、家賃の安い家への引っ越しを検討しましょう。

給与や賞与の減額などで収入に対する家賃の比率が高くなってしまった場合も、引っ越しを検討してください。

家賃は毎月かかる「固定費」であるため、一時的な要因で支出が増えた場合を除くと、支払いが困難な状況は続きます。

家賃の安い家に引っ越しをすると、経済的な負担が軽減されるためおすすめです。

一人暮らしであれば「手取り月収の1/4ほど」、二人暮らしや夫婦であれば「手取り月収の合計額の1/3ほど」が家賃の目安です。

一時的に賃貸住まいを辞めて実家に帰省する

家賃や水道光熱費、食費、通信費など、一人暮らしでかかる費用が想定よりも多い場合、経済的に苦しくなると心の余裕まで無くなります。

状況を変えようと家賃の安い家に引っ越ししようと思っても、そのためのまとまったお金が必要です。

引っ越し資金を用意できない場合は、一度一人暮らしを辞めて引っ越し資金を準備できるまで実家にお世話になる選択肢もあります。

一人暮らしにかかるコストより遥かに費用がかからないため、いずれ引っ越し資金が貯まるでしょう。

賃貸住まいを再開する際は、家賃が負担になりすぎないように注意してください。

まとめ：家賃滞納する前に大家さんへ連絡しよう

家賃滞納をすると、強制退去となり住む場所を失う危険性があります。

家賃滞納してしまった場合は、可能な限り1ヶ月以内に滞納分を支払いましょう。

支払いが厳しい場合でも、自ら連絡して支払いの意思を伝えることで支払いに猶予や支払い方法について検討してもらえる場合もあります。

逆に大家さんや家賃保証会社からの連絡を無視し続けると、最悪の場合賃貸契約を解除され、強制退去となる可能性すら出てきてしまいます。

家賃滞納をしてしまった場合は、大家さんに支払いの意思があることを伝えることが大切です。

もちろん、家賃を滞納しないことが一番ですので、予め家賃を別口座で保管したり、家計簿をつけるなどして計画的にお金を管理しましょう。

＼現在開催中の無料セミナーはこちら／

▶︎▶︎【年収上げるよりも手取りが増える？】
オンライン税金セミナーの日程を確認する◀︎◀︎

▶︎▶︎【女性限定】 私にあったお金のふやし方って？
人気FP講師による『無料』オンラインセミナー！日程はこちら◀︎◀︎