貯金を効率的に行っていくには、目標を設定することが大切です。

例えば「まずは100万円を貯めよう」とか「月収の3ヶ月分を目指そう」といったものがあります。

こうして設定した目標を達成することで、気付けば300万程度貯金が貯まっていることでしょう。

貯金が300万円もあれば、資産運用の資金として十分活用できます。

この記事では、年代別の金融資産保有額や貯金して貯めた資金を運用するのにおすすめな投資法を紹介します。

貯めた資金をどう運用するか迷っている方は参考にしてください。

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貯金が300万以上ある年齢別割合

貯金が300万以上ある年齢別割合

まずは金融庁が毎年行っている金融行動に関する調査により、年代別に300万円以上の貯蓄を保有する割合を見ましょう。

【単身世帯】金融資産保有額 年齢別の割合

 20代30代40代50代60代
金融資産
非保有
43.2%31.1%35.5%41.0%29.4%
100万円
未満
28.3%19.9%15.2%10.4%9.1%
~200万円
未満
8.8%9.4%5.9%4.8%5.0%
~300万円
未満
4.8%5.9%4.3%3.3%3.3%
~400万円
未満
3.6%4.1%3.6%3.5%4.8%
~500万円
未満
2.5%4.6%1.8%2.8%2.9%
~700万円
未満
2.9%6.4%6.4%5.3%5.3%
~1,000万円
未満
1.7%5.7%4.3%5.6%5.2%
1,000万円
以上
1.7%9.1%17.3%
20.2%
32.2%
無回答 2.5%3.9%5.7%3.0%2.8%
金融資産保有額の
平均額
113万円327万円666万円924万円1,305万円
金融資産保有額の
中央値
8万円70万円40万円30万円300万円

出典:知るぽると「各種分類別データ(令和2年) ― 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)」

20代~60代の300万円以上を保有する割合は32.1%です

単身世帯(一人暮らし)の方のうち、全体の約3分の1が300万円以上の金融資産を保有していることになります。

しかし、中央値を見れば50代まで100万円を超えている年代はありません。

平均貯金額は、一部の資産を持った方が引き上げた数字だということがわかります。

【二人以上世帯】金融資産保有額 世帯主年齢別の割合

 20代30代40代50代60代
金融資産
非保有
16.0%8.2%13.5%13.3%18.3%
100万円
未満
20.0%9.1%8.7%6.4%3.5%
~200万円
未満
16.0%10.0%6.5%5.3%4.0%
~300万円
未満
12.0%11.7%7.3%5.3%4.0%
~400万円
未満
0%10.8%5.1%2.8%3.3%
~500万円
未満
12.0%10.0%5.4%3.4%4.0%
~700万円
未満
12.0%11.3%8.7%8.3%5.3%
~1,000万円
未満
4.0%8.7%9.0%9.2%7.5%
1,000万円
以上
4.0%20.4%32.7%42.0%46.7%
無回答4.0%0%3.1%3.9%3.3%
金融資産保有額の
平均額
292万円591万円1,012万円1,684万円1,745万円
金融資産保有額の
中央値
135万円400万円520万円800万円875万円

出典:知るぽると「各種分類別データ(令和2年) ― 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成19年以降)」

20代~60代の300万円以上を保有する割合は63.8%です

二人以上世帯(ファミリー世帯)のうち、全体の6割を超える世帯で300万円以上の金融資産を保有していることになります。

二人以上世帯の場合、共働きの比率が多い関係で単身世帯と比べて貯金額が多くなっていることがわかります。

貯金300万で実施したい資産運用

貯金300万で実施したい資産運用

貯金が300万円もあれば、資産運用の資金として十分活用することができます。

どのように資産運用したらいいのか、いくつかの運用方法を紹介します。

投資信託

投資信託は、お金の運用をプロに任せる金融商品です。

運用のプロは、投資家から集めたお金で株式や債券など複数の商品に分散投資をして、投資家に分配金という形で還元します。

投資になるため、運用成績によっては元本が割れてしまうというリスクもありますが、個人で運用するよりはリスクが低い投資方法です。

分散投資でリスクを軽減できるほか、長期間保有し続けるほどに複利効果で収益が増える可能性も高くなります。

プロに運用を任せて放置できるので、投資対象をリサーチしたり株価を気にしたりする時間が必要ありません。

知識や経験が少なくてもスタートできる資産運用です。

おすすめの投資信託1.「全世界株式」

全世界株式は、世界中の株式指数の動きを捉えた運用を目指す投資信託です。

全世界へ分散投資することで、リスクも分散させることができるとして人気の商品です。

ただ全世界株式は半分以上がアメリカへの投資になってしまうため、銘柄の中身はよく把握しておきましょう。

おすすめの投資信託2.「S&P500」

積立NISAでも大人気のS&P500は、アメリカの代表的な株価指数の1つです。

ニューヨーク取引所やNASDAQなどに上場しているアメリカの主要企業500社が選出され、その銘柄の株価が基準になっています。

このS&P500指数に連動した投資信託が、昨今大人気です

S&P500は、リーマンショックやコロナショックも乗り越えて長期的に上昇を続け、2021年も市場最高値を更新しました。

今後も長期的に見れば、引き続き成長していく可能性が高い投資信託といえるでしょう。

おすすめの投資信託3.「ひふみ投信」

ひふみ投信はレオス・キャピタルワークス株式会社が運用している投資信託です。

国内株式を中心としたアクティブファンドで、2008年のファンド設立以来、6倍以上の成長実績を誇っています。

アクティブファンドのため、インデックスファンドに比べると運用コスト(信託報酬)は高めですが、その分大きなリターンを狙うことができます。

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ETF

ETFとは上場投資信託のことで、株式と同じようにリアルタイムで取引ができます。

指値注文や成行注文、信用取引もできる点がメリットです。

日経平均株価やTOPIXなどの株価指数に連動する「株価指数連動型ETF」なら、長期投資を目的としても安心して保有できます。

復数の銘柄を一つのセットにしたような金融商品なので、ETF1つで複数の銘柄に分散投資できリスクの軽減も図れます。

いくつかのセクターに分けたETFそれぞれに分散投資することで、さらにリスクヘッジが可能です。

QQQ

QQQ(インベスコQQQトラスト・シリーズ1)は、アメリカのNASDAQ100指数の値動きに連動する米国ETFです。

アメリカの大型ハイテク銘柄であるGAFAMなどを中心に組み込んでいます。つまり、アメリカのハイテク株へ分散投資できるETFというわけです。

グロース株で構成されているため、コスト(信託報酬)は高めです。

しかし、トータルリターンが大きく、今後もアメリカ経済の成長とともに値上がりが見込まれる注目のETFといえます。

VTI

VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)は、アメリカのCRSPUSトータル・マーケット・インデックス(全米株式)に連動する米国ETFです。

米国市場のほとんどをカバーしており、中小型株までバランスよく組み込まれたETFなので長期投資に適しています。

信託報酬が非常に低い点も長期投資に適している理由です。

コストを抑えながら米国株全体に投資できるので、どの銘柄に投資しようか迷った際におすすめの銘柄となっています。

株式投資

投資信託やETFで株式市場の動向や取引方法に慣れてきたら、株式投資にチャレンジするのもよいでしょう。

自分で銘柄を選択したり、売買のタイミングや企業業績を確認することになるため、積極的な投資・運用をしたい方におすすめです。

株式投資は短期的に保有して売却益を狙う方法と、中長期的に保有して配当金を得る方法があります。

大きなリターンを狙うならグロース株(成長株)がおすすめ

株式投資で大きな売却益を狙うなら、今後の成長性が期待できるグロース株へ投資をするのがよいでしょう。

アメリカ株なら誰もが知っているGAFAMはもちろん、2020年から急成長中のNetflixやTESLA、ZOOMやモデルナなどがグロース株と呼ばれています。

配当金は出ない(もしくは少額)ものの、株価の値動きが大きいため売却タイミング次第では巨額のリターンを狙うことができます。

収入を増やしたいなら高配当株がおすすめ

株式投資で配当金を得たいなら、高配当株投資がおすすめです。

年に数回、持っている株数に応じて配当金が得られるため、不労所得感を感じることができます。

日本株ではソフトバンクやJT(日本たばこ産業)、日本郵政や三井住友ファイナンシャルグループなどが高配当株といわれています。

もちろん、長期保有することで売却益も狙えますので、安定収入をベースにしたい方は高配当株投資から初めてみるといいでしょう。

IPO株投資

IPO株式は、新規上場する銘柄のことです。初めて市場に出回る前に購入し、上場して値上がりしたら売却をすることで利益を狙います。

IPO株式は上場すると値上がりしやすく、利益を狙いやすく非常に人気の投資方法です。人気故に、購入するには抽選に当選する必要があります。

上場前に公募価格が発表され、多くの場合は証券会社を通じて応募をします。

IPO銘柄数は証券会社により異なるため、なるべくIPO銘柄の割り当てが多い証券会社を選ぶことが重要です。

例えば楽天証券では申し込みできない銘柄が、SBI証券では申し込めるということがあります。

もちろん、両方の証券会社がIPO銘柄を取り扱っている場合は、どちらの証券会社からも申し込むことが可能です。

抽選に応募する際には資金が必要ですが、300万円あれば複数銘柄に応募することもできます。利益を獲得しやすいIPO株式への投資を狙ってみるといいでしょう。

不動産投資

不動産投資は、不動産を購入し他者に貸し出すことで家賃収入を得る投資方法です。

不動産投資をするために住宅ローンを組み資金を借り入れることで、大きな金額の投資が可能となります。

家賃収入を得るとともにローン返済もしていかなくてはいけませんが、大きな不労所得として老後の収入源にも繋がっていきます。

株式投資とは違った難しさはありますが、300万円を初期投資費用として活用できるなら、不動産投資も選択肢のひとつに加えてみるといいでしょう。

国債

国債とは国が発行する債券です。債券を保有している間は、年に2回利息を受け取ることができ、満期まで保有すると額面金額が返還されます。

金利は定期預金より高いのですが、経済が低迷している昨今は国債の金利も低い状態が続いています。

株式や投資信託等と比べるとリターンはどうしても小さくなりますが、発行元が国のため低リスクでの投資が可能です。

アセットアロケーションの中にローリスク・ローリターンの国債を組み入れておくことでリスク分散ができます。

300万円全額ではなくても、一部を国債へ投資をするのは立派な選択肢になるでしょう。

資産運用にはNISAやiDeCoも活用しよう

資産運用にはNISAやiDeCoも活用しよう

資産運用は増やすことが目的です。

運用以外にも、国の制度を利用して支出を減らすことにより資金を増やすこともできます。

資産運用にNISAやiDeCoを取り入れてみましょう。

NISA・積立NISAで非課税運用を目指す

通常、金融商品の運用をして売却益や配当金が出た場合にかかる約20%の税金が、NISA口座を使えば非課税となる制度が「NISA」です。

NISAと積立NISAはどちらか一方しか選択できません。

「一般NISA」は非課税枠120万円・非課税運用期間最長5年、「積立NISA」は非課税枠40万円・非課税運用期間最長20年です。

NISA口座を利用して購入できる対象商品にも違いがあります。

「一般NISA」は国内株式・外国株式・投資信託など幅広い商品が対象です。「積立NISA」は金融庁の規定をクリアした積立に適した投資信託と限られています。

貯金300万円があるなら、「一般NISA」で年間120万円までの非課税枠を最大限利用するのがおすすめです。

非課税枠を利用して節税をしながら国内外の株式などで積極的な運用をしていきましょう。

iDeCoで大きな節税優遇を受ける

iDeCoは、自分で拠出した掛け金を積み立てながら運用し老後の資産を作るための年金制度です。

年金資産を作ることが目的なので60歳までは引き出すことができませんが、税制優遇制度があり、拠出した掛金の全額が所得控除できるため、所得税と住民税が軽減されます。

国民年金の加入区分によりiDeCoの掛金上限は異なり、会社員(第2号被保険者)なら最大毎月23,000円、個人事業主(第1号被保険者)なら最大毎月68,000円までです。

年間の掛金上限が決まっているため一括での投資はできませんが、貯金300万円を切り崩してiDeCoへ積み立てていくことで、税制優遇を受けながら効率よく資産を増やせます。

貯金300万円を効率よく貯めるコツ

貯金300万円を効率よく貯めるコツ

何となく貯金をしようと思うだけでは、お金は貯まりません。目標を設定して実行することが大切です。

目標300万円を達成するために効率よくお金を貯めるコツを紹介します。

先取り貯蓄を取り入れる

「収入 – 支出 = 貯金」という方法だと、お金を使いすぎてしまった月には貯金額が少なくなる可能性があります。

そこで、「収入 – 貯金 = 支出」という先取り貯蓄をルールにしておく方法をおすすめします。収入が入ったら、まずは貯金をして残りを生活費などの支出にあてる方法です。

給料日に自動引き落としにより積み立てをしてくれる口座や、勤務先の財形貯蓄制度を利用すれば、自分でお金を預けに行く手間が省けて、知らず知らずのうちにお金が貯まっていきます。

手元にお金があるとつい使ってしまいがちだという人こそ、先取り貯蓄を取り入れて確実に資産を増やす仕組みを作りましょう。

固定費を見直す

貯金は収入から支出を引いた金額から作り出すことができます。支出が減れば、その分を貯金に回せるということです。

急な出費は予測がつきませんが、毎月必ずかかる支出である固定費は減らすことが可能で、固定費を減らすほどに貯金の増加に効果が出てきます。

例えば、固定費は毎月支払う生命保険料や、携帯電話の通話料、賃貸アパートの家賃などです。

これらの固定費が本当に必要なものか、他のプランに切り替えることができないかなどの見直しをすることで、結果的に貯金を増やすことができるでしょう。

貯金の段階でもNISA制度を活用する

NISA制度は国が推奨する資産運用施策のひとつです。売却益や配当金などの運用益が非課税になるため、活用しない手はありません。

銀行に預けるだけでは元本以外の増加は見込めません。

NISA口座を利用して資産運用を行い、それでも資金に余裕がある場合には、普通の株式投資や投資信託を購入するようにしましょう。

転職や副業で収入を増やす

今ある資産を運用により増やしていくのはもちろん大事ですが、貯金の一番の原動力は毎月の収入額です。収入が増えれば貯金も増やせます。

まずは本業の給与をあげられるよう努力をしてみましょう。今の会社で賃上げが難しい場合は、思い切って転職を検討してみるのもいいかもしれません。

また、本業に支障が出ない範囲で副業を始めるのも収入を増やす手段のひとつです。体力や時間に余裕があるならアルバイトをするのもよいでしょう。

趣味の範囲でやっていたハンドメイドやイラスト、写真などが収入を産む副業になることもあります。

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まとめ:貯金300万円を達成したら積極的に資産運用しよう

貯金300万円を達成したら積極的に資産運用しよう

貯金は最初に金額を増やしていくのは難しいですが、ある程度資産が増えてくると資産運用を取り入れることで資産が増える速度を上げることができます。

しっかりと貯金を増やしていくことも大切ですが、貯金が300万円程度貯まってきたら、資産運用に資金をまわすことも検討していきましょう。

少額からでも投資を始め、時間を味方に付けながら資産を増やしていきましょう。

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